食品衛生法が改正されました

1. 広域的な食中毒事案への対策強化
2. HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理の制度化
3. 特別な注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集
4. 国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備
5. 営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設
6. 食品リコール情報の報告制度の創設
7. その他（乳製品・水産食品の衛生証明書の添付等の輸入要件化、自治体等の食品輸出関係事務に係る規定の創設等）

食品衛生法が改正され、原則、すべての食品等事業者に、HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理の実施が求められることとなりました（令和2年6月1日施行）。
HACCPに沿った衛生管理に取り組むにあたっては、各食品業界団体が作成した業種別の衛生管理の手引書（外部サイト）やHACCPに沿った衛生管理の導入を支援する「食品衛生管理ファイル」（外部サイト）等を活用してください。

食品衛生法改正に伴い令和3年6月から営業許可制度が変更され、業種の統廃合と新設が行われ、「32業種」へ再編されました。
また、新たに「営業届出業種」が設定されました。
令和3年6月以降に、新たに営業許可を取得する事業者は、改正後の食品衛生法に基づく営業許可となります。
また、これに伴い、施設の基準が変更になりましたので、許可に関する手続きをする方は、必ず事前に保健所へ相談してください。

食品衛生法の改正の概要や新たな営業許可制度、営業届出制度のリーフレットにつきましては、東京都福祉保健局ホームページをご覧ください。