特別区民税・都民税（個人住民税）の主な税制改正【令和5年度住民税から適用】

現在のページ

トップページ
くらし・手続き
税金
特別区民税・都民税（住民税）の仕組み・計算
税制改正
特別区民税・都民税（個人住民税）の主な税制改正【令和5年度住民税から適用】

ページ番号：289-438-393

更新日：2023年1月4日

住宅ローン控除の適用期限の延長について

住宅ローン控除の入居に係る適用期限が4年延長されました（令和7年12月31日までに入居した方が対象）。控除限度額および控除
期間は以下のとおりです。

控除限度額

住民税における住宅ローン控除限度額
入居した年月日	控除限度額
平成21年1月1日から平成26年3月31日まで	所得税の課税総所得金額等×5％（最高97,500円）
平成26年4月1日から令和3年12月31日まで	所得税の課税総所得金額等×7％（最高136,500円）　（注釈1）
令和4年1月1日から令和7年12月31日まで	所得税の課税総所得金額等×5％（最高97,500円）　（注釈2）

（注釈1）
住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8%または10%である場合に限り、表のとおりの控除限度額になります。それ以外の場合の控除限度額は、所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,500円）になります。

（注釈2）
令和4年中に入居した方で、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10%、かつ、注文住宅は令和2年10月1日から令和3年9月30日までの間に、分譲住宅等は令和2年12月1日から令和3年11月30日までの間に契約した方に限り、控除限度額は所得税の課税総所得金額等の7%（最高136,500円）になります。

控除期間

住民税における住宅ローン控除期間
	入居した年月日	控除期間
認定住宅等	令和4年1月1日から令和7年12月31日まで	13年
認定住宅等以外の新築住宅	令和4年1月1日から令和5年12月31日まで	13年
認定住宅等以外の新築住宅	令和6年1月1日から令和7年12月31日まで（注釈1）	10年
既存住宅	令和4年1月1日から令和7年12月31日まで	10年

（注釈1）床面積が50平方メートル以上の住宅については、令和5年12月31日までの建築確認を受けたものまたは令和6年6月30日までに建築されたものが対象です。床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅については、令和5年12月31日までに建築確認を受けたものが対象となります。

住民税における住宅ローン控除について、詳しくは「住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）」のページをご覧ください。

所得税における住宅ローン控除について、詳しくは国税庁ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

税制改正について、詳しくは下記ホームページをご覧ください。

住民税の非課税判定における未成年者の年齢引下げについて

民法で定める成年年齢の引下げに伴い、令和5年度から、1月1日時点で18歳または19歳の方は、住民税が課税されるかどうかの判定において、未成年者にあたらないこととなりました。

未成年者は、前年中の合計所得金額が135万以下の場合は課税されませんが、未成年者にあたらない方は、前年中の合計所得金額が45万円を超えると課税されます。

※未成年者にあたらない方に扶養親族がいる場合、非課税となる合計所得金額の範囲が異なります。

未成年者の対象年齢
令和4年度まで	令和5年度から
20歳未満 ※令和4年度の場合、平成14年1月3日以後に生まれた方	18歳未満 ※令和5年度の場合、平成17年1月3日以後に生まれた方