配偶者控除および配偶者特別控除の改正【平成31年度住民税から適用】

　配偶者控除について、納税義務者（例：妻を控除対象配偶者とする夫）の合計所得金額に応じて下表のとおり控除額が変更されました。また、合計所得金額が38万円以下の配偶者（「同一生計配偶者」という）であっても、納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は配偶者控除の適用を受けることができなくなりました。ただし、その同一生計配偶者に障害がある場合には、障害者控除の適用を受けることは可能です。

　所得割控除の対象となる配偶者の合計所得金額の範囲が拡大されました（平成30年度までは合計所得金額76万円以上は適用なし）。また、配偶者特別控除の適用を受ける納税義務者の合計所得金額に応じて下表のとおり配偶者特別控除の控除額が変更されました。

用語の定義について、以下のとおり変更されました。