新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

新型コロナウイルス感染症およびその蔓延防止のための措置により、イベントが中止等となった際に、そのチケットの払戻しを受けることを辞退した場合、個人住民税の寄附金税額控除を受けられる制度が創設されました。

文部科学大臣が指定したイベントのうち、都道府県および区市町村が条例により個別に指定したものが対象となります。練馬区では、文部科学大臣が指定した全てのイベントを対象として定めました。文部科学大臣が指定するイベントの詳細については、文化庁ホームページ（外部サイト）またはスポーツ庁ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

消費税引き上げに伴う対応として、令和元年10月1日から令和2年12月31日までに消費税率10％で取得した住宅に入居した場合、控除対象期間が10年から13年に延長されています。
今回、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等によって住宅への入居が遅れた場合でも、一定の要件を満たし、令和3年12月31日までに入居すれば上記の対象として控除を受けることができます。

詳しくは 国土交通省ホームページ（外部サイト） をご覧ください。