セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の創設について　【平成30年度住民税から適用】

平成29年1月1日から令和3年12月31日まで

※申告は、平成30年度住民税（29年分確定申告）から令和4年度住民税（令和3年分確定申告）まで

以下の条件の両方に該当する場合

• 1年間（1月から12月）に対象となるスイッチOTC医薬品を12,000円を超えて購入している（生計を同一にする親族の分を含む）
• 健康の維持増進および疾病予防として、以下（1から5）のいずれかの取り組みを行っている

1. インフルエンザの予防接種、定期予防接種
2. 特定健康診査（いわゆるメタボ健診）
3. 勤務先の定期健康診断
4. 保険者や区市町村が実施する健康診査（人間ドッグ、各種検診など）
5. 区市町村のがん検診

※1から5のいずれかの取り組みを行ったことを証する書類が必要となります。
　　（例：健康診断の結果通知表）

その年の購入費用の合計額から、1万2千円を引いた額　（上限8万8千円）を総所得金額等から控除します。

以下の厚生労働省のホームページでご確認ください。

※対象医薬品の領収書は保管しておいてください。申告の際に必要となります。

必要事項を記入して、申告書に添付してください。

※令和2年度住民税申告（平成31年（令和元年）分確定申告）までは、対象医薬品の領収書を添付または提示して申告することもできます。