入院等でこれから高額な医療費がかかる場合（限度額適用認定証の申請）

　高額な医療費がかかる場合「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額認定証」を医療機関に提示することで、一部負担金の上限額が自己負担限度額までとなります（保険が適用される診療に限ります）。
　自己負担限度額とは、月の1日から末日までの保険診療分の支払額の上限です。
　自己負担限度額は年齢と所得区分によって異なります。認定証は申請により交付します。郵送での手続きもできますので、こくほ給付係までご連絡ください。
　また、世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の場合、入院時の食事代が減額される制度があります。減額の適用を受けるためには申請が必要です。詳しくは入院時食事代の減額（世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の場合のみ）をご覧ください。
　受診時に職場の健康保険に加入している方は、保険証をご確認のうえ、ご加入の健康保険組合等にお問い合わせください。
●70～74歳で所得区分が「現役並み所得3」または「一般」の方は、高齢受給者証で所得区分が確認できるため、認定証は不要です。
●令和3年3月から開始された「オンライン資格確認」を導入している医療機関などでは、保険証等で所得区分が確認できるため、認定証は不要です。
※注釈：保険料に未納がある場合は、「オンライン資格確認」を利用することができません。また、保険料の納付後、「オンライン資格確認」を利用できるまで時間がかかる場合があります。詳しくはお問合せください。

マイナンバーカードの保険証利用やオンライン資格確認については以下のページをご確認ください。

郵送での申請を希望の方は申請書のダウンロードページをご用意していますので、以下をご確認ください。

（1）21,000円以上の一部負担金に限り、合算の対象となります。院外処方の調剤については、処方元の医療機関での一部負担金と合わせて21,000円以上の場合、合算します。
（2）所得の有無に関わらず、税申告をお願いいたします。税申告がないと所得区分が「ア」と判定されます。

（1）同じ月内の外来について、個人ごとに限度額を超えた額が支給されます。
（2）入院の一部負担金がある場合は、（1）のあとに残っている外来の一部負担金と合算し、世帯ごとの限度額を超えた額が支給されます。
（3）所得区分が現役並み所得1・2・3・の世帯は、外来・入院のすべての一部負担金を合算し、限度額を超えた額が支給されます。

入院期間が月をまたぐ場合は、各月で限度額までの自己負担が生じます。

• 認定証が必要な方の保険証、代理の方が申請する場合は、代理の方の本人確認書類も必要です。

• 保険料に未納がある場合は、原則として認定証を交付できません。詳しくはお問い合わせください。
• 入院時の食事代や、保険適用外の差額ベッド代などは対象になりません。
• 郵送または窓口での申請ができます。窓口の場合は、「こくほ給付係（練馬区役所本庁舎3階）」または「こくほ石神井係（石神井庁舎2階）」で申請してください。（区民事務所では受付できません。）

後期高齢者医療制度にご加入の方は下記にお問い合わせください。
区民部　国保年金課　後期高齢者資格係　電話：03－5984－4587（直通）

下記サイトより窓口の混雑状況をリアルタイムでご確認いただけます。

• 区民部　国保年金課　こくほ給付係　電話：03－5984－4553（直通）（本庁舎3階）　　
• 区民部　国保年金課　こくほ石神井係　電話：03-3995-1114（直通）（石神井庁舎2階）