令和6年度当初予算案記者発表

令和6年1月23日（火曜）　午後2時00分～午後2時39分

　本日はお忙しい中お集まりいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず来年度予算案のポイントを説明させていただいて、その後、質問をお受けしたいと思います。細部については担当課長からお答えいたします。
　基本的にこの資料で説明をしたいと思います、65ページを開けていただけますでしょうか。来年度予算のあらましですけれども、ページに記載のように3,230億円、一般会計ですね。令和5年度に対して8.2％の増となりました。これで3年連続で前年度オーバーして、史上最大値を更新しております。これまでの練馬区の予算の歴史上、最も大きな額ということになります。
　内訳につきましては、歳入についても記載してありますが、歳出を見ていただきたいので68ページをご覧いただきます。歳出の目的別内訳が掲示してありますが、ご覧いただいたら分かりますように、全体の3分の2が保健福祉費とこども家庭費と教育費、この三つからなっております。これらを合わせて全部で66.2％になります。
　都市整備費、土木費は合わせて264億円でありまして、全体の8.2％です。私は、これは本当に残念で、もっと土木費、都市整備費も増やして、ハードのインフラ整備も積極的にやりたいのですが、なかなか区の権限の問題もあるし、都との関係もあり、それから、まちづくりというのは一朝一夕でいかないものですから、こういった現状となっております。
　そして69ページに表がありますが、それを図示化したものが70ページです。今お話をしたように、三つの経費が合わせて66％になるのですけれども、そのうち大半が義務的経費。扶助費であるとか、人件費であるとか公債費、その他義務的経費、これらが全体の51.1％を占めております。これだけ予算の硬直化が進んでいる。あまりそういうことを言うと差し障りがありますけれども、地方や国の予算に比べれば、遥かに起債能力がまだ大きく余っておりますし、赤字化は全くないわけですので、そういう意味でいうと、ゆとりがある予算であると言っていいかと思います。
　それでは、予算案のポイントを説明させていただきたいと思います。

　今お話をした資料はまた後で見るとして、お手元にお配りしてあるA3判の資料がありますが、四つの事業についてまとめてあります。
　予算案では、いろいろな新規事業をたくさんやっているのですけれども、その中で、私の方で特に強調したいということを挙げてあります。
　一番目が、攻めの防災と言っております。今回の能登半島地震ですが、私は本当にびっくりしました。正月にテレビを見ていて、お昼頃から放送が始まって、放送がどんどん進めば進むほど災害が深刻化していって、マグニチュード7でありました。マグニチュード7というのは、この首都圏、東京圏も、近い将来必ず起きると言われている地震であります。他人事ではないと、まさに実感いたしました。
　残念ながら、これまでいろいろなことをやってきたのですけれども、なかなか前に進まない。練馬区は、23区の中でも東京全体の中でも、極めて防災性という意味では、武蔵野台地の上にあって、災害に強いまちであります。それなりの都市整備もできている。それであっても、まだ、いまだに木造密集地域が残っております。それを何とかしなくてはいけない、絶対にやらなくてはいけないと強く感じました。一番怖いのは木造住宅密集地域の火災です。併せて、建築物が倒れていく。そして、それを逃れるためにも、あるいは予防するためにも、道路の確保は十分にやらなくてはいけない。それがまだまだ不十分である。そしてまた、避難所機能も充実していかなくてはいけない。この4点を直ちにやろうと。
　私が職員に強調したのは、これに変な形で便乗しては悪いのですけれども、これはいわば、練馬区にとって、犠牲になられた方々に天災への対応がいかに重要かということを示していただいたわけですから、その御恩に報いるためにも、必ず練馬区はこれを機会に、これまで以上に徹底的に防災対策をやると、直ちに指示をいたしました。資料に記載の4点です。木造住宅密集地域での火災の延焼を防ぐということ。それから2番目、建築物を倒壊させないということ。更に、避難物資輸送経路を確保すること。最後に、避難所の機能を充実していく。これを徹底的にやると、即日指示をいたしました。
　ただ、来年度の予算案は昨年のうちに編成してあったものですから、それを根本からやり替えるとなると大変な手間と手続がかかりますので、取りあえず、来年度の予算案は当初の案のとおりにしておき、これからお話しするようなことをやっていくうちに、新たな追加経費が必要になったら直ちに補正予算を組むと、そう考えております。
　その大きな柱の四つのうち、具体的な中身は見ていただきますと、火災延焼を防ぐためには、小さな事業ですがこれも重要なのですけれども、地震ブレーカーの無償貸与であるとか、スタンドパイプの新設であるとか、それと併せて既存の密集住宅市街地促進事業を着実にやっていきます。
　そして何より大事なのは、建築物の倒壊を防ぐ耐震助成を強化することです。今までの倍以上の経費をかけようと思っております。次のページを見ていただきたいのですが、桜台東部と貫井・富士見台地区などについて、これが一番の問題ですので、この2地区を中心的に、密集事業を更に充実させていく。特に費用助成の拡充をしていきたい。旧耐震基準の助成だけでは到底足りませんので、耐震改修工事の費用負担、自己負担を半分以下にしたい。これまで自己負担が266万円かかったのですが、それを110万円にしようと。逆に助成は、これまでは164万円だったのですが、320万円という形で飛躍的に大きくしていきたい。特にこれから後の4年間に集中して取り組んで、4年間の総額で約9億1千万円を使っていきたい。できるだけ努力をして、4か年で400棟、耐震化率95％にまで上げていきたい。そう考えております。
　具体的な地区については、桜台東部と貫井・富士見台地区が中心になりますけれども、その他にも、田柄、下石神井、それから富士見台駅南側です。これについても力を入れてやっていきたいと考えております。その中の桜台東部については、資料で具体的に図示してありますのでご覧いただきたいと思います。路線・道路を整備して、防災と消火に便利なまちにして、その上で耐震補強を徹底的にやっていくということであります。貫井・富士見台については、その次のページに図示してありますのでご覧いただきたいと思います。縦の線の生活幹線道路、四商通りと言いますけれども、これの整備を進めつつ、道路を抜いて、そして、併せて富士見台駅の駅前を徹底的に再整備していく、そういう形にしていきたいと思っております。
　それが1点目の防災です。

　2点目、大江戸線の延伸です。大江戸線の延伸につきましては、私と都知事と相談させていただいて、小池都知事が昨年3月に検討プロジェクトチームを庁内に設置して、『区と協議しながらスピード感を持ってやる』と。このスピード感を持ってやるというのは、私がお願いしたのではなくて、知事がアドリブで、御自身でおっしゃっていただいたので、大変心強く思っております。
　そして、既にこのプロジェクトチームはスタートしておりまして、私たち練馬区も、このチームの一員ではありませんけれども、実質的に一体となって協議しながら、相談を進めております。その導入空間となる都市計画道路の用地確保も既に9割に達しております。また土支田では土地区画整理事業を始めておりますし、新駅予定地周辺では駅前広場の準備もしております。
　こうしたことを更に進めていくと同時に、もう一つ大きな柱として、基金を更に増額する。これまで東京都が作ったいろいろな新線、新しい鉄道は全て結果として黒字になっています。私は、大江戸線についてはもっとその確率が高い、営業損益、オープンした後の毎年の損益は必ず黒字になると確信しておりますけれども、ただ国に認可してもらうためには、それだけでは駄目で、累積の損益をプラスにしなくてはいけない。
　そのためには、都交通局の努力だけでは足りない面がありますので、区としても積極的に協力をする。開業後40年以内で累積損益収支を黒字にしなくてはいけません、先ほど言いましたように、単年度はすぐ黒字になるのですが、累積損益を黒字にしなくてはいけない。それをやるために、区も相応の負担をしようと、そう考えております。
　まず、これまで既に50億円を積んでおりますが、更にそれに加えて、来年度は30億円積み増しをして、これから計画的に、何年とはまだ言えませんけれども、数年はかかるだろうと思っていますが、基金の積み増しをやっていきたいと考えております。
　鉄道新線を整備するために、区が協力して基金を作り、あるいは財政負担をするのはこれが初めてではありません。これまでも江東区は約100億円、大田区は約300億円を負担する用意があるとしておりますので、それに倣って、私たち練馬区も、相応の地元負担をすることによって黒字転換を確実にして、そして整備を早めていきたい、そう考えております。それが2番目の大江戸線であります。

　それから3番目、障害者の問題であります。障害者が地域で暮らし続けられる基盤の整備をやっていきたい。「どんなに障害が重くても、住み慣れた地域で暮らし続けたい。」それは障害者の皆さん、あるいはそのご家族の思いであります。その思いを何としてもかなえていきたい、そう考えております。そのために、区が23区のトップを切って様々なことをやっていきたい、そう考えております。
　これまでも既に、重度障害者グループホームの整備、また手話言語をはじめとする意思疎通に関する条例を制定してまいりました。これに、更に具体的なハード、ソフトの整備をしていきたい。
　新たな取組として、三原台二丁目の3,100平米の区有地に、医療的なケアが必要な障害者や重度障害者を対象とした通いの場、リハビリあるいは生活の場、それから家族支援のためのショートステイなどの機能を備えた多機能型の施設を誘致していきたい。11年度の開設を予定しております。
　これは、ご家族の皆さんが長年にわたって希望されてきた、望んでこられたことであって、ある意味では、行政としてはぎりぎりのところをやるわけですけれども、大きな意味で言えば、重度重症について、特に居住については、東京都がやるというのがこれまでの約束なのですが、居住までは行きませんけれども、それに近いところまで区は力を入れて全力でやっていきたい、そう考えております。
　それから、旧石神井町福祉園用地に重度障害者のグループホームを整備してまいります。緊急時にも24時間対応できる相談体制とショートステイを備えた多機能型の地域拠点をやっていきたい。これは7年度の開設を予定しております。
　それから、こうしたハード、ソフトの障害者の生活基盤の整備と併せて、今は美術館の整備をやっておりますが、美術館、図書館も、単に健常者のためだけではなくて、年齢や障害の如何にかかわらず、誰もが楽しめる美術館、図書館にしていきたい。そのための整備を6年度に実施設計していきたい、そう考えております。大型エレベーターを備えて、ストレッチャー型の車椅子でも気軽に鑑賞できる、そういう美術館、図書館にしていきたい。いわば、ハードとソフトの障害対応機能と同時に、生活を楽しめるという面でも、障害者の方々が健常者と一体で楽しめる施設、そういう生活環境をつくっていきたい。それが3点目です。

　4点目は、医療提供体制の整備です。
　練馬区は、これまで医療について、特に病床の整備については著しく立ち遅れていました。近隣の板橋などに大きな病院があるため、その範囲内で東京都の医療圏が設定されているので、なかなか練馬区独自の病床が増やせなかった。それを、私が区長になってから努力をいたしまして、この間、約1千床の病床増を確実なものといたしました。
　そしてまた、併せて、医師会にご協力をいただいて在宅医療の充実を図ってきました。医療連携・在宅医療サポートセンターを令和3年に設置いたしました。そしてまた併せて、順天堂練馬病院に三次救急医療機関の指定を勝ち取ることができました。こういった形で進めてきたのですが、これを更に前に進めたい。
　練馬光が丘病院の跡地に医療介護の複合施設を開設いたします。地域包括ケア病棟と療養病棟、認知症治療病床を兼ね備えた、緩和ケアの病床も兼ね備えたものをつくる予定であります。これによって、練馬区の地域全体の医療サービスのバランスが取れた体制にしていきたい。そして同時に、医師会の協力をいただいて在宅医療を充実していく。在宅医療マッチング事業を練馬区医師会にやっていただきます。今お話しした医療連携・在宅医療サポートセンターとマッチングした体制をつくる。それによって、かかりつけ医と在宅と専門の医療機関が力を合わせて、在宅の患者さんを診る体制をつくっていく。
　そして当然ながら、それと並行して、急性期の病院、回復期の病院、慢性期の病院をきちんと整備していって、両者がうまく回るシステムにしていきたい、そう考えております。これが医療であります。

　その他にも新しい事業は多々ありますが、例えば、保育についてもベビーシッターは、これまでなかなかできなかったのですけども、それを導入するとか、あるいは給食費の無償化もやっていきますので、そういった事業であるとか、様々にございますけれども、取りあえず、私の最初の説明はこれで終わらせていただいて、ご質問があったら受けさせていただきたいと思います。
　よろしくお願いします。

【記者】
NHKの古賀と申します。よろしくお願いいたします。先ほど、詳しい説明をしていただいたのですけれども、災害対策は、既に当初予算を組まれた後に、これだけの対策を新たに講じられたということですけれども、今回の能登半島地震は、練馬区に振り返ってみて、どういうところが一番教訓として感じられたのか。そして、それを受けて、これから一番どういうところをまずは進めていかれたいのかというところを、区長の思いを改めて伺ってもよろしいでしょうか。
【区長】
　私は練馬区に住んで、ちょうど40年になります。なぜ練馬区に住んだかというと、一番の理由は、この武蔵野台地の上というのは、一番災害に強い。そういう意味で言うと、一番揺れに強い地域ですから、それが一つの理由。
　もう一つは、緑が多くて環境がいいことなのですけれども、そういう意味でいうと、他の臨海部とか、あるいは河川沿いの地域に比べれば、災害には強い方である。もし、都心で大災害が起きたときは、むしろ、練馬区は公園を中心として避難者の受皿にならなくてはいけないと考えております。
　ただ、その練馬区でさえも、まずは木造住宅密集地域が、先ほど示したようにあるわけです。5地域も残っている。
　もし、マグニチュード7の地震が直下で起きて、建物が倒壊して、延焼したら大変なことになりますので、これは絶対にやらなくてはいけない。今度の地震をテレビで見ながら、強く感じました。
　早速、災害対策の担当職員をはじめとして、全庁に話をしたのが、なかなか言いにくいけれども、これは練馬区にとって、防災に取り組む、言わば最大、最高のチャンスである。このチャンスを生かせなかったら、もう明日はありませんので。
　これまでは、どちらかというと、人によっては、密集した古い住宅のある環境がいいのだという人もいらっしゃったかもしれないけれども、それが、いかに地震が起きたときに危ないかということは、こうやって目に見える形ではっきりしたわけですが、それを強く皆様方に御説明しながら、住民の皆さんの同意をいただきながら、木造住宅密集地域を中心に、必ずこの機会を生かして防災対策を徹底的にやっていこうと、そう考えております。

【記者】
　東京新聞の奥野と申します。今日はありがとうございました。
　区長が最後にお話しいただきました給食費の無償化について教えていただきたいのですけれども、学校給食費の無償化は、私も定かではないのですけれども、たしか練馬区は、ずっと第2子以降で、23区の中で多分最後だったと思うのですが、今回、無償化に踏み切った思いとか理由がありましたら教えてください。
【区長】
　私はずっと行政をやってきまして、一番嫌いなのは目先、目先の受け狙いの行政でありまして、これは絶対やらないと思っていますので、その信念は変わりません。
　ただ、東京都がやるわけです。東京都がやって金まで出してくれる。それに対して、東京都の大きな方針に反旗を翻してまで頑張る気持ちはありませんから、それがもう唯一、絶対の理由です。そう思っています。

【記者】
　読売新聞の塚本と申します。
　防災で、先ほど、旧耐震基準の住宅の助成の拡充というお話で、費用負担は半分以下というお話があったと思うのですけれども、新耐震基準住宅への助成内容というのが、もし分かるのがあれば教えていただきたいのと、あと、追加経費が必要になったら補正でというお話もあったのですが、現時点で、区長の方で、当初に間に合わなかったけれども、この辺の対策が必要とお考えになっている部分があれば教えてください。
【区長】
　今のお話は、新耐震基準できちんとやるようにということですか。それは課長の方がいいかな。
【司会】
　では、課長からお願いします。
【防災まちづくり課長】
　防災まちづくり課長の藤本と申します。よろしくお願いいたします。
　新耐震基準のうち、いわゆる2000年基準を満たさないものに対しては、来年度から助成を始めるということで考えております。
　助成の内容につきましては、これまで旧耐震基準の住宅と同じ内容のもので考えておりまして、耐震診断については費用の4分の3で12万円まで、実施設計については費用の3分の2で22万円まで、耐震改修工事については費用の3分の2で130万円までというふうに考えております。以上です。
【区長】
　補正については、私も、先ほどもお話しましたけれども、もしこれが、大きく経費が膨らんで進んでいくのだったら、こんなうれしいことはありませんので、幾らでも補正しようと、そう思っています。
【記者】
何か具体的に今この辺がもっと対策が必要だとか具体的にありますか。
【区長】
　わからないですね。ただ、今回いろいろと報道していただいて、今朝もニュースでやっていただいたのかな、ある局で。そして、大変反響がいいのです、住民の皆さんの。チャンスだと思っていますから、大PRをしてやっていこうと思います。

【記者】
　朝日新聞の土館と申します。
　防災に関連しまして、感震ブレーカーの無償貸与ということですけれども、これは都でも感震ブレーカーの事業をやると思うのですけれども、それとの違いは何でしょうか。
【防災計画課長】
　練馬区の防災計画課長、山本と申します。どうぞよろしくお願いします。
　東京都につきましては、いわゆる東京都の防災都市づくり推進計画に基づいて、区内でいうと20町丁目に対して感震ブレーカーをお配りしています。
　ただ、これに関しては、コンセントにささっているもの、要するに、特定遮断タイプの感震ブレーカーになっております。
　今回、練馬区で感震ブレーカーをお配りしようと思っているのは、先ほど来、区長が申し上げています密集地域、あと、防災まちづくり推進地区です。
　これに加えまして、避難行動要支援者名簿を、来月、大きく個別避難支援計画をつくっていこうというふうに考えていますので、個別支援計画をお作りの際に併せて、区民の方々に働きかけて、出火防止対策を図っていくと、そういう考えです。以上です。
【記者】
　大体どれぐらいの数とか、世帯とかにという目標値はあるのですか。
【防災計画課長】
　まず、目標値なのですけれども、10年計画ぐらいはかかるというふうに思っています。その中で、感震ブレーカーにつきましては、防災まちづくり地区については10年間で1,600、避難行動要支援者世帯については480ということで、年10ぐらいは考えているのですが、今回、能登半島地震の関係を受けて、相当区民の皆さんも関心が高いと思いますので、区長にお願いして、補正でも何でもして積極的に進めていきたいというふうに考えております。以上です。

【記者】
　ありがとうございます。都政新報の小林と申します。本日はありがとうございます。
　今年の予算案の3番目のポイントとして障害者支援を挙げていただきましたけれども、今年このタイミングで障害者支援に力を入れられた背景とか理由をお聞かせいただけますと幸いです。
【区長】
　小林さんは御存じでしょうけれども、東京都に長くいて、それで最初に入ったのは障害者福祉センターだった、東京都の。日本で初めてできた障害者福祉センターです。
　それで大変びっくりしました、最初。それまでは、言わば障害者の方というと、傷痍軍人の方とか、そういったイメージしかなかったものだから、本当にいろいろな、あらゆるタイプの障害の方がいらっしゃって、その人たちがたくさんいらっしゃるわけです。
　その人たちに対して、特に小さなお子さんたちについては、お母さん、お父さんたちが何とかしたいと必死の思いで頑張っているわけです。それに応えなくてはいけないというのは、行政の本当に一番大事な責務だと身にしみて感じまして、それ以来ずっと、10年間は福祉局にいましたけれども、その後も局長になって戻ったのですが、障害者というのは、自分のライフワークだと思ってやってきたつもりであります。
　いろいろな基盤整備をこれまでやってきて、少しずつ進んできた。先ほどお話をした障害者福祉センターにしても、最初は東京都しかなかったのが、今は各区が全部持っているとか、そういった状況になってきていますので、これをさらに進めなくてはいけない。
　そのために、今、親御さんが一番願っているのは、子供たちが、将来自分がいなくなった後でも地域の中で安心して暮らせる体制をつくってほしい。これは切実な願いですので、そのために、一歩でも半歩でも前に進みたい。その先頭を切ってやるために、先ほどお話をした三原台の多機能型施設であるとか重度障害者グループホームであるとか、これを積極的につくっていきたい、そう考えて挙げてあります。
　かねてから念願していた。今だからやるのではなくて、ある程度全体の基盤もインフラも整備されてきたので、その上に立って、さらに前に進もうかと、そう考えています。

【記者】
　お話ありがとうございました。日本経済新聞の札内と申します。
　防災について、前提のお話になって大変恐縮なのですが、そもそも、練馬区の木密地域で、木密の解消が進んでいない理由について区長はどういうふうにお考えで、これから進めていくには、区民のこういう意識が必要とか、区としてこういうふうな呼びかけを強めていきたいというのがもしあれば、お伺いしたいです。
【区長】
　木密が一番大変なのは、練馬区ではないです。御存じのとおり中野だったりとか、それこそ都心に結構あるわけです。それに比べれば、練馬区の木密は小規模で、かわいいものなのですけれども、長く住んでこられて、そして、住民間の親交も厚いし、そして町並みとして、それはそれでいいわけです、視点を変えれば。
　だから、私は昔、墨田区というところで産業経済課長をやっていて、あそこは大変ですから。特に、向島は大変なのです。あそこに京島という商店街がありまして、道幅が二、三メートルしかない。非常に密集した商店街があって、物すごい人気があるわけです。
　しかし、そこにもし地震が起きて燃えたら、とんでもない話になるのであって、そこを何とかしなくてはと強く思ったのを覚えていますけれども、練馬区の場合は幸いそれほどではないけれども、まだまだ木密が残っているので、基本は住んでいる方の理解ですから、それをどうしても促進していかなくてはいけない。
　今回、この震災を契機に、PRも積極的にやって、街の中にも、今までも入っていましたけれども、もっともっと入っていって、具体的に相談をしながら前に進めていきたい。強くお願いしています。これは絶対やろうと思っています。

【司会】
　他はいかがでしょうか。よろしいですか。
　では、御質問はこの辺りというところで、本日は、各担当課長が午後6時30分まで、お問合せに対応させていただきますので、近くの係員にお声かけいただければ、担当課長をこの場にお呼びいたしますので、お声かけいただければと思います。
　では、よろしいようでしたら終了といたします。
【区長】
　どうもありがとうございました。
　私が一言だけ最後に申し上げたいのは、行政の課題は、特に区の課題というのは、これは東京都や国と一体でなければ解決できないものが多いのです。
　区だけといっても、財源も限りがあるし、権限も限りがあるし、東京都が直接できるかというと、また区と協力しなければできないとか、そういったことはたくさんあります。私は今、特別区区長会の副会長をやらせていただいていますが、これまで残念ながら、そういった意味での東京都と区との協力が、必ずしも円滑ではなかったわけです。児相の問題などはその典型ですけれども。
　だから、特に今回はこの震災の問題もあるし、東京都と特別区全体との協力関係をもっと密にして頑張っていきたいと、そう思っておりますので、その辺もどうかよろしくお願いいたします。
　今日はありがとうございました。