平成27年度当初予算案記者発表

平成27年1月28日（月曜）　午後1時～午後1時45分

　改めまして、みなさん、こんにちは。今日は、私が区長に就任して6回目の記者会見になります。本日は、「平成27年度当初予算案」がまとまりましたので、その内容をご説明したいと思います。最初に私が概括的な説明をして、ご質問は、後程まとめてお受けします。
　まず、予算編成の基本的な考え方でありますが、今度の予算案は、区長に就任して、初めての当初予算案の編成であります。編成をしながら、区政の隅々に目を配って、予算を編成することの重要さと責任を改めて痛感をいたしました。改めて申し上げるまでもありませんが、練馬区は、都心に近い利便性と緑に恵まれた環境が両立した住宅都市として、今なお人口が増え続ける23区の中でもポテンシャルが高いまちだろうと思っています。このわがまち練馬を、将来の区民に恥じることのないよう、先人が苦労して築いた資産である練馬を、さらに豊かで快適な都市に育てることが私の責務であると考えております。
　先月、こうした観点で作成した新しいビジョン、今後の区政運営の羅針盤とする新しいビジョンの素案を発表いたしました。区民の皆様や区議会のご意見をいただきながら、今年度中に策定をいたします。こういう話をしましたのは、平成27年度当初予算案は、ビジョンに掲げる18の戦略計画を推進することを最優先に編成したからでございます。戦略計画の中で直ちに着手すべき事業はすべて予算化をし、中長期的に取り組む事業も調査研究などに必要な経費を計上いたしました。一方で、事業の見直しによる経費の縮減や、国、東京都の交付金の活用などによる財源の確保に努め、健全な財政運営が可能となる予算といたしました。ご覧いただければわかりますが、一般会計予算は、総額2,446億円、前年度比約55億円、2.3％の増であります。お話しをしている戦略計画に基づく新規事業などに、133億円を計上しています。平成27年度は、この新しい予算を起点として区長選で区民の皆様にお約束をした「改革ねりま」の本格的な出発点となる年であります。「行政とは改革である」を原点に、区民の皆様、区議会とともに練馬の自治を発展させて、新しい成熟都市・練馬の未来を切り拓いてまいります。

　それでは、主な事業についてお話をします。戦略計画の柱に沿って申し上げます。
第一に「子どもの成長と子育ての総合的な支援」では、約37億3千万円を計上しました。順次見ていただきますと、6ページでありますが、「家庭での子育てを応援」であります。私は基本的に、子どもの保育というのは、子どもをどこで育てるかというのは、行政が一方的に決めるのではなくて、保護者が選択できるようにすべきだとずっと長い間考え続けております。したがって、多様な教育・保育ニーズに対応できる、それが重要だと思いますが、今回もすべての子どもたちを視野に入れた総合的な子育て支援策の予算化に努めました。家庭での子育てを応援するため、何でも相談できる「すくすくアドバイザー」を区役所や子ども家庭支援センターに配置し、相談機能を強化いたします。来年度、区役所に、育児や保育に精通した再任用職員を配置する予定です。
　今から時々申し上げますが、お手元にですね、封筒に入れて、当初予算の記者会見の補足資料を置いてあります。これは、ただこうやってしゃべったり、予算案の資料を見ただけではわかりにくい事業について、注記ということではありませんが、ご参考として配っております。例えば、今お話しした「すくすくアドバイザー」、その例でありますが、それも場合によっては見ながらお聞きいただければと思います。その都度指摘します。
　続いて、在宅の子育て家庭から要望が高い「乳幼児一時預かり」の定員を、年間約2万5千人から3万5千人に、1万人拡大いたします。練馬区はみどりに恵まれたまちですから、大空のもとで、乳幼児や親同士が公園等で外遊びを行うひろば事業、名前が「おひさまぴよぴよ」となっておりますが、これを新たに開始いたします。

　続いて、8ページになりますが、「練馬こども園」を創設いたします。練馬区版の新たな幼保一元化に向けて、私立幼稚園の預かり保育を充実した「練馬こども園」制度を発足させ、40園中20園の認定をめざしております。これは、私立幼稚園が長時間預かり保育を拡大し、認証保育所などとの提携を結んで3歳から受け入れるといった取組を行う場合に、練馬区独自の「練馬こども園」として認定をし、支援するものであります。「練馬こども園」の実施によって、子どもの教育や保育についての保護者の皆様の選択の幅が広がると考えております。とりあえずは、私立幼稚園からスタートしますが、将来的には、教育・保育の質の向上に取り組むなど、一定の条件を満たす保育所についても当然「練馬こども園」として認定することをめざしていきたいと考えております。これも補足資料をつけております。
　次に11ページの「放課後はみんなで『（仮称）ねりっこクラブ』」であります。現在も学童クラブや学校応援団のひろば事業などで、子どもたちの放課後対策を行っていますが、これを新しく統合して、これは学童クラブをそのまま残しながら、充実して残しながら、新しくひろば事業を統合して「（仮称）ねりっこクラブ」を作っていくというものであります。これも補足資料をご覧いただければと思います。

　それから、第二の柱として、「安心して生活できる福祉・医療の充実」であります。これに約7億4千万円を計上いたしました。これは、いくつか事業がありますが、基本的な考え方は共通しておりまして、高齢者や障害者、誰もが住み慣れた地域で安心して生活できる医療・福祉の体制をつくりたいということであります。14ページをご覧いただきたいと思います。
　「高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるために」。まず、高齢者について、地域で医療と介護を一体的に提供する地域包括ケアシステムの確立に向けて、高齢者相談センターへの医療・介護連携推進員の配置、介護予防のためのリハビリ専門職の派遣を行います。今お話しをした医療・介護連携推進員には、保健師または看護師を配置する予定としています。また、特別養護老人ホームの整備、「街かどケアカフェ」の開設準備などを進めます。街かどケアカフェは、医療・介護などの相談や介護予防事業、地域住民との交流の拠点となるものであります。これについても補足資料をお配りしていますので、ご覧いただければと思います。
　続きまして、16ページでありますが、「障害者の地域生活を支援」することであります。障害者についても、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、重症心身障害者児の家族支援事業としてのレスパイト事業を創設したり、あるいはグループホームを増設したり、地域精神保健相談員の配置、就労の促進に取り組みます。
　続いて、19ページです。「区の出張所を拠点とした見守りネットワークづくり」であります。区の出張所など17か所を段階的に地域の見守りの拠点として、区の職員が社会福祉協議会のコーディネーターと連携をしながら、高齢者や子どもたちを見守るネットワークづくりの、まずモデル事業を進めていくというものであります。なかなか東京という大都市で、地域の住民連携は難しい課題でありますが、それについて、平時からの見守りネットワークづくり、そしてさらには、災害時の支援事業、これを両面をにらみながら、やっていこうということであります。それにトライをしてみます。これもまた、補足資料をお配りしていますので、それをご覧いただきたいと思います。

　第三の柱、「安全・快適な都市の実現に向けた基盤整備」では、約71億4千万円を計上いたしました。20ページ、「地下鉄大江戸線の延伸促進活動を強化」でありますが、大江戸線の延伸に関しては、私はいつも聞かれて申し上げてきましたが、ただ都にお願いするのではなくて、実務の当局である交通局と実務的な協議を積み重ねる必要があります。私は、昨年、都に対して、大江戸線が交通政策審議会に優先的に整備すべき路線として位置づけられるよう働きかけることなど、具体的な項目をあげて要請を行いました。この要請に基づき、今月から、区と関係当局との実務的な協議を開始いたしました。
　また、私ども区としても、27年度は延伸推進に向けて、まずは基金を、まずは5億円の上積みを行います。今後の積立額は、都との協議を踏まえながら、その進捗状況に対応して考えてまいります。あわせて、新駅予定地の周辺をはじめ、延伸地域のまちづくりに取り組む考えであります。
　22ページの「外環の2の整備促進と西武新宿線の立体化の促進」であります。外環の2などの都市計画道路の整備を促進し、あわせて沿道地区や駅周辺のまちづくりに取り組みます。私どもとしては、外環の2の整備を契機として、道路整備についての発想の転換を進めていきたいと思っております。道路整備が環境や区民生活と対立するものではなくて、道路を作ることがみどりを増やし、生活を豊かにするというまちづくりを進めていきたいと、そう考えております。外環の2はその嚆矢（こうし）になるものとして、良質な補助幹線道路を体現したものにしていこうと。都が事業主体でありますけれども、私どもが働きかけてそういう方向に取り組んでいこうと思っております。
　次に、西武新宿線の立体化でありますが、1月25日に立体化促進協議会の結成大会を開催しました。外環の2の整備と合わせて、関係機関に対し要請活動等に取り組み、早期整備を働きかけ、また、区としても、沿線のまちづくりを積極的に進めていきます。これについても補足資料がついておりますのでご覧いただければと思います。

　それから24ページ、「災害時における輸送道路の安全確保のために」でありますが、災害時に重要な緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を進め、歩道の狭い既存道路での無電柱化のモデル事業に着手をいたします。こうした取組、特に電柱の地中化につきましては、なかなか一挙にはできないわけでありますけれども、こうした取組はとにかく着手をして、まちづくりの一環として、いわば仕掛けを埋め込んで、長い時間をかけて取り組むことが重要だと思っています。一挙にできないというのは残念なことではありますけれども、工事の工夫なども行いながら、なるべく早く、また低いコストで進められるよう努めていきたいと思います。
　28ページ、「エネルギービジョンを策定」であります。私は、都庁在籍時代は、エネルギー問題については、自治体というよりも国の問題だと考えていたのですが、東京ガスに7年程いまして、考えが変わりました。つまり、現在は当然ながらエネルギーをほとんど全ては電力会社が、独占的な体制で供給している訳でありますけれども、東京ガスにいて、つくづくいろいろなことを見聞きしました。特に東京のような大都市圏においては、これだけエネルギー支援も装置も密集をし、また人口も密集している。こういう都市には、地方とは違った東京にふさわしいエネルギー供給、需給のあり方があると考えております。そこで、今回練馬区でも一般的な政策ではなくてですね、住宅都市・練馬区にふさわしい自立分散型エネルギー社会の構築に向けて、トライをしてみようと思っています。まずは、ビジョンを策定して、それに基づいて住宅都市にふさわしい施策を推進してまいります。これも補足資料をお配りしておりますので、そちらをご覧いただければと思います。

　第四に「練馬区の魅力を楽しめるまちづくり」でありますが、これには、約16億9千万円を計上いたしました。まず30ページ、「農の活きるまち練馬」であります。もうご存知だと思いますが、練馬区の農地面積は、区部では1番、都内全域でも4番目、230ヘクタールの農地がまだ残っている訳であります。これは練馬区にとってはもちろんですが、東京都全体から見ても市街化区域の練馬区にこれだけ都心から近いところに都市農業、都市農地があるということは、大都市としての東京の大きな魅力であり、世界の他の大都市にない魅力であると考えております。そしてまた単に農産物の生産だけではなく、環境、防災、教育、もちろん緑といった、そういったもの全てを含めた重要な社会資本であり、都市農業を振興することは極めて重要であります。このたび、舛添東京都知事から都市農地保全推進自治体協議会の会長である私に、「国家戦略特別区域を活用した東京都における都市農業の推進」に対する協力依頼がありました。私は、かねてから、都に対して、また、農林水産省、国土交通省に対して都市農地保全の国家戦略特別区域の活用を提案してまいりました。また、都市農地保全推進自治体協議会の会長として、関係の省庁に都市農業に関する基本法の制定、生産緑地制度や相続税制度の改善を強く要望してまいりました。今回の都知事からの協力依頼は、こうした都市農地の保全に向けた練馬区の取組に応えるものであります。直ちに、協議会に加盟する都内37団体に周知し、同意を求めました。今後、同協議会の会長として都と連携し、早期に国家戦略特区の指定が実現するよう全力を傾注してまいります。
　平成27年度予算では、都市農業の振興に向けて、経営の支え手を育成する「農の学校」を開校し、様々な農産物や加工品の即売会「ねりマルシェ」を試行実施いたします。また、果樹の直販や摘み取りを行う「練馬果樹あるファーム」の整備に向けて検討を始めます。今後とも区の特色である「農」を活用した魅力の発信を区内外に行ってまいりますが、これについても補足資料をつけておりますので、ご覧いただければと思います。

　35ページ、「風を感じながら巡るみどりのまち」でありますが、練馬区というのは住んでみたいという人よりも、住んでよかったという人が多いという統計的なデータが示されております。それだけ、住んでみれば練馬区にはさまざまな魅力があるということであろうと思います。私自身も練馬区に31年住み続けたのは、魅力に惹かれていたからでありますが、その魅力をもっと積極的にPRしていきたいと思います。そのために、35ページをご覧いただきますと、練馬区の平坦な地形を活かした「まち歩き」や「ポタリング」ですね、ぶらつくという意味でありますが、それを通して練馬区の魅力を体感できるよう、コースづくりや魅力ある企画の実施に取り組もうと思っています。例えば、社寺巡りであったり、桜巡りであったり、農地巡りであったり、公園巡りであったり。そういったコースの設定をしたい。そして、合わせて、まち巡りの新たな交通手段として、練馬型のシェアサイクル、その導入に向けた検討に着手をいたします。本日は、お手元に参考資料として、お花見散歩マップを配布しております。これは一つの今やっていることの例でありますが、すでにこれに限らずですね、様々なまち歩きのマップを作っておりますけれども、これまではバラバラな取組となっていたものですから、多様な魅力を結びつけて、ポタリングという観点も加えて、磨き上げ、発信していく、それを着実に進めていきたい。目標を持って進めたいと考えております。

　最後に、5番目の柱として「新たな区政の創造」であります。37ページ、「抜本的な区政改革を検討」する。私は、住宅都市・練馬区にふさわしい自治を、区民の皆様、区議会と一緒につくっていきたいと願っています。私は、就任後すべての情報について基本的に秘密はないと。たとえ区に不利なものであっても積極的な公開を進めてまいりました。
　また、ビジョンの策定と合わせて、区民の中に入って、何十回もの集会を重ねてまいりました。今後ともこういった開かれた区政を進めて、区民の皆様と、問題意識や取組を共有していきたいと考えております。そうした観点から、区政の改革を進めるため、来年度、行政が一方的にやるものではありませんので、区政改革推進会議を設置し、改革に向けた計画の策定をいたします。区政の改革は、当然ながらサービスの改革と、区役所の改革の両面にわたるものであります。一挙にすべてを行うことは当然ながら、そんな乱暴なことはできないのでありますが、しかし、できるだけスピード感を持って、改革を進めていきたいと考えています。
　以上、平成27年度当初予算案のうち、主な事業についてご説明をいたしました。お手元の記者発表資料では、24項目を紹介いたしております。詳細は冊子をご覧いただきたいと思います。これから質疑を受けますが、企画課長と財政課長も同席しておりますので、細部にわたってはこの二人からお答えをし、また、時間が足りない部分については、後程聞いていただきたいと思います。当初の私の話は以上であります。どうかよろしくお願いいたします。

【記者】毎日新聞社の近藤です。よろしくお願いします。40ページの歳出全般のことなんですけれども、今区長がおっしゃったように、こども家庭費、教育費はかなりのプラスの額があるわけですが、その代わり、かなり前年度より減少しているのが都市整備費、土木費、そして産業経済費ということになろうかと思います。この減った分というのは、具体的にどういった分野についてですね、マイナスをして、こども家庭費、教育費などに充当したものかを教えてください。
　
【区長】私から概括的なお話をしますが、私どもは、何か意図的にですね、都市整備費を減らしたり、土木費を減らしたり、そうしたわけではないんです。たまたま事業のこれまでの経緯で、例えば木造の密集地域の再整備、そういった事業は、段落を超えたものですから、それから駅前の整備、ある節目を超えて、たまたまこの年は減ったということです。もちろん増えた分は充実したんですけれど、そういった要素も加わって全体としては、きわめて堅実な予算になったと考えています。
　

【記者】建設通信新聞社の藤原と申します。建設資材の高騰や人材の不足が問題視されていますけれども、練馬区の方ではこういった問題に対してどういったお考えをお持ちでしょうか。
　
【区長】それは、当然大きく意識しています。具体的な事業の執行についてはですね、当然今は、東北の復興と合わせて、東京オリンピックがありますので、いろいろな意味で、資材が高騰、人手不足が顕在化しているんですね。ですから、一般論ですよ、大きな施設整備をやっていくには、できるだけこれとぶつからないようにしたいというのが基本的な考えですが、合わせて、これからアクションプランを作りますけれども、その中にですね、公共施設等の今後の整備計画というのも合わせて示していく。そして、長期的に見てバランスのとれた執行に努めていきたいと、そう考えています。
　

【記者】日本経済新聞の亀と申します。大江戸線の延伸についてお伺いしたいのですが、都の関係当局との実務的な協議を1月から始められたということで。もう少しちょっと詳細に、どういった関係当局があるのかということと、基金がこの予算によって11億円になっていると思うんですが、この大泉学園駅までの延伸ってどれくらいの費用がかかって、国と区の持ち出しというのは、どれくらいになりそうなのか、見通しだけでもお願いします。
　
【区長】実はですね、この大江戸線の整備促進について、実務的な協議を始めたこともね、都からあまり言わないでくれと言われている。正直言って。私は、あえて言っているんですけれども。要は、交通局と都市整備局です。具体的にどれだけかかってですね、どれだけこれから基金を積むかということは、それは勘弁してもらえないかと思います。ただ、何度も申します通り、一般的に、都に頼むのではなくて、皆さん役所のことを詳しいからご存じだと思いますけれども、部長、課長レベルで、検討の場を設けることが、物事のスタートであって、それがこれまでなかったんですね。それを作ったというのは、私どもとしては、画期的なことです。
　

【記者】東京新聞の杉戸です。練馬こども園について何点かお聞かせいただきたいのですが。全国初ということなんですが、どの辺りが全国初になるのかということを詳しく教えていだたきたいと思います。新年度にはいくつぐらい認定をしたいという見通しがあるのか、それから、区の独自の支援という、これは具体的にどのようなことになるのか、この辺りを教えてください。
　
【区長】全国初というのはですね、幼保一元化としてこれまでも個々バラバラに幼稚園への補助をやってきたし、やっていくところであると思うのですが、制度として幼保一元化を正式に練馬こども園という形でやっていくと、国の認定こども園とは違ってですね。それを将来は保育所を含めてやっていくという、それは全く新しい発想であって新しい取組だと思っております。特に私立幼稚園について預かり保育を、きちんと制度化をして、今までやってましたけれども、制度化をして積極的に助成をする。強化型と標準型とに分けてですね、強化型は基本的に保育園に合わせてやるわけですけれども、土曜日もやって、日曜日はやらないけれども、例えばお盆の休暇とかそういうのもやります。そして標準型は、基本的に夏休みは休みますけれども、土日もやりませんが、保育所にやっぱり準じた形でやる。そういうものをきちんと制度化したものが新しいことかなと思っております。それから、補助の内容ですが、当然ながら人件費になります。強化型と標準型それぞれ、強化型がですね、数も合わせてお答えしますと、私立幼稚園は40園あります。そのうちの20園をとりあえず同意を得て始めるわけであります。10園が強化型で、年約510万円、補助をいたします。標準型が約370万円、これも10園であります。その他に開設準備経費として上限80万円の補助をいたします。数と内容については、そういうことになります。
　

【記者】都政新報社の米原と申します。よろしくお願いします。歳入が区民税・特別区民税含めて増えていく中で、財政規律を堅持するというところで1％のマイナスシーリングを実施されたというところなんですが、歳入部分で増えているけれども絞ったという、そこのポイントをご説明いただけますでしょうか。
　
【区長】マイナスシーリングでやっているのと、もちろん個別事業をきちんと精査をしたと。特に何か標的を作ってですね、ここを減らしたということではなくて、先程お話し申し上げましたけれども、都市整備費等についてですね、たまたま時期的な巡り合いがあって減ったということはありますね。ただ、一番私が危惧しているのは、来年度よくてもその後行き詰ったら困るので、少なくとも中期的な財政見通しは持っておきたい。そこで、現在ビジョンと合わせてアクションプランを作成しているんですね。これは3か年のものです。これはきちんと個別の事業費も示して、そして、財政計画の裏打ちをして作っていきたい。そう考えています。
　
【記者】もう一点だけよろしいでしょうか。5番目の柱に掲げられた区政改革の推進会議なんですけれども、具体的なメンバーとして例えば、学識経験者の方だったり、区民の方を入れるご予定があるのかどうか、構成の部分をどう考えているのでしょうか。
　
【区長】当然、私は最初から開かれた区政をやると言っていますから、当然区民の方にもそれから学識経験者の方にも入っていただいて、抜本的な議論をしたいと思っています。　
　

【記者】東京新聞の杉戸です。もう一つお願いします。外環の2の整備促進の関係なんですが、先程のお話の中で、区長の考え方として、外環の2を契機として道路整備についての発想の転換をということをおっしゃっていたのですが、住民の方、外環の2に強い反対をする区民の方がいらっしゃるのですが、そういった方たちへの対応というのはどのようにされていくのでしょうか。
　
【区長】私は、二つ申し上げます。一つはですね、私のものの考え方でありますが、私は何か道路整備自体を目的としてということは考えておりません。あくまで、区長は区もそうですが全体の奉仕者でありますから、区民全体の利益を実現するためには、どういう観点が必要かということを常に職員にも言っていますし、私自身も考えています。私は長い間、東京都で行政をやってまいりました。最初都に入ったのも、元々は美濃部都政で福祉とか高齢行政に憧れて入ったのであります。その重要性は百も二百も承知しています。自分自身でもやってまいりました。ただ同時に、美濃部さんが間違ったのは、都市整備をきちんとやらなかったことであります、長い目で見て。橋の哲学というか、一人でも反対したら橋を造らないという、極端に言うとそういう話もありました。その結果、東京都は、これは美濃部さんの時代ではありませんけれども、大きな悔いを残したことがあります。一つは、関東大震災の後に当時の地主勢力の反対で都市整備ができなかった。大きな環状道路を通すことが、一部はできましたけれども、実現できなかった。終戦後もそうであります。安井都知事の時に、やっぱりこれもいろいろな事情があったのだと思いますけれども、構想は当時の建設局がつくったんですね、環状道路を何本も通して、放射道路も造って。ほとんど何もできなかった。その結果、例えば環状七号線が開通したり、山手通り、環状八号線は開通するのに何十年も掛けて、莫大な時間と投資をしたわけであります。

　まちづくりについては、行政は責任を持っていますから、先程最初の考え方でも申し上げました。将来の区民に笑われないよう、これはあの昭和20年、21年、22年かな、建設局が作った「20年後の東京」という映画があるんですけど、関東大震災の過ちを繰り返さないと。将来の都民に笑われないように道路を造るんだと言っていたんだけれどもできなかった。その基本的な考え方を、私は今後、練馬区政をやる上で、何か標的を作って道路を造っているのではなくて、ご存じの通り、練馬区の西部というのは道路整備率が20％台でしたかね、区内の例えば東部の方、練馬周辺は60％を超えている。東京都全域の都市計画道路の整備率は60％を超えているわけです。道路がなければ、災害があっても消防車も通れない、緊急輸送自動車も通れない。日常生活も不便極まるわけであります。したがって、二点目として私は、道路は日常生活に欠かせない。何もかも闇雲に造るわけではありませんよ。しかも、今度の外環の2というのは、良質な補助幹線道路になる可能性があります。つまり、ものすごい100m道路みたいなですね、東京を支える大規模な幹線道路ではないと。22mの補助幹線道路でありますから、これを並木、自転車の通路、そういったものをきちんと造って緑を増やし、良質な道路を造って、区民のために良質な未来のあるまちをつくりたい。それが私の信念であり、念願であります。ぜひ、反対派の方々にはこれまでも説明してきましたけれども、いくらでもご説明しますので、ご理解をいただきたいと思います。
　

【記者】練馬新聞の齋藤と申します。財源の問題でお聞きしたいのですけれど、一般会計、　家庭で言えば固定費みたいなものであんまりいじくれないと思っておりますけれども、また、区長さんが独自の看板施策を4つ掲げたわけですけれども、それでもたった133億円ということで一般会計予算の中で5％ぐらいですかね。そんなことよりちょっと僕は視点を変えて質問したいのですけれども、昨年、うちの新聞でも10大ニュースとして発表しましたけれども、その中でワーストに近い形ですから、触れてもらいたくないことなんでしょうけれども、私としては大変努力なさったなということで、あえて質問しながら、その情報を発信したいと思って質問します。
　昨年、日大光が丘から裁判を起こされた保証金問題がございました。結局、50億円プラス利息としての5億7千万円を返却したわけでございますけれども、我々にもたらされた情報によりますと、50億円を財テクに使ってですね、5億円を超える10億数千万円のダブルインカムを得たという情報が我々にもたらされました。しかし、我々としては確認することができないわけでございますけれども、私としては、額に汗して働くだけではなくてやっぱり知恵を働かせて財源を取るということは大変いいことだと思って、私は敢えて評価したいと思っているんです。ですから、1年半アベノミクスで第一の矢がいろいろな形でプラスをもたらしているわけですから、当然行政の持っている基金を有効活用するのは当然でございまして、寝かしておく必要はないわけですね、大いにそれを活用してですね、公金がなくなったら困るわけでございますけれども、そういう意味での営業外収益、一般の企業でいうところの営業外収益がどれ程今回あるのかということを敢えて今日は質問したいと思っています。ですから、財テクを担当する担当は、企画部の財政室なのか、あるいは監査室にある会計監査室なのかってことも含めまして、区長が考えておられます、財テク、営業外収益についてはどういうような判断を持って、部課長に指示しておられるのかその辺りをちょっと情報公開していただければ大変ありがたいと思って質問しました。
　

【区長】今お話があった、まずその誤解をいただくとまずい。私どもは財テクをしたということはありません。齋藤さんにはちょっと残念かもしれませんが。そういう意味ではなくて、あのときに50億円は保証金でしたですよね。50億円という保証金でそれで当然、もちろん科目は別ですけれども、歳入した以上全体に入るわけですね。それがなかったとすれば、それは当然どこかからお金を借りるなり、あるいは別の形でお金を調達して工面をしなければならなかったのですが、それと比較していれば、保証金を預かっていた期間にですね、利息で計算しただけでもですね、相当の収益になっているんです。目に見えない形ですが。ですから、それを内部の検討をした時にね、そういうことは外部に向かって申し上げることではありませんので、敢えて私は一回も触れたことはないんですけれども、50億円を一時的にせよ歳入があったことで、決して区の財政全体としてはマイナスではなかった。そういう話を中でお互いにしたことはありますけれども、その話が伝わったのかもしれませんね。
　それで、私は大変臆病な人間でありますので、長い間行政をやってきて、財テクに踏み切れるようなですね、そういう労力も度胸もないのでありますけれども。ただ財源の効果的な運用とそれから当然ながら区の行政サービスをする以上は応分の費用が掛かるわけですから、その辺りの分担を区民とどうやっていったらいいのか、それを行政改革の過程できちんと検証をし、また提案もしていきたいと思います。
　

【記者】我々としては、評価しているわけでございまして、大いにやってほしいし、つまずいちゃまずいわけでございますけれども、銀行に置いておくよりは、国債あるいは資産株というようなものを買ってですね、大いにやってもいいんじゃないかと思います。財源というのは限られているわけでございまして、まあかつて3割自治と言われました。今おそらく20％を切ってますからね、2割自治だと思うんです。区長が財源探しに苦労しておられる、その辺りを敢えて質問したわけですけれども。
　もう一つ、歳出の件で1点質問したいと思っています。当社で主催した座談会は何回も区長に出席いただきまして、選挙近くになりますと会派の連中も含めましてバラマキが始まるわけでございますけれどもね、それはしないんだということを敢えて釘を刺した発言、うちの新聞に言っていただいて大変ありがたかったわけでございますけれども、65歳を超えますとですね、いきいき健康券というものがあるわけですね。大体3千円で、豊島園の温泉券がもらえたりですね、あるいは旅行に行ったときの補助費3千円、それから映画なら3本見れる、そういったいきいき健康券なんかがあるわけですが、その意味でのバラマキは今回どういうところでメスを入れておられるのか、書類には書いていないと思いますが、教えていただきたく質問いたしました。
　
【区長】齋藤さんは、大変答えにくい質問ばかりですからいろいろ答えづらいのですが。まあ、応援していただいているのだと思いますけれども。4月の末にはですね、区議選があるわけでありまして。私はここで敢えていろいろ申しませんが、なぜ、来年度、行政改革案をつくろうとしているか、それをお考えいただければ、おわかりかと思います。今回は特に何もやっていません。また、何もやっていないというのは、行政改革のあるべき姿については時間を掛けて検討して、区議会、それから区民の皆様にご納得をいただきながら、行政サービスのコストが掛かるということを徹底していきたい、ご理解をいただくようにしていきたいと考えています。
　

【記者】毎日新聞社の近藤です。順天堂練馬病院についてです。来年度、事業概要では、石神井東中学校の体育施設の移設に着手するとありますが、具体的に来年度の順天堂練馬病院の関連につきまして、どういったものがあげられていて、どれくらいの費用がかかるのかということが一点。それと31年度開設予定とありますが、順天堂練馬病院ですが、かなりの補助金が投じられておりまして、今度90床の病床の増床について、一般的にはおそらく1床あたり1億円ぐらいと見込まれるのでしょうが、この工事費や建設費がどのぐらいになって、どのぐらいの割合で区として補助する方針があるのか、固まっているのか、その辺りについてお聞かせください。
　
【区長】これはまだ、これから予算を作っていくわけでありまして、決まっているわけではありませんが、ぜひ病院については、私どもも大変苦慮しておりまして、ご存じのとおり私どもは、自由に病床を増やせるんだったら、いくらでも、極端なことを言えばお金がかかってもですね、やるつもりですけれども、残念ながらご存じのとおり東京都の地域ごとの医療圏で制約されているわけであります。そういう制約の中でやっていかなくてはいけない。正直言いますと、水面下でこうしたらいいかなと思っていることもありますけれども、そういったことを言うとそれ自体が問題ですからあえて申しませんけれど、新しい病院を作るというのは、今の制約からいえば、別の手段を考えるとか、いろいろな形があると思っております。順天堂についてはビジョンにも書きました。計画7であがっておりますけれども、90床増床して、また救急医療や周産期センターを創設するということを考えています。ただ具体的な経費につきましては、これはこれから検討するということですね。申し訳ありません。
　

【記者】例えば順天堂との負担割合についてですね、どのような線で協議がなされているか、教えていただきたいのですが。
　
【区長】というよりも、私が今、問題意識があるのは順天堂に限らないのですけれども、これまで練馬区は病院の増床とか誘致とか非常に努力しておりました。そして立場によってはですね、相当重い負担というのですかね、してきたんですね。土地の取得であったり、病院の整備であったり。それについて私は、根本的に基本的な方針を決めるべきだと思っています。原則を決めるべきだと。それを区民に公表してそれに従ってやっていく。それを来年度は必ずやろうと思っています。病院の整備方針ですね。用地にしても場当たりで、その場その場で、悪く言えばですよ。その場その場で、ある病院については、来てもらうために過大な金を出すとかですね。変ですから、そこはぜひ統一的な原則でもって、これからやっていきたいと思います。
　

【区長】どうもありがとうございました。ぜひ頑張りますのでよろしくお願いいたします。