平成27年　第四回定例会

平成27年12月10日（木曜）　午前11時～午前11時50分

　皆さん、おはようございます。
　恒例の定例会ごとの会見をやっていきます。進め方ですが、お手元に資料がいっていると思います。所信表明があると思います。それに従って説明をしながら、適宜、例えば、区政改革とかあるいはエネルギービジョン、そういったことについて個別に説明しながら、という形で進めさせていただきます。質問はあとで一括して受けさせていただきたいと思います。
　所信表明を見ていただきますと、私は今月で1年8か月に入るものですから、この間、要はいろんなことをやってまいりました。ビジョンもつくり、区政改革も進めていますが、その中で一貫して私の思いとしては、区民参加を徹底してやりたいということであります。いろんな手法を工夫してきました。特に今回からは、名前はオーバーですが、なかなかいい名前だと思いますが、「ねりまビッグバン」。これは地域ごとに参加した皆さんからいろんな地域活性化のアイディアをもらって、それをその場で議論しながら、そしてまた区の職員が一部お手伝いをしながら、若い職員の研修を兼ねてやっているというものであります。そのほか、去年からやっている「練馬の未来を語る会」を開催し、子育て中のお母さんたちのグループと会談したり、あるいは、まちの駅という地域情報ステーションみたいなことをやってらっしゃる方たちと懇談をしたり、いろんな形でさまざま意見を伺ってまいりました。

　つぎに区政改革であります。これは今回一番大きな項目です。今年の3月に策定をした、「みどりの風吹くまちビジョン」。これは政策の体系を当面こういう形でやろうと、総合的・体系的に示したわけです。これ自体はネーミングから中身まで、自分でいうのもあれですけど、割とわかりやすいというお話をいただいています。今度は、この政策をどうやって実現していくか、それをやるために具体的な仕組みや体制を区民の視点から見直そうというものであります。目的は、当然ながら区民サービスを向上する。それは究極の目的ですが、同時にそれをつくる過程、区政改革計画をつくる過程から始めて、区民参加を徹底してやっていきたいとそう思っております。私自身が練馬区の光が丘で31年と半年ですか、住んでいまして、この間、練馬区政とは事実上、直接関係がなくても区民として接触をしてきました。私は、就任当初から、職員にも言っているんですけれども、練馬区については区民参加とか開かれた区政といった意味ではあまりいい印象を持っていなかった。だから、私自身の区民としての思いもさまざまあります。それを就任してからぶつけてきました。例えば、細かいことを申し上げると、区立公園の管理について、あるいは、街路樹の管理などについて、大変私は不満を持っておりました。私の家自体も区立公園の裏にあるんですけれども、いつもそこに遊びに行ってですね、何十年も毎日、懸垂をやったりいろいろやったりしていて。それがある日行ったら、遊具が突然なくなっているわけです。何の説明もなしに。あるいは、木の伐採、あるいは剪定が何の説明もなく行われる。これはおかしいなと思って、就任してからすぐに職員に公園の管理のあり方を変えてもらいたいとお願いしました。そのとき、よくやってくれまして、今は全域で、例えば伐採をしたほうが良いのかどうなのか、そういったことも含めて掲示をして、近くの住民の皆さまの意見を聞くようなシステムを取り入れております。おかげさまで、何件かお礼もきております。例えば、そういった極めて手近なところから始めて、区政の改革を進めたいというのが、今回の区政改革の目的であります。

　そこでちょっとご説明をします。簡単にご説明しますが、お手元の区政改革の『練馬区の「これから」を考える』、これをちょっと見ていただきたいと思います。まず5ページを開けていただきますと、新しい成熟社会に向けた、「区政改革のめざすもの」とあり、「（2）豊かな可能性をもつ練馬区」と書いてあります。これは8ページも合わせて見ていただくと、練馬区は、住民基本台帳上の人口がどんどん増えているんですね。確実に増えている。もう72万を超えようとしている。中長期的な見通しでも練馬区は人口が増える。これは全国の自治体の中でも極めて珍しい例であります。これを大事にしたい。こういう豊かな可能性がある区だなと思っております。この指摘自体は、区政改革推進会議というものをつくってやっているんですが、これはお手元の資料に載っています。この区政改革自体は、区政改革推進会議というものをつくって、区民の皆さんにたくさん参加していただいている。その中で、どうしても行政は財政が厳しいとか、そういう資料をつくったりするわけですが、それではちょっと将来に希望が持てない。もっと我々区民が将来どうしていったらいいか、展望が持てるものにしてもらいたいというお話があって、例えば、こういう一言を入れたり、区民サービスについてもさまざまご注文いただきまして。そういう形で「区政改革のめざすもの」、それからつぎの7ページ、8ページ、「将来どうなる？人口・経済状況」。大変厳しい内容でありますが、いくら人口が増えても少子高齢化は否応なく進みますから、社会福祉を中心に財政支出が大幅に増大する。その中で残念ながら、働く世代、財政を担う世代は増えないわけです。これは減るわけです。大変財政運営には厳しいです。それをどうしていったらいいか、その中で、持続可能なサービスをどのようにやっていったらいいかということが掲載されているわけです。「改革の視点」としては、9ページ、10ページを見ていただきますと、基礎的自治体として何をやっていくか。区民参加をどうやっていくか。区民と区をつなぐ回路をどう充実していくか。そういったことに問題意識を持っています。これは、これまで23区でもなかなかできなかった、大きな都市の自治体として、できる範囲最大限やってみたいと。そして、以下4つの項目についてまとめてあります。ページで言いますと12ページです。

　「直面する区政の重要課題」、4つの課題が書いてありますが、それが具体的に13ページから記述をしてあります。同じ書き方ですので、読み方だけご説明申し上げます。例えば、子ども・子育て支援であれば、直面する課題とそれから具体的に区がその課題についてどう考えるか。そして、14ページ以下、事実の説明、データの説明を載せています。例えば、保育だったり、医療だったりいろんなことが書いてあります。23ページ、その点どう書いてあるかと言いますと、制度がどういう仕組みになっているのか、今後これをどうしていったらいいのか。これについては、今の時点の区の考えというよりも、こういった意見があるというご紹介ですね。「初診料を自己負担すべきではないか」あるいは「所得制限を設けるべきではないか」「助成の対象を逆に拡大してはどうか」。そういうご意見が推進会議などでありましたので、そういったことをご紹介していくといったことであります。これは区が頭からこうやると決めつけるんじゃなくて、財政も含めて、現実の区民サービスの状況、財政負担の状況をお示しして、これを区民の皆さまに、そしてまた区議会に公表して見ていただいて、それを基に意見をいただくということであります。今お話をした、例えば、医療費の無料化であれば、これは練馬区だけではなくて、東京23区が全国に先駆けてやった、区民サービスの充実ではありますが、同時に、国から見たらですね、バラマキの典型とされている施策であります。これをどう考えたらいいのか。これを私たちが決めつけるんじゃなくて、区民とともに考えるための素材を提供するというのが、今回の資料の性格であります。今後、今月に資料を確定して公表して、パブリックコメントを行いまして、その後、来年1月から「練馬の未来を語る会」などいろんな場で区民の皆さまにご説明をして、ご意見をいただいていこうと考えています。そして、年度内の3月までには、区政改革推進会議の提言を受けまして、4月に素案に取りまとめて公表して、それで、区政改革計画を実際につくる。秋頃と思っております。

　私も区政改革推進会議は毎回、今まで8回やりました。全部夜やっておりますけれども、全部出席をさせていただきました。区民の皆さまの生活実感に基づいて、とにかく率直に言ってくれとお願いし、なかなか厳しい意見もたくさんいただいたんですが、なかなかこういう会議としては議論が活発な大変いい会議になっていると思っております。
　つぎに障害者施策の充実ですが、これはご案内のとおり来年4月1日に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されるわけであります。これによりまして、広く不当な差別的な取り扱いが禁止をされ、公的機関においては、合理的配慮の提供が義務付けられるわけであります。区としては、この法律が求める相談窓口を当然4月には設置し、職員対応要領を作成して、職員に対する研修を徹底していきたい。また、あわせて、障害者団体や事業者による障害者差別解消支援地域協議会を設置する考えであります。
　私が東京都に入って、最初に入ったのは、都立の心身障害者センターです。そこにおりまして、その後も当時の民生局に10年ほどおりました。そのうちの3年半以上は障害者行政に従事をして、別に本庁にいたわけではなくて、身体障害者の更生施設の係長をやったり、あるいは、視覚障害の子どもの指導をやる、直接子どもの相手をしたり、そういったことをやってきました。私の障害者行政というのは、行政マンとしてのスタートであり原点でもあります。もともと私は美濃部都政で福祉をやろうと思って入ったわけで、希望通り10年間やりまして、その後、局長もやらせていただいて、いろんな思いがあります。その最たるものが障害者行政であります。
　これまで、練馬区というのは、都から見ていても、区民の皆さん、団体の皆さん頑張っていらっしゃるんですが、非常に行政として区の中でも先駆的な積極的な取り組みをしてきたと思っています。この伝統を引き継いで、さらにリードしていきたいと思っています。

　それから3点目、災害に強い安全なまちづくりであります。これは、当然ながら確実に首都直下型地震が来るわけです。練馬区は23区の中では、相対的には地盤が強固で安全な地域でありますが、災害に備えることは喫緊の課題であります。
　そこでまず、建築物の耐震化です。これまでも、耐震改修促進計画をつくって進めてまいりました。避難拠点となる区立の小中学校であるとか、区民が利用する区立施設の耐震化は、概ね目途がついたわけであります。
　今後の課題が何かというと、民間建築物の耐震化であります。そこで、平成28年度からの5か年を期間とする、新たな耐震改修促進計画を策定する考えであります。計画では、特に、災害時における避難や救助、救援活動の大動脈となる、大きな道路でありますが、特定緊急輸送道路の沿道建築物について耐震化を促進します。これをやらなければ、それこそ救急車も通れない、消防車も通れませんので。対象建築物が道路に倒れこんだら困るわけです。対象建築物が101棟あります。今年7月に101棟全部の耐震診断が終わりまして、そのうち、耐震改修が必要なのは70棟あったという結果が出ています。それを、それぞれ個別に働きかけて、5年間で全棟耐震化をめざしていきたいと思います。
　また、私立幼稚園・保育所については、148棟ありますが、そのうち16棟、それから災害時医療機関等は43棟ありますが、そのうち10棟、これが耐震化の必要がありますので、5か年のうちに着実に進めてまいりたいと思います。
　そしてまた、木造家屋密集地、これは法でいう厳密な意味での木密地域が練馬区にはないんですが、それに準ずる地域として江古田北部、北町、貫井・富士見台の3地区で、密集住宅市街地整備促進事業を今やっております。　これについて、江古田と北町地区では、既に改善が進んできておりますが、それぞれ、この事業期間が27年度までだったんですが、もう少し時間がかかるので、30年度、31年度まで延長すると、そういう計画であります。
　それから、業務継続計画です。これは、地震があった時に、通常業務とどうやって仕分けをしていくのか、どういう対応をするのか、行政として極めて大事な問題でありますので、区民生活に欠かせない業務をきちんとやらなくてはいけない。こうした観点から年度内に業務継続計画地震編をさらに充実をしていく、ということであります。

　4点目、練馬区産業振興ビジョンでありますが、私自身もこうやってみると、いろんなことをやったものですが、初めて課長になったのが墨田区の産業経済課長です。そこで2年間仕事をして、産業振興がいかに難しいか、要は事業者の皆さんと一緒に案件ができないかと、身に染みてわかったわけであります。
　練馬区は基本的に住宅都市です。別に大田区とか品川あるいは墨田のような産業都市になることはできませんし、また、その必要もないんですが、ただ、そうは言っても、例えば福祉医療サービスをはじめとする、区民生活を支えるいろんなサービスを担っていくのが産業界の皆さまであります。そこで、「練馬区産業振興ビジョン」をつくって、区の方針を示して、事業者の皆さまと力を合わせてやっていきたいと考えています。
　どういう考えでつくるかと言いますと、資料にも入っておりますが、3点あります。今お話をした、みどり豊かな住宅都市であることを原点として、3つ、何しろ人口が多いと、72万人という人口がある。それだけでも、大きな購買力があるわけですから、その潜在力を活かしていく。また2点目は、個々の事業者の強化と連携。個々の事業者の単位で頑張らなければどうにもならないわけですから、それをしっかりやってもらうための仕組みをつくる。そして3点目、まちづくりと連動して産業振興をする。これは私が墨田区でやってみてつくづく思ったのですが、特に東京における産業振興というのは、まちづくりと連動しなければ進まないと実感しております。
　そこで、取り組みを強化すべき分野として、いくつかあります。今のところ、特に重点となると思っているのは、福祉・生活関連産業、農業、アニメ産業、商業など、あるいは練馬ならではの観光であります。　近く、素案を公表して、皆さまにお諮りをしていきたいと考えています。

　5点目、練馬区エネルギービジョンについてであります。私は、東京ガスに7年近く勤務しまして、当時からこれからのエネルギー政策というのは、これまでは東京電力を中心とする大電力会社が地域別に分割して独占して、遠方で東京電力であれば新潟や福島に大型の発電所をつくり、そこから発電した電力を大送電網で送るという、それが中心となっていたわけです。このシステムというのはある意味では脆弱であり、しかも非効率であります。東京都にいるときは、あまりエネルギー政策の意識はなかったのですが、東京ガスにいるときに開眼しまして、これからは特に、東京のような住宅密度が高い都市では、地域で自立分散型のエネルギー社会をつくるべきだと、いろんな各方面に働きかけてきました。残念ながらほとんど誰も相手にしてくれない。つまり、3．11の東日本大震災が起きるまでは、ほとんど、そういう発想は見向きもされなかったわけであります。3.11からは急に風向きが変わりまして、みんなが地域自立分散型と言い出して、これもまた奇妙な話なのですが、私はずっとそう思ってまいりましたので、これを、練馬区長にならせていただいたからには、住宅都市にふさわしいエネルギービジョンをつくってみようと、最初から思っておりました。
　お手元の資料の目次を見ていただきますが、第4章が一番の眼目であります。4つあげております。災害時のエネルギーセキュリティの確保と、分散型エネルギーの普及拡大、省エネルギー化の推進、区民とともに進める取り組み、の4つであります。これはそれぞれ、極めて重要でありますが、例えば、9ページを開いていただくと、第一の柱、災害時のエネルギーセキュリティを確保すること、これにつきましては、区独自でできることはないかということでは、極めて難しいことでありますが、まずプラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車など、これらがどんどん普及しております。区民の皆さまがお持ちのものを、災害時に活用させていただきたいということで、災害時の協力登録車制度を創設しまして、ご登録いただいた車を確保しておいて、万が一地震などが起きたときには、そのまま現地から、自動車から供給設備を通して、避難所に電力を供給するというシステムをつくろうと思っています。

　10ページにありますが、災害拠点等におけるエネルギー確保について、これは当然ながら、太陽光発電の設置を進めるわけですが、コジェネレーション、蓄電池などの導入の支援の補助も進めていきたいと考えています。そして（3）にありますように、地域分散型エネルギーシステムの導入支援も充実していきたいと思います。
　つぎに11ページを見ていただくと、分散型エネルギーの普及拡大であります。全国を先導する地域コジェネレーションシステムを創設していきたいと考えています。練馬区では災害拠点病院が2箇所、練馬光が丘、順天堂大学医学部附属練馬病院であります。これと、近接する医療救護所と結んで、一体となった地域コジェネレーションシステムをつくりたいと思っています。これはまだやった例がありませんので、練馬区が先導して実施していきたいと考えています。あわせて、分散型エネルギーの導入について支援していきたいと考えています。続いて（3）にいきます。再生可能エネルギーの活用についてですが、これはぜひやりたいのですが、一番難しい事業でして、コストの問題、エネルギー効率の問題がありますので。これについては区民・事業者の皆さまと一緒にやりたいと、いろんなご提案があります。例えば、光が丘をモデル地区にしたらどうかなど、これは私も大賛成です。ただそれを一方的に進めるというわけにはいきません。当然ながら住民の皆さまに呼びかけて、熱心にやってらっしゃる方々と相談しながら、そういう仕組みをつくりたいと思っています。省エネルギー化について、今お話したような区民とともに進める取り組みが書いてありますけれども、ご覧いただければと思います。
　6点目、練馬区教育・子育て大綱の策定についてであります。ご存知のとおり総合教育会議をつくりまして、4月から4回開催しました。大綱をつくることが義務付けられており、素案を策定し、これをやるのに総合教育会議を設定しました。練馬区の場合、特色が2つありまして、1つは、そもそも練馬区は、教育委員会が子どもや子育てについて、幼稚園・保育所についても所管をしている独特な組織になっています。だからこそ、この中では教育だけではなく、教育・子育て大綱としたわけです。これが1点目の練馬区の特色です。

　もう1点は、たまたまでありますが、ご存知のように私が昨年区長になり、この3月には「みどりの風吹くまちビジョン」を作成しております。実は、ビジョンの中で教育についても子育てについても、これはある意味偶然でありますが、国が言っているような教育大綱の内容を先取りをしているのであります。具体的には2ページに記載がありますが、まずビジョンがあって、そしてアクションプランがあって、今後新たに練馬区教育・子育て大綱を作成ということですが、これは中身としてはかなりダブっております。具体的にはつぎの3～6ページに書いてありますのでご覧いただきたいと思います。
　総合教育会議で私が司会をしておりますので、議論をしてまいりました。大変うれしかったのは、こういった会議というのは、どうしても、ともすれば、行政が書いた筋書き通り議論が進められて、想定された予定調和的な結論になることが多いのですが、新たに選ばせていただいた教育委員の皆さまを中心にして大変活発な議論がありまして、私にとって、あるいは行政当局にとって、変な言葉を使って恐縮ですが、いわば、振り付けをする隙がまったくないというような積極的な意見をいただいたということです。そういう意味では、総合教育会議の設置の狙いが真に如実に出てきたと、大変うれしく思っています。
　所信で説明した内容は以上でありますが、最後にひとこと付け加えさせていただきます。冒頭に区民参加のことをお伝えしていますが、今回、よりどりみどり練馬をやっております。テレビコマーシャルの撮影をさせていただいて、これが1,000人を超す区民の方に参加していただいて、そしてまた、大変いい感想をいただいております。練馬区民であることを誇りに思う、などうれしい感想をいただいておりまして、さらに私は区民とともに歩む区政を積極的に進めていきたい、そう考えております。そのために、区議会・区民の皆さまと力を合わせながら、区長としての責任を果たしてまいりたいとそう思っています。
　とりあえず、私からは以上であります。

【記者】東京新聞の石原です。区民参加を進めていきたいということはすごく素晴らしいことだと思います。パブコメをしても、パブコメに集まる意見は否定的なものばかりだというみたいな区もあったりするので、ぜひやっていただきたいと思うのですけれども。その中で、計画道路のことで、補助232号と135号などが、年末に計画案が固まりそうと聞いておりますけれども、あの道路については住宅街を突っ切って、あと大泉第二中のグラウンドを分断するという批判的におっしゃる住民の方も多いのですけれども、その点どうお考えでしょうか。
　

【区長】住民参加というのは当然、何度も言うように、私の思いからずっとやっていきたいと思っております。その中で、いろんな反対意見があったり、批判的な意見があったりすることは、私はむしろ歓迎すべきことだと思っています。
　今、お話しがあった232号、135号については、私は別のところでも申し上げましたが、区長になったときから、もっといい形はないか、とずっと考え続けておりまして、地元の皆さまと話し合いをこれから始めるところで、今はなんとも申し上げられませんが、より良い形にできないか、それはぜひやっていきたい。ただ、ここであえて申し上げておきますが、練馬区が、都市計画道路の整備率が極めて低いと、特に西部については23区平均の整備率の半分以下、3分の1くらいであるということはご承知のことだと思います。こういうことを申し上げると、都市計画道路の整備率が目標なのかと、そういうまた変な批判をされる方もいらっしゃるわけですが、もちろんそうではなくて、なぜ道路をつくるのかと。私どもは、行政は現在の世代だけではなくて、未来の世代にも責任を持っているわけで、練馬区を発展させるためには、例えば道路だったり、公共交通だったり、どうした体系が必要なのか、それは責任を持って考えなければならない。これは私ども行政に課せられた絶対の責務であります。それをいろんな意見もおありでしょうから、いろんな意見を汲み取りながら、議論をしていって、今後の方向を固めていく。例えば、ご存知のとおり、東京全体はこれからオリンピックに向けていろんな基盤整備が行われていきます。練馬区のように、公共交通も極めて不便、特に西北部に行ったら道路も不便ということで放置しておくと、東京という大都市の中のネットワークから取り残されてしまう。練馬区だけが、いわば、あの地域の皆さまもよくおっしゃられるのですが、チベットみたいなことになるんじゃないかと。私が言ったわけではありませんよ、そういうことをおっしゃられる方もいるわけでありますが、そういったことにならないように、練馬区は活力があって、快適な住み良い都市であるように基盤整備はきちんとやらないといけない。それは練馬区全体の利益、区民全体の利益と考えて、行政の責任として私は確信を持ってそれをやっていきたいと思っています。
　

【記者】　ありがとうございます。もう1点、関越の高架下の高齢者センターの件も年度末までに着工ということですので、そちらについても教えてください。
　
【区長】これはですね。私はそもそもよくわからないんですが、反対される方々の意見が。なぜ反対なのか。関越高架下につくることが危険であるというのであれば、私がよく申し上げるのは、都庁に入って最初の20年ぐらいですかね、有楽町にいました。毎晩、あそこの高架下、道路の下あるいは鉄道の下に行って、それこそ酒を飲んだり皆で議論したりしていました。高架下が危険であるというのなら、あそこはそれこそデパートもあればいろんな施設もあり、何十年も使っている。何の問題もないわけであります。交通事故も起きておりません。何故、練馬区の高架下だけが危険なのか、それを教えていただきたい。反対される方々は、それは危険だから、練馬区全体について反対される、あるいは高架下全体について反対するんだったらよくわかるんですが、この高架下だけ反対される、これはよく理解できません。ぜひそこのところはご理解いただきたい。地域のために空きスペースを有効活用することは当たり前のことであります。ぜひご理解いただきたい。
　　

【記者】地元の練馬新聞の斉藤です。この季節になりますと、区政1年間の総括を社内でやったりして、10大ニュースとして取り上げる予定ですけど、今年は総じて大変前進した年として、社内でも評価が高い1年だったと思います。この会見でも、3部のビジョンとアクションプランと4つが新しく出来たわけですが、ある意味、ジェット機で言えば18のエンジンが付いた。いよいよ滑走路を助走し、来年あたりから浮上すると期待しているわけでございます。全体的には明暗もございました。今日の質問は、明を一つ、暗を一つ質問したいと思います。大きく明としては、やっぱり、練馬区のランドマークとして掲げておりますみどり、都市農業の施策について、大変いい環境ができつつある。まさに、区長が座長をやっておられます都市農地保全推進自治体協議会の考えていることが、6月の国会で法律が通ったということでございます。この延長線として、ビジョンのアクションプランの中でも予算措置ができているわけでございますけども、あえて聞きたいと思います。64ページに書いてある、農業保全に向けた練馬区の取り組み、自治体協議会の会長としての区長の思いが、国際都市農業サミットを開催することを検討すると書いてあるんですね。これについて、どのくらい話を固めているのか、もしよろしければご回答いただきたい。よろしくお願いします。
　

【区長】どれか1つずつといわれても、正直言って大変困るんですが、私の実感としては、私が区長になった時に持っていた問題意識を1つ申し上げれば、いろんな分野で、それなりに進めることができたかなと思っています。特にこれは1つと言われるとちょっとあれなんですが。例えば、農業について言えば、都市農業振興基本法が我々のこれまでの努力の甲斐があってできて、今、都市農業振興計画をつくろうとしている。私は、農業については、いつも申し上げるんですが、正直申し上げてこれまで無知でありました、区長になるまで。実情をあまり知らなかったんですね。何となく、まだ農地が残っているんだなという感じしかしなかったのであります。区長になって、いろんな農業者の方とお目にかかって、お話しをして、それから全国の状況とか、国の対応とか調べて、いろんな方とお話しをして。練馬区に農業が残っていることの意味というのはですね、単にたまたま残って、いろいろ防災だとかね、多面的な面もあると。そういう理屈の世界ではなくて、実は、都市生活の中で、特に東京のような大都市で、生きた農業がある暮らしをしていくことは、非常に歴史的な意味が大きいんじゃないかなと思って。ある意味極端な言い方をすると、世界の大都市行政を先導するような、そういった意味もあるんではないかなと思います。練馬区では、意識して残したという面もありますが、たまたま残った面も大きいですが、結果としては、ちょっと歩けば農地があって、みどりがあって、そしてまた、そこの収穫に参加して。この前は、大根の引っこ抜き大会をやりましたし、ブルーベリー農園もありますけれども、そういう農業は生きた農業だと。こういう形で残っているのは世界でも稀でありますから、もちろん欧米やアジアで別の形で都市の農業は残っており、そういうところと意見交換、情報交換をしながらですね、お話しがあったようなことをぜひやっていきたいなと考えております。
　

【記者】開催の時期、月は決まっているのですか。2年後に訪れる練馬区独立70周年記念事業としてやるのか、あるいはオリンピックを迎える5年後にやろうとしているのか。その辺の時期はいかがですか。
　
【区長】これはまだ行政としてこれから決めなくてはならない。やることは決めているんです。ただいつやるかということについては、時間がかかりますから、いつというのは難しいと思うんですね。当然、いろんな都市を廻って、いろんな情報を集めて、参加を要請して、組織もつくらなくてはいけませんから。さあ、明日やろうと、そうはいかないと思います。
　
【記者】3か年計画を見ると、来年あたりから海外の都市農業の優良事例研究のため調査研究が入っていますね。
　
【区長】それはやりますよ。
　
【記者】それを踏まえてやることになりますから。練馬区のレガシーでございますから、ぜひ実現してもらいたいというのが練馬新聞社の要請です。もう1つ、暗の部分ですが、匿名社会の中での悪い1つの形が出たわけですけれども、4回にわたる脅迫電話、メール、爆破予告の事件がございました。未遂に終わったわけですが、その調査状況、警察としても進めているらしいんですけど、区長はどういう風な感想を持って、職員に匿名社会における犯罪についておっしゃっているのか、もしコメントいただければと、今年最後の記者会見なので質問しました。
　
【区長】大都市の病理現象というんですかね、ある意味愉快犯というんですかね。いろんなことをやって、それが報道される。それ自体が目的の人たちがいることも厳然たる事実でありますから、警察にも早く捜査して、逆探知して、特定して対応してほしいとお願いしている。なかなか技術的に難しいようであります。私どもとしては、そういった動きに対していちいち個別に怯えるような形で反応をすることはやめたい。ただし、いざということがないように、当然のことながらそういうことが起きないように、万が一そういうようなことが起きてもすぐに対応できるように、準備はしておきたいと考えています。
　　

【記者】建設通信新聞社の林と申します。1点お尋ねしたいのが、区長が今年度の当初にもちょっとお話をされていたと思うのですが、大江戸線の延伸の話なんですけど。去年、積極的に東京都に対して要請をしまして、協議の場をつくられたことを今年度の初めにお話しされたと思うのですけど、これの今の現状はどのようになっているのかということとですね、今年度末から来年度にかけてこの取り組みをどのようにされていくのか、その辺のお考えをお聞かせ願えればと思うのですけれど。
　
【区長】大江戸線の延伸については、区政の最も重要な課題の一つだと思っておりまして、区長になった直後からですね、東京都にいろいろ働きかけをしております。国も含めてですね。私は大きく前進したと思っています。ご存知のとおり、この夏、東京都の広域交通ネットワーク計画の中でも最も重要な路線が5つあって、そのうちの1つに入ったということであります。ですからこれは都がはっきり意思表明をしていると。あとは交通政策審議会で、それはそのまま採用されてもらいたい。そしてまた事業主体はおそらく都の交通局になるのでありましょうから、交通局で具体的な調査を始めていただきたいと、一刻も早くですね。そのために私どもも頑張るということです。
　
【記者】関連するんですけど、沿線のまちづくりの方向性というのは、区長はどのようにお考えでしょうか。
　
【区長】それは本当に大事なことですから、ご存知のとおり、例えば土支田辺りですけれども、できあがっていますよね。あの辺りで、すでにもう未来を先取りしてでしょうかね、マンションの建設が始まったり、いろんな開発が始まったりしている。これをさらに伸ばして大泉学園町まで駅が3つありますから、駅のあるところを中心としてまちづくりを進める。もう始めていますね。当然、区が一方的にやるんではなくて、地域の住民の皆様とご相談しながら、やっていきたいと思います。
　　

【記者】都政新報の米原と申します。よろしくお願いします。区長ご自身、最初にも述べられましたが、もうすぐ折り返しの2年ということになりまして、そのちょっと一足先に都の舛添知事も折り返しを迎えられるということで、時期的にもほぼ重なるような状況かと思うのですけれども、知事は区市町村との連携を訴えて選挙でも当選されたと。実際に前川区長が区長に就任されて、都庁と区の関係性といいますか、舛添知事に変わってから、区との関係性はどのように変わったという風に評価されているかを、ぜひ都庁経験も長かった前川区長の口から頂きたいと思いまして。
　
【区長】私はですね、舛添さんとはもちろんお目にかかってお話もしていますが、舛添知事に変わって対区市町村の関係がどう変わったか、直接練馬区ではあまり実感はないですよね。それは良い悪いってことじゃないですよ。別に舛添さんを批難しているわけではないので、そこはご注意願いたいのですが。ただ、舛添さんがそういう意向を持ってらっしゃることは大変嬉しいですね。ぜひ一緒に進めていきたいなと思います。私自身はやっぱり今の仕事に就いてみて、つくづく思っているのは、東京都にいる時にはですね、見えなかったものがやっぱり見えてきたなというのはあるなと思っていますね。特に、先程から冒頭から住民参加と強調していますけど、自治という問題についてですね。具体的にね、現場に即して考えることができるようになったことですね。抽象論ではなくですね。具体的に目に見える住民の皆さんの顔を思い浮かべながら、こうしなければいけないのかなと考えることができる。だからこそ、こういう基礎的な自治体というのは大変重要だと実感で思っています。ただ、今の行政制度はこのままでいいかというと、それはまだまだ極めて不十分ではないかと。それは今お話しをしたような、自治を徹底していくという観点からいうと、財政基盤も今の行政のシステムもですね、まだまだ変えなくてはいけないところがあるなと。それについても区政改革の中で、まだこれはすぐではないですけれど、最終的には少し問題提起をしていきたいなと考えています。
　　

【記者】日本経済新聞の亀です。区長せっかくプレゼンされたのでプレゼンの内容について2点お願いします。1点目がエネルギーのビジョンのところで、プラグインハイブリットなどの活用というのは、全国的にも珍しいと思うのですけれども。1つはですね、このフェーズ1と言っている31年度までにですね、何台くらい登録をめざすのかということと、あと公用車への導入ということで今、練馬区には何台くらい公用車があって、基本的には公用車はこのフェーズ1期間内で置き換えていくという理解でよろしいのかという、まずすみませんエネルギーについて2点よろしくお願いします。
　
【区長】プラグインハイブリットはですね、そこは職員の手ごたえとしてもですね、やっぱり相当数申し込みがあるだろうという感触は持っていますので。おそらくですね、かなり申し込んでいただけるんじゃないかとそういう感覚は持っています。それから公用車はですね、公用車って全体で何台あるのか説明してください。
　
【区長室長】公用車全体ですけれども、全体数で164台ということになっております。
これにつきましては普通に公務で使っているものもありますし、清掃自動車のようなものもございます。そういった形で今はやっております。
　一方ですね、環境に配慮したハイブリッドにかなうような、例えば電気自動車ですとか燃料電池自動車、水素で走るもの。電気自動車につきましては4台、それから水素自動車については1台、というような運行状況になっております。以上です。
　
【区長】できる範囲で導入はする予定です。
　

【記者】もう1点すみません。災害対策の中で、道沿いの建物の耐震化なんですけれども。耐震診断を終えて70棟は改修が必要だと、このまた計画期間中に全棟耐震化をめざすということですが、これは費用とかっていうのは、区の持ち出しになるのでしょうか、事業者の持ち出しになるのでしょうか。
　
【区長】これは当然ながら、基本的に事業者というか、所有している方がいらっしゃるわけでありますから、その方たちが負担するのが基本になります。ただ、区としても助成をしますので。どれくらいですか、説明してください。
　
【区長室長】助成割合につきましては、それぞれございますけれども、建て替え、耐震の
工事に関しましては国と区の助成制度それぞれに個別にございますので、、もしよろしければ担当の方にご連絡いただければと思います。建築課が所管をしております。よろしくお願いします。
　　

【記者】都政新報の米原です。たびたび、すいません。区政改革の件なんですけども、その就任された当初から考えるとかなり区民参加という視点を入れられているなという印象なんですけども、ただ、その一方でスピード感を持ってあたるということについては、もう少しバランスと言いますか、区民参加が入っていくことによって、スピード感が削がれるんじゃないかという考えた方があるかと思っていますが、今の進捗状況をスピード感という観点からどのように捉えてらっしゃるんでしょうか。
　
【区長】私はそうは思っていませんね。最初の公園の例なんかを申し上げましたけど、自分が住民としてね、なんでこんな住民に説明しないでね、私から見るとですよ、はっきりやるんだというのが。これは区の職員に問題提起して、検討させて、今、もう、相当やってもらっていましてですね。区の公園に行かれるとわかると思うんですけど、街路樹も含めてですが。伐採する、場合によっては伐採しようかという木なんかがあったりすると、すぐ近くに必ず看板を出して、そして、住民の意見をまとめる。この前も実は、そういう方から私の自宅に投書がありまして、最初は伐採と出たんだけど、伐採するにも合理的根拠はあったんですよ。つまり、街路灯にかかっているものですから、少しこれは切った方がいいかなということだったんですが、それについて、住民の皆さんから伐採はやめてくれと、剪定にしてくれという話がさっそく申し出がありまして、事務所の方ではそういう対応をしたという形でやっております。そういう意味でいえば、具体的に少しずつ進みつつあるなと、職員が良くやってくれているなという感触を私は持っています。
　それから、区民参加を進めることによって、全体の改革のスピードが遅くなる、そういうことは全くないと思いますね。逆にそれをやらなければ、長い目で見たら、必ずむしろ問題が起きて、スピードが遅くなるんじゃないか。矛盾はしないと思います。