都市計画道路補助第232号線1-2期について

事業認可に伴い、事業地内には都市計画法に基づく制限等が発生することとなります。概要については以下のとおりです。

都市計画法第65条の規定により、練馬区長の許可を受けなければ、事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物の建築、その他工作物の建築（都の建築主事の確認対象となる建築物等に係るものを除く）または、移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行うことができません。

練馬区役所本庁舎16階
都市整備部 交通企画課 交通企画担当係
電話：03-5984-1328（直通）

都市計画法第67条の規定により、事業地内の土地建物等を施行者（練馬区）以外の者に有償譲渡しようとする方は、その土地建物等の予定価格の額および譲り渡そうとする相手方、その他決められた事項をあらかじめ書面をもって施行者（練馬区）に届け出ていただくことになっております。
届け出があった後、30日以内は、当該土地建物等を譲り渡すことはできません。練馬区においても買取のご相談をさせていただきます。
届け出の詳細については、下記の「都市計画法第67条に基づく届出について」をご覧ください。