後期高齢者医療制度の保険料

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下記サイトより、インターネットやスマートフォンで窓口の受付状況をリアルタイムで確認できます。

保険料の算定の基礎となる保険料率は、東京都後期高齢者医療広域連合が2年ごとに見直しを行い、決定しています。
保険料率は、令和5年度に見直され、次のとおりとなります。

• 均等割額は47,300円です。均等割額とは、被保険者一人ひとりが均等に負担していただく金額のことです。なお、令和4・5年度の均等割額は46,400円でした。
• 令和6年度の所得割率は、激変緩和措置により、賦課のもととなる所得金額が58万円以下の方は8.78%、58万円を超える方は9.67％となります。なお、令和7年度には全ての被保険者の方の所得割率が9.67％となります。
• 所得割率とは、被保険者の前年の所得に応じて負担していただく所得割額を算出するために用いる割合のことです。なお、令和4・5年度の所得割率は9.49％でした。
• 保険料率は、東京都内で均一です。

保険料は、被保険者一人ひとりにかかります。年間保険料額は、均等割額と所得割額の合計額となります。
年度の途中で75歳になられた方などは、その月から月割で保険料を計算します。

令和6年度の保険料の計算方法は、次のとおりです。

賦課のもととなる所得金額が58万円以下の場合
均等割額（被保険者一人あたり47,300円）＋所得割額（賦課のもととなる所得金額×所得割率8.78％）＝年間保険料額（100円未満切捨て、限度額80万円※）
賦課のもととなる所得金額が58万円を超える場合
均等割額（被保険者一人あたり47,300円）＋所得割額（賦課のもととなる所得金額×所得割率9.67％）＝年間保険料額（100円未満切捨て、限度額80万円※）
※次の方は、令和6年度に限り、激変緩和措置により、賦課限度額が73万円になります。
（1）昭和24年3月31日以前に生まれた方
（2）障害の認定を受け、被保険者の資格を有している方（障害の認定を受けていた方が、令和6年4月1日以降に75歳になった後に、障害の認定を受けた後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有しなくなった場合を除く）

注釈1：賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期（短期）譲渡所得金額の合計から地方税法に定める基礎控除額（合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円）を控除した額です（ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません）。

保険料の軽減には、所得の申告が必要となる場合があります。
所得のない方で、所得申告をされていない方には、毎年6月頃、「簡易申告書」（後期高齢者医療保険料算定専用の所得申告用紙です。）をお送りしております。

対象者には別途お送りいたしておりますが、「簡易申告書」は以下からもダウンロードできます。
ご対象になるか、また、対象である場合必要書類をご案内いたしますので、ご提出にあたっては事前に下記連絡先までご相談いただきますようよろしくお願いいたします。

同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」をもとに、均等割額を軽減します。均等割額の軽減判定は、当該年度の4月1日（新たに制度の対象となった方は、資格取得時）における世帯状況により行います。

令和6年度の均等割額の軽減については、表1のとおりです。

被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額」をもとに、所得割額を軽減します。

所得割額の軽減については、表2をご覧ください。

後期高齢者医療制度に加入した日の前日まで会社の健康保険など（国保・国保組合は除く）の被扶養者だった方は、表3のとおり均等割額が軽減され、所得割額は賦課されません。なお、被扶養者軽減が反映されるのに1～2か月かかります。

災害等により大きな損害を受けたときや、事業の休廃止等の特別な事情により保険料の納付が困難な場合、保険料が減免となる場合があります。お早めに、後期高齢者保険料係にご相談ください。

申請書は、以下からもダウンロードできます。
必要書類等についてご案内いたしますので、ご提出にあたっては事前に下記担当窓口へご相談いただきますようお願いいたします。

1. 所得税の修正申告や上場株式等の譲渡所得等および配当所得等を申告した結果、見込まれる所得税や住民税の還付分や減額分よりも、後期高齢者医療保険料の増額分が上回る場合があります。また、保険料決定の変更期間には2年間の制限があります。

2. 後期高齢者医療の給付関連の自己負担割合や自己負担額（高額療養費計算や限度額適用認定証等）が変更となり、増額となる場合があります。

保険料の納め方は、公的年金からの引き落とし（特別徴収）と、納付書または口座振替による納付（普通徴収）の2通りがあります。

保険料は原則、介護保険料が引かれている年金から、年6回の年金受給時に保険料が引き落とされます。ただし、次の方々は、特別徴収の対象とならず、普通徴収による納付となります。

• 介護保険料が引かれている年金の受給額が年額18万円未満の方
• 介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせた額が、介護保険料が引かれている年金の1回当たりの年金受給額の2分の1を超える方
• 4月以降に、新たに後期高齢者医療制度の対象となった方（一定期間のみ）
• 年度の途中で他の区市町村から転入された方（一定期間のみ）

現在、口座から引き落としにより後期高齢者医療保険料を納付されている方で、特別徴収への変更を希望される方は下記の申請書をご提出ください。
※特別徴収が開始されるまでお時間がかかります。それまでは、登録済みの口座から引き続き毎月引き落としによる納付となります。

年度を通して、公的年金からの引き落とし（特別徴収）の方の保険料の納付については、表4をご覧ください。

特別徴収の対象となる年金を二つ以上受給している場合の優先順位については、下記をご覧ください。

特別徴収の対象とならない方は、納付書または口座振替により、保険料を納めていただきます。

年度を通して、納付書または口座振替による納付（普通徴収）の方の保険料の納付については、表5をご覧ください。

　納付書による納付の方

納付書に記載されている納期限までに、以下の窓口で納付してください。納期限は毎月末日です。ただし月末が金融機関休業日の場合、納期限は翌営業日となります。

• 銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合
• 東京都、山梨県および関東各県所在のゆうちょ銀行･郵便局
• 納付書の裏面に記載されているコンビニエンスストア等
  バーコードが印字されており、作成日から1年以内の納付書に限ります。また、コンビニ支払後のトラブル防止のため、領収証書と合わせて、レシートを受領するようにして下さい。支払時に収納データをレジシステムに登録したという記録となります。
• 国保年金課後期高齢者医療制度窓口（区役所本庁舎2階）、こくほ石神井係（石神井庁舎2階）、各区民事務所（練馬・石神井を除く、月曜～金曜の午前8時30分～午後5時（祝休日、12月29日～翌年1月3日を除く））

口座振替による納付の方

振替日は毎月末日です。ただし月末が金融機関休業日の場合、振替日は翌営業日となります。

過去に練馬区の後期高齢者保険料を口座引き落としでお支払いされており、現在、特別徴収の方は、口座引き落としによる納付へ変更をご希望の場合、別途申請が必要になります。
以下の申請書をダウンロードいただき、ご郵送ください。（申請書は係からお送りすることも可能です。）

新規で口座登録される方は下記2通りの方法でお申し込みいただけます。

1. パソコンやスマートフォンからのお申込み。詳しくはこちら。
2. 口座振替依頼書でのお申込み。後期高齢者保険料係までお問い合わせください。

保険料を、公的年金からの引き落とし（特別徴収）、または納付書での納付の方は、保険料の納め方を口座振替に変更する事ができます。口座については、被保険者本人の口座に限らず、世帯主、配偶者などの口座を指定することができます。
なお、国民健康保険料の口座は引き継がれません。新たに口座振替の手続きが必要です。口座振替に変更する手続きにつきましては、後期高齢者保険料係までお問い合わせください。

納めていただいた保険料は、年末調整や、所得税および復興特別所得税の確定申告のとき、社会保険料控除の対象となります。
保険料の納め方が、年金からの引き落とし（特別徴収）の方は、被保険者本人の社会保険料控除の対象になります。なお、生計を一にする配偶者やその他の親族が口座振替により保険料を納付した場合は、それらの方の社会保険料控除となります。
詳しくは、ご住所を管轄する税務署にお問い合わせください。
なお、保険料納付金額の確認が必要な場合は後期高齢者保険料係までご連絡ください。（無料で発行、送付いたします。）
また、オンラインでの申請も可能です。下記練馬区後期高齢者医療保険料 支払済額確認書申請フォームから申請してください。

各年度の保険料額および支払済額を証明する、納入済額証明書用の申請書です。金融機関から融資を受ける申請等で必要となる場合があります。（1通300円）
申請書は以下からもダウンロードできます。
被保険者本人、または同一世帯の方にのみ交付します。ただし、別世帯の方であっても委任状を持参された場合は、代理人として交付請求することができます。委任状については、詳しくは委任状の書き方をご覧ください。
上記の社会保険料控除のための支払済額確認書とは用途、手数料等が異なりますので、お間違えのないようご注意ください。（ご不明な場合は後期高齢者保険料係までご相談ください。）

保険料を滞納すると、督促状を送付します。また、文書や電話等による催告を行う場合があります。滞納が続くと、財産の差押えを受けたりする場合があります。特別な事情により保険料の納付が困難な場合は、お早めに後期高齢者保険料係へお問い合わせください。

保険料の減額や二重払いなどにより納め過ぎとなった保険料は、原則還付します。
ただし、納期限を過ぎた保険料が未納の場合は、納め過ぎとなった保険料を未納となっている期別の保険料へ充当します。
保険料を還付する場合は、「後期高齢者医療保険料 還付金請求書兼口座振込依頼書」をお送りします。
還付金請求書に必要事項を記入の上、同封の返信用封筒にて練馬区役所国保年金課後期高齢者保険料係まで返送してください。
なお、お返しする金額に還付加算金が発生する場合があります。還付加算金は、還付金に上乗せしてお支払いいたします。
詳しくは保険料の還付（国保）をご覧ください。
※注釈1：還付金請求書を返送いただいてから、振込完了まで約1から2ヶ月程度かかります。
また、入金については、金融機関で通帳記載していただくことで振込のご確認をお願いします。
※注釈2：還付金の請求は、2年を過ぎると時効となり、受け取ることができなくなりますのでご注意ください。