平成30年6月　第二回定例会　区長所信表明

　次に子どもたちの笑顔輝くまちについてです。
　区は、増加を続ける保育ニーズに対応するため、待機児童ゼロ作戦を発動するなど、全国トップレベルの保育所定員増を実現してきました。昨年度も、当初の計画を大きく上回る815人の定員拡大を実施しました。
　その結果、4月1日現在の定員17,116人に対して、需要は15,956人であり、全体では1,160人、6.8パーセントの供給超過となっています。
　にもかかわらず、4月の保育所待機児童は79人となりました。地域における需要と供給のミスマッチが拡大したことによる児童が64人、受入れ体制が未整備なことによる障害児が15人です。
　本年4月から導入した、バス送迎による3歳児1年保育は、36人が利用しており、セーフティネットとしての機能を果たしています。
　児童人口の増と保育需要動向から判断すると、来年4月に向けて、更なる需要の増加が見込まれるため、当初予算でお示しした650人を上回る、710人の定員拡大を行います。また、居宅訪問型保育事業の対象を拡大します。さらに、保育事業者に対し、年齢別定員を柔軟に変更するよう働きかけを行ってまいります。
　本年4月1日現在の待機児童を救済するため、当面の取組として、待機児童の保護者を対象に、毎月行っている空き枠募集や、認可外保育利用者に対する優先的取扱いの周知を徹底します。障害児については、障害の種類・程度、医療的ケアの必要性・程度などを個別に把握したうえで、居住地近辺の保育園に対して受入れ枠拡大を働きかけます。障害の態様によっては、開設が予定されている障害児保育施設を活用します。

　現在、政府は、幼児教育無償化の一環として、認可・認可外を含め保育施設の無償化を検討しており、来年10月にも実施する方向で調整が行われています。
　しかしながら、そもそも幼児教育と保育、家庭における子育ての関係をどう整理しようとしているのかは、全く明らかにされていません。しかも、保育の現場である基礎自治体では、保育所を作れば作るほど需要が増え、供給に追われる事態に直面しています。そうした基礎自治体の意見を聴くこともなく、更には実態を把握しようともせずに結論が急がれているのではないか。
　国がこうした疑問に対して、子育ての基本的なあり方と当面の対応策を明らかにするよう強く求めます。
　こうしたなかで、区が直面する保育行政を進めるには、従来から実施しているニーズ調査に加えて、無償化による保護者の動向を把握することが不可欠です。必要に応じて保育需要を再算定し、保育施設整備の方向性を検討してまいります。
　放課後の居場所づくりについて、この4月には、区立学童クラブの受入れ児童数の増、「ねりっこクラブ」の拡大、民間学童保育施設の新規誘致、ひろば事業の充実を実施しました。引き続き、受入れ増に取り組んでまいります。
　今後とも、働き方や子育てニーズの多様化にきめ細かく対応しながら、ライフスタイルに応じて子育てのかたちを選択できる社会の実現を目指します。
　なお、本定例会には、学童クラブの委託による時間延長、ねりっこクラブの増設に伴う条例改正案を提出しております。

　次に、高齢者が住み慣れた地域で暮らせるまちについてです。
　練馬区シルバー人材センターでは、本年4月から、元気高齢者の人材派遣事業を新たに開始しました。介護施設における軽作業は、今年度から、特別養護老人ホームに加えて、認知症グループホームを対象としました。
　街かどケアカフェは、7月を目途に、地域団体などと協定を締結して、8か所増設します。身近な場所で介護予防に取り組める環境づくりを、区民の皆様との協働により進めてまいります。
　先月、コンビニエンスストアと協定を締結し、従業員が支援の必要な方を発見した際には、緊急に地域包括支援センターに連絡して頂くこととしました。現場で認知症の方に即時に対応する力を高めるため、昨年度「地域おこしプロジェクト」で、カードゲーム形式による研修プログラム「N-impro（ニンプロ）」を開発しました。区内のコンビニエンスストアや商店等の従業員の方を対象に研修を実施します。身近な存在であるコンビニエンスストアが高齢者の見守り拠点となるよう機能を充実してまいります。
　特別養護老人ホームは、既に都内最多ですが、現在、更に5施設の整備を進めています。今年度は、国有地を活用した整備に着手し、都市型軽費老人ホームを併設します。平成34年度の開設を目指します。
　本年4月から、高齢者相談センター本所と支所25か所の体制を、地域包括支援センター25か所本所体制に再編しました。これを中核として、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的、継続的に提供される、地域包括ケアシステムの平成37年の実現を目指してまいります。

　次に、安心を支える福祉と医療のまちについてです。
　生活保護受給者の自立支援を強化するため、引き続きケースワーカーを大幅に増員します。増加の著しい高齢者世帯に対し、訪問指導を充実するため、高齢者生活支援員の増員を行います。
　昨年度開始した「ひとり親家庭自立応援プロジェクト」は、自立支援プログラムの作成と就労などで成果を上げ、今年度、ハローワーク連携による就労や訪問型学習支援事業を拡充しました。来年度に向けこれまでの事業効果を検証してまいります。
　医療的ケアが必要な障害児の発達支援と保護者の就労支援のため、心身障害者福祉センターに、「（仮称）障害児保育園ヘレン中村橋」を11月に開設します。来月には保護者に利用手続きなどの説明を行います。
　障害者の自立を図るうえで就労の定着が重要であり、本年4月の「練馬区社会福祉協議会」と「練馬区障害者就労促進協会」の統合メリットを活かし、生活面、就労面の援助を一体として提供します。
　在宅の精神障害者が、受診をしなかったり治療を中断したりすることは、大きな問題です。今年度から精神保健福祉士を増員して、訪問による保健相談を充実します。あわせて、長期入院者等の在宅療養に向けた取り組みを強化いたします。
　3月に改定された都保健医療計画では、練馬区が属する二次保健医療圏の基準病床数が466床増床されました。この機を捉えて、東京都に対し病床確保を働きかけてまいります。
　順天堂練馬病院は、本年4月から増築棟の建築工事に着手し、32年度末の完成を予定しています。練馬光が丘病院は、改築基本構想を本年3月に策定し、現在基本設計を進めており、34年度中の開院を目指します。また、高野台新病院は、本年3月運営予定事業者を決定しました。33年度中の開院を目指します。
　先月、「医療施策検討委員会」から提言を頂きました。区内に整備すべき病床機能や医療と介護の連携推進など、ハードとソフト両面にわたる取り組みの方向性が示されています。提言の内容を尊重し、高齢化の進展など社会状況の変化や地域の実情に即した施策を具体化していきます。
　区民の皆様が将来にわたって住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、入院から在宅医療に至るまで、切れ目のないバランスのとれた医療提供体制を整備してまいります。

　次に、安全・快適、みどりあふれるまちについてです。
　本年3月、熊本地震などの教訓を踏まえ、「練馬区地域防災計画」を修正しました。5月に「災害時における応急物資の供給に関する協定」を、スーパーマーケット運営事業者と締結し、水や食料、日用品を提供して頂けることになりました。引き続き、災害時における支援物資の供給体制を強化してまいります。
　都は3月、神田川流域の「浸水予想区域図」を改定し、支川である江古田川の一部浸水予想区域を見直しました。速やかに浸水ハザードマップに追加して周知を徹底し、高齢者施設などに避難計画の作成と避難訓練の実施を働きかけてまいります。
　防災は、安全・安心な区民生活に不可欠な社会インフラであり、区が実施するすべての事業の大前提であります。今後とも区民の生命・財産を守るため、全力を尽くしてまいります。
　都市計画道路補助135号線と補助232号線が交差する大泉第二中学校の今後については、有識者委員会で精力的に議論が進められ、年度内を目途に提言が取りまとめられる見込みです。今後、提言を踏まえ、区の方針案を作成してまいります。
　区長就任以来、大江戸線の延伸を最重要課題の一つと考え、積極的に取り組んできました。事業予定者である東京都との実務的な協議を進めた結果、国と都の方針として整備に向けて明確な位置づけを得ることができ、延伸の実現は確実なものとなりました。しかしながら、着工を実現するにはこれからが本番です。区としても新駅周辺地域のまちづくりや延伸推進基金の積み増しなどを着実に進め、区議会の皆様、区民の皆様と力を合わせて、必ず早期着工を実現したいと決意しています。

　西武新宿線立体化については、本年1月、区民、区議会、区が一体となって西武新宿線立体化促進大会を開催し、3月には事業者である東京都に要請活動を行うなど、早期事業化に向けて取り組んできました。現在、都は、構造形式や施工方法などを検討しており、区においても、関連側道の検討など都市計画決定に向けた準備を着実に進めてまいります。
　上石神井、武蔵関、上井草駅周辺では、建物の共同化や街並み整備など、駅周辺に相応しい土地利用の実現とまちづくりに取り組んでいきます。西武池袋線の石神井公園駅周辺では、安全で快適な商店街通りの整備や、現在検討を進めている市街地再開発事業を支援してまいります。
　区が持つポテンシャルを最大限活かし、更に発展させていくためには、今、道路や鉄道等の都市インフラの整備を進めることが不可欠であり、関係機関との連携を密にして取り組んでまいります。
　練馬区の魅力は、みどりの豊かさと大都市の利便性が両立していることにあります。区内のみどりの4分の3は民有地であり、これを守り増やすためには、区民の協力が不可欠です。「みどりの区民会議」を立ち上げ、話し合いを重ねて、昨年秋、剪定や維持管理方法、落ち葉などの有効活用・リサイクルなど多岐にわたる提案を頂きました。個人の庭や憩いの森を地域の皆様で守り育てる事業や、屋敷林を守るための取り組みなど、区民との協働によるモデル事業に着手します。「みどりの区民会議」における議論や提案を活かしながら、今年度中に「練馬区みどりの基本計画」を改定します。
　誰もが気軽に参加でき、みどりをともに育てる区民のムーブメントを巻き起こす、練馬区ならではの新しい仕組みにもチャレンジしたいと思います。

　次に、いきいきと心豊かに暮らせるまちについてです。
　都市農業は、都市生活を更に豊かにするものであり、歴史的意義を有するものと考えています。
　昨年の第三回定例会において、生産緑地の下限面積を300平方メートルとする条例を制定し、現在6件の農地について都市計画手続きを進めています。
　国会では、生産緑地の貸借を可能にする法案が審議されています。法案の成立を見据えて条件整備に取り組み、更なる農地制度や税制度の改正の実現に向けて、都内37の自治体とともに国に強く働きかけていきます。
　世界都市農業サミットの来年秋開催に向け、11月にプレイベントを実施します。講演会やマルシェなどにより、都市農業の魅力を発信して、機運を醸成してまいります。
　区内産業の活性化は、事業者がそれぞれ創意工夫を重ね、事業を発展させることが基本であります。
　先月、国は「生産性向上特別措置法」を制定し、設備投資に係る固定資産税の優遇措置を導入しました。区では、中小企業が優遇措置を受けられるよう、法に規定する導入促進基本計画を作成してまいります。
　超高齢社会を迎えるなかで、福祉・生活関連分野は、今後成長が期待される産業であり、これに取り組む事業者に中小企業診断士等を派遣するモデル事業を今月から開始します。また、経営者の高齢化が進み、営業ノウハウや技術などが伝えられないまま廃業に至ることがないよう、今月から新たにアドバイザー派遣による事業承継支援を開始します。
　今年度、北町地域では、宿場町であった歴史を活かした祭りの開催、江古田地域では、大学などと連携した音楽イベントの実施が計画されています。地域の特色を活かして、まちのイメージアップやにぎわいづくりに取り組む商店街を支援してまいります。

　本年4月、練馬区立美術館の新館長に、東京芸術大学大学美術館長の秋元雄史さんを迎えました。地中美術館長や金沢21世紀美術館長を歴任され、優れた実績を上げられた秋元さんには、これまでにない斬新な美術館を作っていただけるものと期待しています。美術館の更なる飛躍には新しい受け皿が必要であり、来年度末を目途に再整備基本構想を策定します。
　昨年開催した、独立70周年記念式典でのコンサートは、大変な好評を頂きました。今年は、大谷康子さんのバイオリンとNHK交響楽団の弦楽・管楽器のメンバーによる、「真夏の音楽会」を8月1日に開催します。今後、毎年実施し、近い将来、日本トップクラスのフルオーケストラの招致を目指します。花火フェスタは「としまえん」で実施します。真夏の音楽会と並んで、区民の皆様に親しまれる恒例行事にしていきたいと考えています。
　来年4月にリニューアルオープンする練馬総合運動場では、記念イベントを開催するほか、公認陸上競技場を活用して、トップアスリートや中高生の公認記録会を開催します。ユニバーサルスポーツフェスティバルの会場を増やし、ボッチャなどパラリンピック種目を多くの区民に体験して頂きます。大泉学園町希望が丘公園の多目的運動広場は、拡張に合わせ、照明設備を設置し、人工芝のグラウンドとして整備します。
　（仮称）上石神井三丁目公園では、独立70周年記念事業の一環として、今回初めて近隣の3小学校の子どもたちによるワークショップを実施しました。「自然・想像・体験　みんなの夢パーク」をコンセプトにした基本計画を作成しました。今後、地域の皆様からご意見を頂き、様々な年齢層の方から親しまれる魅力的な公園としていきます。

　昨年、友好都市である北京市海淀区の於軍区長が独立70周年記念式典に出席され、祝辞を頂きました。その答礼として、先月、議長をはじめとした訪問団とともに、区長として初めて海淀区を訪れました。北京市の都市インフラ整備や経済的発展には、目覚ましいものがあると実感しました。
　海淀区からは、両区の区民相互親善訪問などを積極的に進めたいとの提案を頂きました。両都市間で草の根レベルの交流を進めるため、今後、具体的な交流のあり方について検討してまいります。

　次に、新しいビジョンの策定についてです。
　区民の皆様と目指す将来像を共有し、区政を更に前に進めるため、昨年12月、グランドデザイン構想（素案）を公表しました。以来、様々な機会を通じて幅広く区民のご意見やご提案を伺ってまいりました。区民の皆様から区長として信任頂いたことを受け、グランドデザイン構想を速やかに成案とし、実現に向けた道筋を明らかにする、新「みどりの風吹くまちビジョン」の策定に着手いたします。新ビジョンは、区政改革計画と一体化した総合的な計画とし、来年3月に策定する考えです。

　行政は、目先の受け狙いや小手先の誤魔化しではなく、長期的、根本的な視点に立って、正攻法で運営しなければなりません。行政は常に改革が必要である。難しい課題から決して逃げてはならない。そうした取り組みの延長上にこそ、練馬区の未来がある。生涯をかけて行政に従事してきた、私の信念であります。
　広範な分野にわたる区の仕事には、日本の現代社会の全ての課題が凝縮されています。社会は大きく変わりつつあります。行政の仕事に携わっている、今この瞬間こそが歴史の最前線にいることなのだと考えています。私たちは、新しい歴史を切り拓いていく使命を負っているのであります。
　新たな政策に踏み出すとともに、行政と区民の皆様との関係も大きく変えていかなければなりません。区政を「参加と協働」から「参加から協働へ」と更に前に進め、深化させなければならないと思います。
　職員と力を合わせ、区議会の皆様のお力添えを頂きながら、区民の皆様とともに、新しい政策の展開、区政運営の改革、参加から協働へ、全てにおいて、新しい大都市自治の実現に向けて全力を尽くしてまいります。
　
　なお、本定例会には、練馬区特別区税条例等の一部を改正する条例など27件の議案を提出しております。よろしくご審議のほどお願いいたします。
　以上をもちまして、私の所信表明を終わります。