令和2年　第一回定例会　区長所信表明

　次に、令和2年度当初予算案についてです。来年度当初予算案は、「第2次みどりの風吹くまちビジョンの実現に向け、これまでの成果を活かして、区民とともにさらに前に進む予算」と位置づけ、第2次ビジョンに定めるリーディングプロジェクトやアクションプラン事業の着実な推進を最優先に編成しました。
　一般会計予算額は、2,827億円、昨年度比114億円の増であり、うち72億円は、子育て、福祉、教育関連施策を充実するものです。歳入面では、景気の動向や税制改正の影響等を適切に見通して、起債を積極的に活用し、将来にわたって持続可能な財政運営の確保に努めました。

　次に、子どもたちの笑顔輝くまちについてです。

　まず、保育サービスの充実についてです。
　区は、増加を続ける保育ニーズに対応するため、これまで全国トップレベルの定員増を実現してきました。
　本年4月に向け、新たに私立認可保育所を16か所整備するとともに、練馬こども園を2園認定し、定員760人を確保しました。
　3年度に向けては、地域及び年齢ごとの需要を考慮し、私立認可保育所を9か所整備し、更に410人の定員増を実施します。また、練馬こども園を新たに3園認定します。

　次に、子育てサポートの充実についてです。核家族化や地域コミュニティの希薄化等を背景に、妊娠期から子育て期までの切れ目ないサポートの重要性が高まっています。
　昨年から3店舗で実施している「練馬こどもカフェ」を、4月に2か所拡大します。「乳幼児一時預かり事業」の利便性を向上させるため、4月からインターネット予約システムを開始します。
　「母子健康電子システム」の構築を進め、6月から、保護者が乳幼児健診の情報を閲覧出来るようにします。本格運用となる3年度には、どの保健相談所でも乳幼児健診や相談を受けられるようになります。
　東京都は、練馬区の提案に積極的に応え、協働して新しい児童相談体制の構築に取り組む方針を決定しました。本年7月に、共同モデル事業である「練馬区虐待対応拠点」を、子ども家庭支援センターに設置します。
　虐待対応拠点では、都児童相談所の職員が専門的知識・技術を必要とする相談や調査、援助のほか、広域的専門的支援や区への援助等の役割を担います。具体的には、虐待通告に基づく家庭訪問、子ども家庭支援センターとの情報共有・合同調査、児童・保護者面接、家庭復帰に際しての調整・指導、区職員の育成などに取り組みます。
　現場感覚や危機感などを共有して、実態に即した連携を強化し、区による地域に根差したきめ細かい支援と、都の広域的・専門的な支援を組み合わせ、迅速かつ一貫した児童虐待への対応を実現します。そのため、練馬子ども家庭支援センターの専門職員を大幅に増員し、移転してスペースを確保します。

　全ての小学生を対象に、放課後や夏季休業中の居場所づくりを更に進めます。「学童クラブ」と「ひろば事業」を一体的に行う「ねりっこクラブ」の早期全校実施に向け、4月には8校で開設し、3年度には10校で開設する予定です。併せて、夏休みひろば事業を、来年度は新たに9校開設し、13校で実施します。待機児童の多い地域や大規模マンションの建設等により児童の急増が見込まれる地域2か所に、民間学童保育を誘致します。

　一人ひとりに応じたきめ細かな、学びの充実・教育環境の整備を進めます。
　子どもたちの情報活用能力を育むため、学校のICT環境を整備します。今年度、区立全小中学校に、大型ディスプレイ、教員用パソコン等を導入しました。来年度から3か年の計画で、区立小中学校の児童生徒が、1人1台タブレットパソコンを使えるようにします。まず来年度は、12月から区立全小学校で約15,000台の利用を開始します。4年度までには、中学校を含め約46,000台の導入を終える予定です。
　来年度から、小学3・4年生で英語学習が導入され、5・6年生で英語が正式な教科となります。ネイティブの外国語指導助手の配置を拡大し、指導を充実します。新たに中学2年生を対象に、技能検定を実施し、英語能力の向上を図ります。
　学校施設の約半数が築50年を超え老朽化が進んでおり、小中学校の改築を計画的に進めています。来年度は4校の改築工事、2校の設計を実施します。体育館の空調設備は、7年度の全校整備に向け、昨年度、計画を前倒ししました。これまで16校に設置し、来年度は14校で工事を行います。
　教育、子育て施策の更なる充実に向けて、平成28年に策定した「練馬区教育・子育て大綱」を改定します。

　次に、高齢者が住みなれた地域で暮らせるまちについてです。
　団塊の世代の全てが後期高齢者となる令和7年までに、介護が必要になっても住みなれた地域で安心して暮らせるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的、継続的に提供される地域包括ケアシステムを確立しなければなりません。

　特別養護老人ホームは来年度、1施設を開所、1施設を増床し、定員を80人増やし、2,295人とします。身体機能の低下した低所得者向け住まいである都市型軽費老人ホームは、来年度4施設を開所し、定員を80人増やし、270人に拡大します。
　介護人材の確保・育成のため、外国人介護職員受入セミナーなどを実施するほか、資格取得の研修費用助成を拡充します。人材の定着を支援するため、ICT機器導入の対象施設を、認知症グループホーム等に拡大します。

　街かどケアカフェは、桜台地域集会所で開設するほか、地域団体や介護事業者と協働して7か所増設し、30か所に拡充します。また、コンビニ・薬局と連携した出張型街かどケアカフェは、新たに4か所で開始し、合計9か所とします。地域包括支援センターの区立施設等への移転・増設を進め、より身近で利用しやすいものとします。

　次に、安心を支える福祉と医療のまちについてです。

　発達に課題のある子どもへのサポート体制を拡充します。区のこども発達支援センターは、23区で唯一診療所指定を受け、発達相談から医療相談までを一体的に行っています。発達相談に従事する相談員や心理士を増員し、待機期間を短縮します。4月から、職員が幼稚園や保育所等を訪問し、障害児が集団生活に馴染めるようサポートし、助言します。また、外出困難な重度障害児の居宅を訪問し、運動機能の発達や言葉の理解を促す療育を行います。本定例会に、訪問事業を実施するための条例改正案を提案しています。
　また、保健相談所に心理相談員を配置し、乳幼児健診などの機会を通じて、発達に心配のある子どもに早期から接し、保護者の相談に速やかに応じていきます。
　北町2丁目で、重度障害者グループホーム、ショートステイ、24時間の相談支援施設の機能を備えた地域生活支援拠点を、来年2月に開設します。

　貧困に苦しむ子どもに手を差し伸べることは、行政が果たすべき最も基本的な責務です。生活保護受給世帯等の子どもに、居場所を提供し、学習を支援する拠点を拡大します。大泉地域の「風のアンサンブル」に加えて、新たに光が丘に1か所開設します。子ども支援員を増員し、学習環境等に恵まれない子どもを個別訪問して利用を促進します。

　区民の皆様が住みなれた地域で安心して暮らし続けることが出来るよう、入院から在宅医療に至るまで、切れ目のないバランスの取れた医療提供体制を構築していきます。
　これまでの6年間で「練馬駅リハビリテーション病院」と「ねりま健育会病院」、「順天堂練馬病院の外来棟」の整備及び「浩生会スズキ病院」の病床転換を行いました。来年度以降は、順天堂練馬病院、高野台新病院、練馬光が丘病院、合わせて423床の増床に向けて整備を促進します。これにより、高度急性期、急性期の医療機能が向上するとともに、練馬・光が丘・石神井・大泉の4つの圏域全てに回復期病床が配置され、医療提供体制が充実します。

　次に、安全・快適、みどりあふれるまちについてです。

　区内の一部には、老朽木造住宅が密集し、震災時に、延焼被害の恐れのある地域があります。これまで4地区で密集住宅市街地整備促進事業を実施し、道路・公園の整備、老朽木造住宅の建替えを推進し、3地区で事業が終了しました。現在は、貫井・富士見台地区で事業を進めています。来年度は、新たに桜台地区で密集事業に取り組みます。地域の皆様とともに「まちづくり計画」を策定し、3年度の事業化を目指します。
　これらの地区に次ぐ危険性が懸念される下石神井、田柄、富士見台駅南側の3地区を、区独自の「防災まちづくり推進地区」に指定します。地域の皆様と防災上の課題を共有し、狭あい道路の拡幅、危険なブロック塀等の撤去、老朽木造住宅の建替えに取り組みます。また、都条例に基づく新たな防火規制により、建物の不燃化を促進します。

　昨年、台風15号、19号、これに引き続く大雨で様々な課題が浮き彫りになり、その対策を災害対策再点検に加えるよう指示しました。現在、その取りまとめを進めています。
　年度内には、「防災の手引き」を全面改定します。災害時にとるべき行動を予め決めておくマイタイムライン作成、暴風による飛来物・落下物対策、これまでの避難拠点と風水害の避難所の違いなどについて記載を充実します。改定版「水害ハザードマップ」と合わせて年度内に全戸配布する予定です。関町地域では、区民の皆様と協働して「地域別防災マップ」を作成します。
　次の出水期に備え、5月末までに行政としてのタイムラインを作成します。保育所やごみ収集など施設・事業の継続可否、避難所開設の時期等を予め定めます。また、被害状況の発信など避難行動に直結する情報伝達、風水害時の避難所開設の周知方法などの検討を進めます。
　来年度は、防災無線の放送内容を、ねりま情報メールや区ホームページで確認出来るようにします。庁舎の非常用電源を補完し、区民の充電ニーズにも対応するため、持ち運び可能な蓄電池を導入します。また、災害情報の周知や安否確認でのSNSの活用、区立施設の電源確保、避難所の環境改善などを引き続き検討してまいります。
　来年度予定している練馬区地域防災計画の修正に当たっては、東京都地域防災計画の修正内容や今回の再点検結果などを反映させ、天災に先手を打つ「攻めの防災」を更に進めてまいります。

　次に、都市インフラの整備とまちづくりの推進についてです。
　大江戸線の延伸は、昨年12月、都の「『未来の東京』戦略ビジョン」で、「関係者と事業化について協議・調整を進める」と明記されました。都政全体の構想で初めて位置付けられたことにより、事業着手に向けて、更に具体的なプロセスに入ったものと考えています。都との協議を積極的に進めるとともに、沿線のまちづくりに取り組んでいきます。大泉学園町の新駅予定地周辺では、駅前広場の整備、商業・サービス施設の立地誘導策を地域の方々とともに検討していきます。大泉学園通りでは、新駅付近約460メートルの区間について、来年度早々、事業認可を取得し、拡幅事業に着手します。歩道の拡幅、桜並木の再整備、無電柱化などにより、快適な道路づくりを進めます。
　西武新宿線の連続立体交差化については、早期事業化に向けた地域の皆様との活動が実を結び、昨年2月に、連続立体交差化、側道、駅前広場の都市計画素案説明会を開催し、実現に向けて大きな一歩を踏み出しました。近く、東京都と共に、都市計画案の説明会を開催し、来年度の都市計画決定に向けて手続きを進めます。
　併せて、上石神井駅、武蔵関駅周辺のまちづくりを精力的に進めてまいります。
　石神井公園駅南口西地区では、安全で利便性に富んだ街を実現するため、組合施行の市街地再開発事業の検討が進められています。昨年末には、都市計画素案の説明会を開催しました。今後は、地域の皆様から頂いたご意見を踏まえて、都市計画原案を策定し、来年度中の都市計画決定を目指します。隣接する都市計画道路補助232号線の早期事業化や商店街通りの無電柱化など、魅力あふれる街の実現に取り組んでまいります。

　練馬のみどりを未来へつなぐため、特色ある大規模公園や身近な公園づくりを進めます。また、みどりを地域で守り育てる区民協働のムーブメントの輪を広げます。
　四季の香ローズガーデンの拡張整備工事と、隣接する花とみどりの相談所の改修工事に着手し、来年5月、リニューアルオープンします。バラの植栽整備に、みどりの葉っぴい基金ローズガーデンプロジェクトの寄付金を活用します。上石神井3丁目の藝大石神井寮跡地で、近隣小学校の子どもたちや地域の皆様からの提案をもとに整備している公園は、4月に開園します。本定例会に、名称を「上石神井こもれび公園」とする条例改正案を提案しています。地域の皆様、日本大学芸術学部と協働し、改修してきた豊玉中いっちょうめ公園は、4月に開園します。
　大泉学園町希望が丘公園では、多目的運動広場を拡張し、照明設備付きの人工芝グラウンドとして、7月にオープンする予定です。本定例会に、区立スポーツ施設条例の一部改正案を提案しています。
　「つながるカレッジねりま」に「みどり分野」を開設し、人材を育成します。みどりの活動団体登録制度を創設し、登録団体の会員が活動しやすくなるよう工夫を凝らしていきます。

　次に、プラスチックごみへの対応強化についてです。区役所自身が率先して行動するため、「練馬区役所プラスチック削減指針」を昨年12月に策定しました。既に先月から、区役所内の売店等でのレジ袋の配布を原則廃止しています。イベント等でも、プラスチック製の配布物を極力抑制し、リユース食器や紙製食器の使用を基本とするとともに、マイバッグの利用を周知していきます。
　区民の皆様には、「青空集会」「ふれあい環境学習」に加え、3月から配信する「資源・ごみ分別アプリ」でも働きかけを行います。産業団体や商業団体など各種団体とは、削減協定の締結とマイバッグの利用促進に向けて、協議を進めていきます。

　次に、いきいきと心豊かに暮らせるまちについてです。

　一昨年に実施した農業者の意向調査結果をもとに、東京あおば農業協同組合の協力を得て、貸借のマッチングに取り組み、特定生産緑地の指定を推進します。
　農の風景がある暮らしを未来に伝え、区民が農と触れ合う拠点として、高松2丁目で「（仮称）農の風景公園」を整備し、畑や果樹園を中心とした魅力あふれる場を創出します。来年度は、畑部分を整備し、3年度末の開設に向け、関係者と具体的な運営方法を協議します。
　高松1・2・3丁目に続き、昨年12月、南大泉3・4丁目が「農の風景育成地区」に指定されました。両地区で、農地保全活動への補助事業を新たに開始します。

　区立図書館を、多様化する区民ニーズに対応し、地域における情報発信機能が発揮出来るようにするため、「（仮称）これからの図書館構想」を策定します。学識経験者や区民公募委員など、外部委員を含めた検討委員会を4月に立ち上げ、検討を進め、年内に素案を公表します。貫井図書館は、「美術館再整備基本構想」に基づいて、美術館と融合した図書館として整備します。
　「（仮称）映像∞文化のまち構想」を策定し、映画やアニメなどの映像文化をテーマとした、ソフト・ハードが一体となった夢のあるまちづくりを進めます。キックオフイベントとして、「（仮称）ねりま映画フェス」を開催します。今月素案を公表し、区議会並びに区民の皆様のご意見を頂いたうえで、年内に成案とする予定です。

　次に、区民とともに区政を進めるについてです。

　区政最大のパートナーである町会・自治会組織の基盤を強化するため、新たに作成したQRコード付きリーフレットを様々な機会に活用し、加入を促進していきます。町会・自治会運営のハンドブックを年度内に作成し、組織運営を応援します。
　パワーアップカレッジねりまや練馬Enカレッジなど既存の事業を再編し、「つながるカレッジねりま」へリニューアルします。福祉・防災・農・みどり・環境5分野のコースを設けます。区民協働交流センターに「つながる窓口」を開設し、町会・自治会やNPOなどとのマッチングを進めます。

　区役所の顔ともいうべき窓口から、区役所全体の改革を、目に見える形で進めます。
　既に1月から、区民事務所などの窓口混雑状況をインターネットで確認出来るようにしました。登録した方には、順番が近づくとメールで連絡しています。
　4月からは、練馬・光が丘・石神井・大泉各区民事務所でフロアマネージャーを増員します。
　来年1月、区民事務所に「申請書一括作成システム」を導入し、転入・転出・出生などの届け出に際し、住所・氏名などの基本情報を、関連する複数の申請書に一括して印字します。練馬区民事務所では、受付カウンターを増設するとともに、障害のある方や外国籍の方など、配慮が必要な方の専用窓口を設置します。また、住民税・軽自動車税に加え、国民健康保険料にも電子決済を導入します。
　次に、福祉・保健の窓口改革についてです。子ども・子育て、高齢者介護などの悩みには、複合的なものが多く、どの窓口に相談してよいか分からず困っている方々がいます。
　子ども家庭支援センター、地域包括支援センター、総合福祉事務所、生活サポートセンターなど、どの窓口に相談しても、関係部署が連携して、本人・家族に寄り添って継続的に支援する体制を作ります。
　4月に設置する練馬総合福祉事務所の連携推進担当がコーディネーターとなり、生活サポートセンターの職員とともに、各相談窓口の役割分担・サービス内容を調整し、最適な支援プランを作成します。

　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで、5か月余りとなりました。
　練馬区は、デンマーク及びエクアドルのホストタウンとして、近く正式決定される予定です。区民との交流について、両国選手団との協議を進めてまいります。
　4月から、大泉学園町希望が丘公園の一部を、射撃競技の連絡バス発着場として、東京都に提供します。5月には、大会100日前イベントとしてパラリンピック競技の体験会、6月には、区ゆかりの選手の壮行会を行います。7月18日には、区内で聖火リレーが行われ、到着を祝うセレブレーションでは、大谷康子さんプロデュースによるプログラムを展開し、誰もが楽しめる祝祭とします。
　大会期間中には、ココネリホールなどでパブリックビューイングを実施します。
　半世紀を経て、再び東京で開催されるスポーツの祭典を、区民の皆様とともに盛り上げ、感動を分かち合いたいと思っています。

　私たちは今、世界と日本の歴史の大転換を目撃しています。こうしたなか、私たちのまち練馬区では、日々を懸命に生きる、区民の皆様の暮らしが営まれています。私は、何よりもこれを大切にしたい。豊かで美しい、誰もが生きがいを持って暮らせるまちを創りたい。区長就任以来、この思いは変わりません。時代の変化に目を配りながら、その場しのぎでなく、奇を衒うことなく、全体の奉仕者として行政の大道を歩みたい。引き続き、区民福祉の向上に正面から向き合ってまいります。

　なお、本定例会には、「令和2年度一般会計歳入歳出予算」など29件の議案を提出しております。よろしくご審議のほど、お願いいたします。
　以上をもちまして、私の所信表明を終わります。