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民間建築物の耐震化促進(耐震化促進事業助成制度)

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  5. 民間建築物の耐震化促進(耐震化促進事業助成制度)

目次

下の文字をクリックすると、当該部分にジャンプします。

お知らせ

令和6年度の各支援制度の申込み等の締切りについて

申込み多数の場合、締切りが早まる場合があります。
住宅の無料簡易耐震診断申込み 令和7年1月31日(金)締切り
※申込み葉書については消印有効です。
助成金に係る申請 令和6年12月27日(金)締切り
※令和7年1月以降は、予算および助成内容により申請できるものが限られます。
耐震計画評定申請 令和6年12月26日(木)締切り※区指定評定機関による評定会議は令和7年1月8日
令和7年1月20日(月)締切り※区指定評定機関による評定会議は令和7年1月29日(令和6年度最終)

令和6年度の新規・拡充事項について

旧耐震住宅の耐震改修工事等の耐震助成の拡充(注釈)
種別 助成率 上限額
耐震診断  4分の3 から 10分の10  12万円 から 20万円
実施設計 3分の2 から 4分の3 22万円 から 30万円
耐震改修工事 3分の2 から 4分の3 130万円 から 270万円
除却工事 3分の2 から 4分の3 130万円 から 150万円

(注釈)防災まちづくり事業実施地区内に限ります。

新耐震木造住宅の耐震助成の新設(注釈1)
種別 助成率 限度額
耐震診断 4分の3

12万円

実施設計 3分の2 22万円
耐震改修工事 3分の2 130万円
耐震改修工事(注釈2) 5分の4 150万円

(注釈1)新耐震木造住宅とは、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに新築または増築の工事に着手した建築物(平屋建てまたは2階建ての在来軸組工法の木造の住宅(基礎はコンクリート造)に限る。)をいいます。
(注釈2)下記の1または2の場合

  1. 所有者が居住している戸建住宅で、世帯全員が住民税非課税
  2. 地震発生時に閉塞を防ぐべき道路として練馬区地域防災計画に位置付けられている練馬区緊急道路障害物除去路線沿道の高さ条件を満たしている戸建住宅
一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成の拡充
種別 助成率 限度額
耐震改修工事、除却工事および建替え工事 3分の2 から  6分の5  6000万円

新耐震木造住宅の無料簡易耐震診断申込みについて

新耐震木造住宅の無料簡易耐震診断の申し込みができます。

申込みの詳細については、下記リンク先からご確認ください。

なお、申込みから結果報告までには、2か月程度のお時間がかかりますので、ご了承願います。

(注釈)新耐震木造住宅とは、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに新築または増築の工事に着手した建築物(平屋建てまたは2階建ての在来軸組工法の木造の住宅(基礎はコンクリート造)に限る。)をいいます。

住宅の建替え工事助成について

住宅の建替え工事助成を活用する場合に、下記の条件が追加されました。

  • 建替え後の住宅は、設置する分電盤のすべてに感震ブレーカーを設置すること。ただし、耐火建築物等については不要です。
  • 建替え工事の契約は、除却工事と新築工事をまとめた一の事業者との一の契約であること

住宅の耐震改修工事等の助成対象者について

第三者への転売を目的として耐震改修工事等を行う不動産業者、建築業者等は、助成対象者から除く規定を設けました。

耐震化支援制度(助成金)

練馬区では旧耐震建築物および新耐震木造住宅について、耐震改修工事等の費用の助成をしています。
(注釈1)旧耐震建築物とは、昭和56年5月31日までに着工した建築物をいいます。
(注釈2)新耐震木造住宅とは、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに新築または増築の工事に着手した建築物(平屋建てまたは2階建ての在来軸組工法の木造の住宅(基礎はコンクリート造)に限る。)をいいます。

耐震改修工事等の助成

耐震改修工事等の助成についてはこちらからご覧ください。

耐震改修工事等とは、耐震診断、実施設計、耐震改修工事、簡易補強工事、建替え工事および除却工事をいいます。
パンフレット等も下記リンク先からご確認ください。

アドバイザー派遣・簡易診断助成

シェルターなど助成

練馬区耐震総合窓口

区民や事業者からの耐震改修工事等に関する一般的な相談、区が実施する耐震化に係る施策や取組、助成支援にの相談を受けられるように、区役所本庁舎15階に耐震総合窓口を設置しています。耐震に関するご相談は、まずは、防災まちづくり課の耐震総合窓口へお越しください。
電話番号:03-5984-1938新規ウィンドウで開きます。
(注釈)お越しいただく際は、建築物の図面や写真があればお持ちください。相談がしやすくなります。

住宅の無料簡易耐震診断

「練馬区住宅簡易耐震診断実施要綱」に基づき、建築士を派遣し、住宅について無料で簡単な耐震診断を行うとともに、耐震改修工事の大まかな費用、その他具体的なアドバイスをいたします。
また、診断実施時に耐震改修工事等に対する助成の条件に適合するかどうかについての調査も行います。詳しくは下記をご覧ください。

助成実績・耐震化状況

詳しくは下記をご覧ください。

助成実績

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況(単位:件)
  令和5年度末時点の実施件数
耐震診断済 101
実施設計済または不要 100
耐震済(耐震性あり) 82

(注釈)実施件数には、区の助成事業を活用しなかったものを含みます。

区立施設の耐震化状況

区立小中学校の耐震化状況

耐震診断が義務付けられた建築物の耐震診断の結果の公表

区の取り組み

練馬区耐震改修促進計画など

練馬区では、令和3年3月に「練馬区耐震改修促進計画」を策定し、様々な取り組みを行っています。詳しくは下記をご覧ください。

情報提供

練馬区で耐震改修工事に係る講習会と考査を実施し、知識を有していると判断された区内事業者の方を一覧表にしています。
詳しくは下記をご覧ください。

耐震診断・改修工事などのトラブルにご注意ください。

  • 耐震診断業者と耐震診断のご契約をされる前には、耐震診断の内容や契約内容を十分理解した上で、ご契約ください。
  • 練馬区との関連を装った耐震診断・改修工事業者にご注意下さい。

問い合わせ先

耐震改修等についての問い合わせ先は下記のとおりです。

都市整備部 防災まちづくり課 耐震化促進係
練馬区役所本庁舎15階
電話:03-5984-1938新規ウィンドウで開きます。  ファクス:03-5984-1225

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