建築物衛生法の特定建築物について

　つぎの用途に供される部分の延べ面積を3,000平方メートル以上有する建築物および専ら学校教育法第1条に規定する学校の用途に供される建築物で延べ面積が8,000平方メートル以上のものをいいます。
● 興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館または遊技場
● 店舗または事務所
● 学校教育法第1条に規定する学校以外の学校（研修所も含む。）
● 旅館

　建築確認申請があった特定建築物については、建築主事等から保健所長へ通知（建築基準法第93条第5項）され、図面の審査および指導を行っています。

　特定建築物の使用を開始した日から、1か月以内に届出をする必要があります。
専用の様式（台帳）を窓口でお渡ししますので、記入後、下記の窓口へご提出ください（届出書には、ビル管理技術者の住所をご記入ください）。
　また、届出事項（建築物の所有者・届出者・権原を有する者、ビル管理技術者、設備等）に関する事項に変更が生じた場合は、変更届の提出が必要となります。

　健康部　生活衛生課　環境衛生監視担当係
　電話：03-5984-2485（直通）　所在地：練馬区豊玉北6-12-1（練馬区役所・東庁舎6階）

特定建築物に関する証明書が必要な場合は、環境衛生監視担当係窓口にて申請してください。

必要なもの
1 申請者の印鑑・法人の場合は登記された印
2 申請者の身分証明書（運転免許証、パスポート等）
3 手数料（証明書1通につき300円）
4 代理人が申請する場合は、委任状
※証明する内容に関して不明な点がございましたら、事前にご相談ください。

　「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令及び建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が令和3年12月24日に公布され、令和4年4月1日から施行されます。
　これにより、特定建築物の空気環境基準および建築物環境衛生管理技術者選任に係わる事項が変更になります。
　改正内容等については、環境衛生監視担当係へお問い合わせください。
　また、以下のホームページもご参照ください。

　特定建築物を環境衛生上良好な状態に維持するために、空調、給排水、衛生害虫の防除等について建築物環境衛生管理基準が規定されています。

　建築物衛生法では、受水槽等の給水設備（中央式の給湯設備も含まれます）に関して、定期的に清掃および点検することが義務付けられてます。これらについては、1年に1回、報告書の提出を求めています。

● 飲料水貯水槽等維持管理状況報告書
● 水質検査成績書の写し（防錆剤を使用している場合には、その検査結果を含む。）
　　前年の12月から報告年の11月に至る1年間に実施した水質検査について
● 残留塩素等の検査実施記録票
　　報告書提出月の前月である11月分1か月間の写し

　毎年12月1日～15日の間

● 練馬区内の延床面積が10,000平方メートル以下の特定建築物
　　練馬区　健康部　生活衛生課　環境衛生監視担当係
　　〒176-8501 練馬区豊玉北六丁目12番1号
● 練馬区内の延床面積が10,000平方メートルを超える特定建築物
　　東京都　健康安全研究センター　広域監視部　建築物監視指導課　ビル衛生検査担当
　　〒169-0073 新宿区百人町三丁目24番1号　東京都健康安全研究センター本館2階
　　電話:03-5937-1062