耐震シェルター・防災ベッド設置の助成制度

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昭和56年5月以前に建築されたことが確認できる書類が必要です。
例えば、登記簿謄本、固定資産税課税明細書、建築確認通知書、検査済証など

耐震シェルターおよび防災ベッドは1階に設置します。2階には設置出来ません。
なお、地下階がある場合は設置場所に制限を受けることがあります。

次の方が世帯にいることが必要です。
（1）　高齢者（申請時において65歳以上）
（2）　身体障害者（障害等級2級以上）
（3）　乳幼児（小学校に就学するまでの子供）
（4）　介護保険要介護3以上の認定を受けている
（5）　愛の手帳1度から4度までの認定を受けている
（6）　難病（国および都の難病等医療助成認定）の患者で歩行困難な方
（7）　精神障害者保健福祉手帳1級または2級の認定を受けている

助成を申し込むには住民税を滞納していないことが必要です。

専用住宅、賃貸住宅の区別は問いませんが、申し込む方はその建築物に居住していることが必要です。
賃貸住宅では、耐震シェルター・防災ベッドを設置することについて建築物の所有者の承諾書が必要となります。

　耐震シェルター・防災ベッドの設置費助成の申込みの手続きは以下の流れで行なって下さい。必ず業者との契約前（設置工事前）に助成金の申込みをして下さい。設置工事中、工事後に申込みをしても助成金を受けることが出来ません。

1.　設置に関する事前相談
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2.　耐震シェルター・防災ベッド設置助成の申込み
　　　　　　　↓
3.　助成金交付決定通知書の受領
　　　　　　　↓
4.　設置業者との契約
　　　　　　　↓
5.　設置工事の実施
　　　　　　　↓
6.　設置完了届の提出
　　　　　　　↓
7.　交付額確定通知書の受領
　　　　　　　↓
8.　設置助成金の交付請求書の提出
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9.　助成金の受領

申込み（主な流れの2）には、次の書類が必要になります。区へ提出して下さい。

• 耐震シェルター等設置助成金交付申請書（第1号様式）
• 耐震シェルターまたは防災ベッドの設置に係る費用の見積り
• 住民票の写し、身体障害者手帳など資格を証明する書類
• 設置する建築物が昭和56年5月以前に建築されたことを確認できる書類　　　　例えば、登記簿謄本、固定資産税課税明細書、建築確認通知書および検査済証など
• 住民税等を滞納していないことを確認できる書類（練馬区以外に納付している場合）
• 住民票（世帯全員の氏名が記載されているもの）
• 世帯全員が住民税非課税であることを確認できる書類
• 賃貸住宅である場合は、設置について所有者の承諾を確認できる書類
• その他区長が必要と認めた書類

耐震シェルターなどの設置工事が完了しましたら、耐震シェルター等設置完了届を区へ提出して下さい。
設置完了届（主な流れの6）には、次の書類が必要になります。

• 耐震シェルター等設置完了届（第6号様式）
• 設置工事に係る契約書の写し
• 設置に要した経費が確認できる書類の写し
• 設置前、設置中、設置完了後の写真
• その他区長が必要と認めた書類

完了届を区へ提出した後、耐震シェルター等設置助成金交付額確定通知書がお手元に届きましたら、助成金の請求が出来ます。
助成金交付請求（主な流れの8）には、次の書類が必要になります。

• 耐震シェルター等設置助成金交付請求書（第8号様式）
• 耐震シェルター等設置助成金交付額確定通知書の写し
• 費用を設置業者に支払ったことの証明として、領収書の写し
• 支払金口座振替依頼書

令和6年4月1日改正