特定緊急輸送道路沿道建築物の助成

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1～3全てに該当する建築物

1. 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
2. 昭和56年5月以前に建築された建築物
3. 前面道路幅員のおおむね1/2以上の高さの建築物（下図参照）

「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」につきましては、東京都耐震ポータルサイト（外部サイト）をご覧下さい。

指定された特定緊急輸送道路につきましてはこちらをご覧下さい。

・耐震診断助成金は、令和8年3月31日まで
　（令和8年3月31日までに事業が完了すること）
・実施設計助成金は、令和8年3月31日まで
　（令和8年3月31日までに事業が完了すること）
・耐震改修工事、建替え工事助成金は、令和8年3月31日まで
　（令和8年3月31日までに事業が完了すること）
・除却工事助成金は、令和8年3月31日まで
　（令和8年3月31日までに事業が完了すること）
（注釈）助成期間について令和3年4月1日付けで変更がありましたのでご注意ください。
（注釈）時限の助成制度のため、各事業のスケジュールをご検討いただき、早めの申請をお勧めします。

　1　建築物におおむね違反がないこと
　　（違反部分は耐震改修工事において是正する必要があります）
　2　区税等を滞納していないこと
　3　事業が年度を超えて行われる場合は事前に協議を行ったうえで、全体設計承認を受ける必要があります。
　4　消費税仕入税額控除の対象となる場合は報告が必要となります。

建替え工事助成の場合、次の［1］から［2］までのすべてに該当するもの
［1］建替え後の住宅は、土砂災害特別警戒区域内に存するものでないこと
［2］建替え後の住宅は、省エネ基準に適合するものであること

各手続きに必要な申請様式や助成要綱などはこちらをご覧ください。