外国人住民の方の住基ネット適用について

住基ネットは、住民票の基本情報（住所、氏名、性別、生年月日など）を全国の市区町村間でネットワーク化することにより、日本の公的機関で全国共通の本人確認ができるシステムです。

一人ひとりの住民票に記載される11ケタの番号のことで、住基ネットにおいて全国共通に本人確認を行うために使われます。住民票コードは、以下の（1）から（3）のケースで住民登録をしたときに住民票に記載されます。
（1）日本に入国して初めて住民登録をしたとき
（2）日本国内で出生して住民登録をしたとき
（3）短期滞在など住民票の対象ではない状態（在留カードのない状態）から初めて住民票作成の対象（在留カードのある状態）となって住民登録をしたとき
個人番号（12ケタの番号、いわゆるマイナンバー）は、これとは別のものです。

日本で初めて住民登録をしたときに「住民票コード通知書」を交付または送付します。この通知書は大切に保管してください。

住基ネットの運用によって、全国どこの市区町村でも、ご自分の広域交付住民票の写しの交付が受けられます。
（注釈）広域交付住民票の写しは、ご自身がお住まいの市区町村で交付される住民票の写しとは証明項目が異なります。

住基ネットの利用は、日本の公的機関が法律の規定に基づき利用する場合のみ認められており、民間団体の利用や、公的機関であっても法律に定めのない目的では利用することができません。