庁議の記録(平成23年度) 第5回定例庁議(8月24日)
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ページ番号:298-890-357
更新日:2011年10月6日
開催日時
平成23年8月24日(水曜日) 午前8時45分から午前9時5分
開催場所
庁議室
出席者
1 庁議構成員
区長、副区長、教育長、区民生活事業本部長、健康福祉事業本部長(地域医療担当部長事務取扱)、環境まちづくり事業本部長、総務部長、企画部長、区長室長、危機管理室長、区民部長、産業地域振興部長、福祉部長、健康部長(練馬区保健所長兼務)、児童青少年部長、環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、学校教育部長、生涯学習部長、選挙管理委員会事務局長、監査事務局長、議会事務局長
2 幹事
企画課長、財政課長、総務課長
3 関係職員
広聴広報課長、秘書課長
議題
【審議事項】
1 平成24年度当初予算編成に関する基本方針について
【報告事項】
1 平成23年第三回練馬区議会定例会提出予定議案について
2 新座市との災害に関する協定の締結について
3 その他
企画部長
平成23年度第5回定例庁議を開催いたします。本日は、庁議の後、収納対策推進本部と練馬駅北口区有地活用検討委員会を予定しています。また、10時から災害対策等特別委員会があります。進行にご協力をお願いします。
議題に従って進めさせていただきます。本日は、審議事項が1件、報告事項が2件です。はじめに、審議事項の1番、平成24年度当初予算編成に関する基本方針について、資料1として依命通達ほか事務処理方針等の案が出ています。内容について財政課長から説明させていただきますので、ご審議をお願いします。
財政課長(資料1に沿って説明)
平成24年度予算編成に関する基本方針等についてご説明いたします。資料の1ページ、副区長名の依命通達です。今回は、すべての職員に理解してもらえるように、ポイントを簡潔に記載するように変更しました。
平成24年度予算編成に関する基本方針についてですが、平成24年度は、現在策定を進めている後期実施計画の初年度にあたりますので、区民福祉のさらなる向上への取り組みを強化することが必要です。
一方、東日本大震災および原子力発電所事故の影響により、国民生活や経済活動の停滞、後退が強く懸念されているところです。
区においても、特別区税や財政調整交付金は平成19年度を境に減収となっており、21年度以降は基金を取り崩して、その不足分を補っている状況にあります。また、経常収支比率は前年度比2.5ポイント増の87.1%で、11年度に次ぐ高い数値を示しております。75~80%未満が適正比率といわれていますので、財政の硬直化が進行しているといえます。
このような厳しい状況ですので、「選択と集中」の視点から区政運営にあたることが不可欠です。そこで、平成24年度予算編成にあたっては、3つの方針を掲げました。1つ目は、長期計画の実現に向けて、必要経費、スケジュールおよび実施体制等を精査し工夫すること。2つ目は、きめ細かく財源の確保を行うこと。3つ目は、職員一人ひとりがゼロベースで事業の見直しを行うことです。
基本方針を踏まえた留意事項ですが、1から3までは、今お話しました3つの方針に関して記載しています。4では、平成24年度は大規模な組織改正を予定していますので、このことについて記載しています。また、5では、現在行っている「補助金の見直し」に関して記載しています。補助金の見直しについては、3年ごとに実施していますが、今年は見直しの年です。加えて、昨年、補助金の交付事務について行政監査が実施されています。これらを踏まえ、補助金の見直しを行い、適切に見積もっていただきたいと思います。
続いて、企画部長名の予算編成事務処理方針についてです。枠配分予算については、A、B、C経費の基礎数値の算出調査により決定したA経費に係る一般財源を、各事業本部等に配分します。枠配分額は、平成24年度財政フレームで見込まれる一般財源から、B、C経費の財源を留保した残りの額を原資とします。なお、平成24年度の枠配分額については、現段階で見込まれる来年度の財政フレームを考慮し、昨年度に引き続き、基礎数値に対し3%のマイナスシーリングを行います。
歳出についてですが、施設の改修改築経費については、現在策定中の「第二期区立施設改修改築計画」の後期計画を踏まえ、必要な経費を精査し見積もってください。具体的には、留意事項に記載していますが、「長期計画」事業および「第二期区立施設改修改築計画」事業については、既に出していただいている調書に基づき企画部で調整しているところですが、9月上旬には「企画部調整案」を送付させていただく予定です。当初予算につきましては、「企画部調整案」に基づき予算の見積もりを行ってもらいたいと思います。
歳入については、依命通達でも歳入の確保を依頼しているところですが、国の補助金等の一括交付金化などの動きがあります。今のところ具体的な動きは見えていませんが、来年度については、一定程度の一括化が区市町村分についても図られることを想定しています。今後については、国の動向の把握に努めていただきたいと思います。
国の緊急雇用創出事業についてですが、一部の事業を除き23年度で終了となります。この制度を活用して実施していた事業については、廃止を前提に検討していただきたいと思います。なお、一部継続する事業については、企画部と調整して経費の見積をお願いします。
最後に、今後の予定です。例年ですと、庁議で審議した後、区長決定をいただき、庶務担当課長会、庶務担当係長会で説明、その後に予算事務担当者への説明会を開催しておりました。今年は、会場確保の都合から、8月25日に予算事務説明会を行わせていただき、庶務担当課長会、庶務担当係長会には29日に説明させていただきます。ご了承いただきたいと思います。
企画部長
来年度の予算編成方針について説明させていただきました。ご質問等がありますか。ないようです。マイナスシーリングの枠配分となりますが、ご協力をお願いします。この基本方針等につきましては、改めて区長決定をとらせていただきます。
続きまして、報告事項に移ります。報告事項の1番、平成23年第三回練馬区議会定例会提出予定議案について、資料2が出ています。総務部長からご報告をお願いします。
総務部長(資料2に沿って説明)
平成23年第三回練馬区議会定例会に提出する議案についてご報告します。決算関係が7件、条例が4件、道路認定が3件、追加予定議案が現時点で補正予算関係が3件となっています。
議案番号59から65までが、決算関係です。
議案番号66は、練馬区特別区税条例等の一部を改正する条例で、地方税法の一部改正に伴い改正を行うものです。施行日は、公布の日ですが、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の見直しおよび適用期限の延長に係る改正については、平成25年1月1日です。
議案番号67は、練馬区立区民農園条例の一部を改正する条例で、田柄三丁目区民農園1か所を廃止し、大泉学園町一丁目区民農園1か所を新設するものです。廃止については平成24年2月1日施行、新設については平成24年3月1日施行です。
議案番号68は、練馬区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例です。光が丘地区地区計画区域内における建築制限を定めるもので、施行日は平成23年11月1日です。
議案番号69は、練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例です。高野台えごのき緑地1か所を新設するもので、施行日は公布の日です。
議案番号70から72は、特別区道路線の認定についてです。3件ありますが、いずれも開発に伴うものです。
なお、本日の資料に記載したもの以外に、監査委員の選任同意が1件、障害者自立支援法の政令の改正に伴う関係条例の条ずれによる条例改正の可能性があります。その他、生活保護費の返還に伴う訴えの提起の可能性もあります。
企画部長
平成23年第三回練馬区議会定例会提出予定議案について、ご質問等がありますか。ないようです。続きまして、報告事項の2番、新座市との災害に関する協定の締結について、資料2が出ています。危機管理室長からご報告をお願いします。
危機管理室長(資料3に沿って説明)
区では、平成22年に自治体間同士の防災相互支援協定について整理し、「災害時総合応援協定」、「災害時物資等支援協定」、「災害時隣接自治体応援協定」の3種類を定めました。
このたび、「災害時隣接自治体応援協定」の一つとして、9月2日に新座市と協定を締結することとなりました。資料に協定都市相関図を示しています。練馬区を中心に100キロメートル圏内に、下仁田町と前橋市があります。前橋市とは、「災害時総合応援協定」を締結しています。今般、新座市と協定を締結し、また、年度内に武蔵野市と協定を締結することにより、練馬区に隣接する自治体との協定が全て完了します。
企画部長
新座市との災害に関する協定の締結について、ご質問等がありますか。ないようです。続きまして、報告事項の3番、その他です。この際、何かご報告などありますか。ないようです。それでは、以上を持ちまして庁議を終了させていただきます。
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