庁議の記録（平成23年度）　第12回定例庁議（3月21日）

平成24年3月21日（水曜日） 午前9時から午前9時35分

庁議室

区長、副区長、教育長、区民生活事業本部長、健康福祉事業本部長（地域医療担当部長事務取扱）、環境まちづくり事業本部長、総務部長、企画部長、区長室長、危機管理室長、区民部長、産業地域振興部長、福祉部長、健康部長（練馬区保健所長兼務）、児童青少年部長、環境部長、都市整備部長※注釈、土木部長、会計管理室長、学校教育部長、生涯学習部長、選挙管理委員会事務局長、監査事務局長、議会事務局長

企画課長、財政課長、総務課長

広聴広報課長、経営改革担当課長、庶務課長
（※注釈：欠席）

【報告事項】

1　災害時物資等支援協定の締結について

2　練馬区国際交流・多文化共生基本方針（案）について

3 新病院開設に向けての状況について

4 練馬区教育振興基本計画（素案）について

5 その他

　平成23年度第12回定例庁議を開催いたします。本日は、報告事項が4件です。議題に従って進めさせていただきます。
　はじめに、報告事項の1番、災害時物資等支援協定の締結について、資料1が出ています。危機管理室長からご報告をお願いします。

　区では、平成22年2月に「災害に関する各種協定に関する締結指針」を定め、この中で3種類の災害協定を定めています。職員の相互派遣を含む総合的な応援を定めた「災害時総合応援協定」、生鮮食料品等を含む物資等の援助に絞った「災害時物資等支援協定」、職員の派遣や避難者の相互受け入れ等を定めた「災害時隣接自治体応援協定」の3種類があります。
　今般、2つの自治体との締結および解消がありますので、ご報告いたします。
　はじめに、締結の案件です。館林市と本年3月27日をもって、災害時における物資等の支援協定を締結します。区から外環道・東北道で1時間ほどのアクセス圏にあること、また、以前からツツジを介して交流があったことから、協定の呼びかけを行ったところ、快諾をいただいたものです。
　つぎに、協定を解消する自治体です。喬木村との協定を、本年3月31日をもって解消します。区から250km以上離れていること、平時でも中央道を使用して5時間以上を要すること、また、区の人口70万人に対し、喬木村の人口は6,600人であり、災害時には喬木村への負担が大きいことから、解消するに至ったものです。
　自治体間における災害協定の締結状況については、資料2ページ上段に記載のとおりです。説明は以上です。

　ご質問等がありますか。ないようですので、報告事項の2番、練馬区国際交流・多文化共生基本方針（案）について、資料2が出ています。総務部長からご報告をお願いします。

　昨年の6月23日の庁議において、国際交流・多文化共生基本方針を策定することを報告しました。その後、庁内委員会で検討し、また外部の方を入れた会議でご意見をいただきました。これを踏まえ11月に「素案」をまとめました。企画総務委員会に報告し、この間、区民意見反映制度（パブリックコメント）を実施しました。これに対し、別紙1のとおり、5名から6件の意見をいただきました。
　「素案」から「案」への変更点は、別紙2のとおりです。主な修正内容は、「国際交流・多文化共生の基本的な考え方」への説明の追記、外国人区民が日本の文化や習慣を理解できるよう記述の明確化、様々な団体との協働についての記述の補足です。
　以上を踏まえ、別紙3の「案」を先の企画総務委員会に報告いたしました。大きな柱としては、基本理念、基本的な考え方、基本施策で構成されています。「案」の9ページ、用語解説の注7「やさしい日本語」は、聞き慣れないものですが、たとえば、今朝（けさ）を今日（きょう）朝（あさ）というように、被災した外国人に確実に災害情報を伝えるために研究された「基本的な日本語能力」で理解できる日本語をいうものです。
　「案」7ページでは、「3推進体制の整備」について述べています。4月から文化国際課が2つに分かれ、文化に関しては地域文化部で対応します。国際交流等については、窓口として総務部に国際・都市交流課を設けます。ここに庁内横断的な連絡調整組織を設け、連携体制を強化し、また、区民や各種団体を構成員とする連絡会を設置し、事業の推進を図っていきます。説明は以上です。

　ご質問等がありますか。ないようですので、報告事項の3番、新病院開設に向けての状況について、資料3が出ています。健康福祉事業本部長からご報告をお願いします。

　新病院の開設状況についてご報告します。
　現在、4月1日の開設に向け、諸準備をしているところです。3月13日に東京都福祉保健局に事前相談計画書を提出し、受理されました。病院名および開設者は、公益社団法人地域医療振興協会です。診療科目は20科目、病床数は342床、また、4月1日現在ではありますが、医師数は70人を予定しています。今後の予定としては、3月21日または22日に開設許可を申請し、開設許可を得て、3月30日に使用許可申請を行い、許可を受けることとなります。
　新病院についての区報の特集号がありますので、これでご説明します。1ページの上段には、「4月1日公益社団法人地域医療振興協会練馬光が丘病院が開院します」と見出しがあり、区長、病院管理者、院長の挨拶があります。病院管理者というのは、病院の最高責任者として財務・人事を含めた経営全般を統括するものです。地域医療振興協会では、院長の上に病院管理者が置かれています。藤来管理者は内科の医師で、東京ベイ・浦安市川医療センターの副管理者です。今は、こちらで開設準備にあたっています。
　院長に就任予定の川上さんは、現在、自治医科大学付属の医療センター長で、4月に光が丘病院の院長となられます。
　その下段には、運営方針が掲げられています。医療の質の確保、地域連携、健全経営の3つの方針です。地域連携としては、日大は医師会に加入していなかったのですが、練馬光が丘病院は加入することになっていますので、医師会とのコミュニケーンが図られます。
　区報の裏面上段には、4つの重点医療機能と診療科目が掲載されています。救急医療については、365日24時間対応の二次救急医療機関としての機能を整備します。小児医療については、24時間対応の診療に必要な医師などの体制を整備します。周産期医療では、妊婦検診、分娩、乳児健診などに対応できる体制の整備を図ります。災害時医療については、地域防災計画に基づいた対応ができるよう、食料や飲料水の備蓄、自家発電設備の整備などを行います。つぎに、上段左側に、診療科目、診療受付時間等を記載しています。

　下段には、新病院の主な特長を記載しています。院内標榜科として、主に内科的疾患を総合的に診療する総合診療科が設置されます。これは、疾病が特定しにくい初診の方や合併症のある方を総合的に診察し、専門医に繋げていくものです。地域連携としては、紹介患者を受け入れ、逆に患者を地域の医療機関へ紹介していきます。また、人工透析、外来化学療法、電子カルテの導入など質の高い医療を提供していきます。
　つぎに、開院にあたって、安全かつ円滑に引き継ぐため、救急車による救急患者の受け入れを、3月29日、30日、31日はある程度制限させていただくことを、囲み記事で「安全な引継ぎにご理解を」で記載しています。説明は以上です。

　ご質問等がありますか。ないようですので、報告事項の4番、練馬区教育振興基本計画（素案）について、資料4が出ています。学校教育部長からご報告をお願いします。

　練馬区教育振興基本計画（素案）についてです。教育振興基本計画（素案）の概要についてご説明いたします。計画策定の理由ですが、これまで教育に関する総合的かつ一体的に計画したものはありませんでした。そこで、今後10年間を通じて目指すべき教育の姿を明らかにした「練馬区教育振興基本計画」を策定し、子供たちが夢や希望を持てる教育の実現を図っていくこととしたものです。
　この計画の位置付けとしては、教育基本法第17条第2項に基づく区における教育の振興のための施策に関する基本的な計画であり、「国の教育振興基本計画」および「東京都教育ビジョン（第2次）」を踏まえるとともに、「練馬区基本構想」や「練馬区長期計画」との整合・連携を図っています。
　計画期間は、平成24年度からおおむね10年間とし、おおむね5年経過時点を目途に必要な見直しを行います。計画の対象および範囲については、このたび組織改正がありましたので、東京都や国の計画の対象範囲とは異なっています。本計画では、就学前の幼児と義務教育段階における区立小中学校の児童と生徒を主な対象としています。詳細については、庶務課長から説明させます。

　別紙1は、「素案」の概要図です。教育に関する制度の変化としては、教育基本法の改正、国の教育振興基本計画の策定、学校教育法の改正などがあります。つぎに、教育をめぐる区の現状と課題について分析し、これを9項目に整理しました。これらを踏まえ、「地域の絆で育む『心身ともに健康で知性と感性に富み、人間性豊かな子供』」を基本理念として定めました。
　この計画を策定するにあたって、懇談会を開催しています。区には、みどり豊かな環境があること、地域を愛する区民が多いこと、地域で活動する人材や団体が豊富であることなどから、懇談会からは、「是非とも『地域の絆で育む』という観点を教育理念に盛り込んで欲しい」との提言をいただきました。このことを踏まえ、これまで区の教育目標としてきた「心身ともに健康で知性と感性に富み、人間性豊かな子供」という子供の姿と併せて教育理念としたものです。
　この基本理念を実現するため、区が今後10年間を通じて目指す教育の姿として、「生きる力」を育む教育の推進、学校・家庭・地域による協働の取組、練馬区らしさを活かした教育の推進という3つを掲げています。
　さらに、この教育の姿を実現するため、施策の体系として大きく分けて3つの視点を設けています。教育の質の向上、家庭や地域と連携した教育の実現、教育環境の充実という基本的な視点です。教育の質の向上として7項目、家庭や地域と連携した教育の実現として3項目、教育環境の充実として5項目を掲げています。個々の取組としては、80項目があります。詳細は別紙2をご参照ください。
　つぎに、本書であります練馬区教育振興基本計画（素案）についてご説明いたします。3ページから24ページは、これまで説明した総論の部分です。27ページから66ページは、教育の姿を実現するための施策の体系に基づいた主な取組を各論的に記載しています。
　27ページの第1章第1節「学力向上に向けた支援」では、「現状と課題」を分析し、「施策の方向性」を示し、具体的な「主な取組」を記載しています。
　36ページの「就学前教育の充実」では、組織改正を踏まえ、切れ目のない支援をしていく観点から、幼保小連携の推進についての取組を記載しています。

　52、53ページの「子育て家庭への支援と子供の居場所づくり」では、教育、福祉、保育、保健等を所管する関係機関の連携を強化することとしています。また、「放課後子どもプランの推進」は今後より一層力を入れて取り組んでいきます。
　61ページの「学校施設・運営の環境整備」です。学校では様々な課題が生じています。校長先生を中心に解決しているところですが、学校だけでは解決が難しい事例が増え、学校における負担が増加しています。そこで、学校本来の役割である教育活動に専念できるよう、体制整備を進め、学校運営への支援を充実していきます。
　73ページ以降は資料編です。詳細については、以上です。

　以上の内容で「練馬区教育振興基本計画（素案）」をまとめました。本日、この報告後、区民意見反映制度（パブリックコメント）を経て、議会への報告を行います。5月末を目途に、「練馬区教育振興基本計画（素案）」を策定する予定です。説明は以上です。

　ただいまのご報告について、ご質問等がありますか。

　この計画の位置づけは、どうなっていますか。区の計画なのか、教育委員会の計画なのか。庁議との関係はどうなっていますか。

　教育基本法第17条第2項では、「地方公共団体は、・・・・・当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定める」となっています。
　教育は、教育委員会の専管事項ですが、予算をはじめとして、財産の関係など様々の面で区と関係があります。このため、庁議に報告するものです。
　これまでも、また、ほとんどの自治体では、教育委員会が定めています。

　教育振興基本計画の内容としては、教育にかかるものがほとんどです。しかし、この中で環境にかかるものは、区との連携や全体調整が必要です。教育委員会が本計画を定めるものですが、教育委員会だけで完結するものではないので、庁議に報告するものです。

　教育について、どこまでが教育の範囲なのかということをはっきりさせるのは難しい面があります。それ故、どこの自治体も、先ず向かうべき方向性を示し、区民の合意を得ながら、取組んでいるのが実情です。今回、教育委員会がこの計画をまとめるにあたっては、当然のことながら、区の基本構想に沿って、これを策定したものです。教育のあり方に区が介入することは、教育の中立性を犯すことになりかねません。したがって、教育長の発言のように、この計画は教育委員会が策定するものですが、区との連携・協力ということで、庁議に報告するということでよろしいのでしょう。

　この件について、他にご意見等がありますか。それでは、教育委員会として決定していくものでありますが、区との連携を図りながら庁議で報告し確定していくということとします。
　報告事項の5番、その他です。この際、皆さんから何かありますか。

　3月11日に「東日本大震災　追悼と復興の集い」を開催しました。多くの職員が参加し、ご協力いただきました。ありがとうございました。

　以上を持ちまして庁議を終了させていただきます。