庁議の記録（平成23年度）　第11回定例庁議（2月15日）

平成24年2月15日（水曜日） 午前9時から午前9時25分

庁議室

区長※注釈、副区長、教育長、区民生活事業本部長、健康福祉事業本部長（地域医療担当部長事務取扱）、環境まちづくり事業本部長、総務部長、企画部長、区長室長、危機管理室長、区民部長、産業地域振興部長、福祉部長、健康部長（練馬区保健所長兼務）、児童青少年部長、環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、学校教育部長、生涯学習部長、選挙管理委員会事務局長、監査事務局長、議会事務局長

企画課長、財政課長、総務課長

広聴広報課長、経営改革担当課長、職員課長
（※注釈：欠席）

【審議事項】

1　平成22年度補正予算（3月）について

【報告事項】

1　その他

　平成23年度第11回の定例庁議を開催いたします。
　審議事項の1番、平成23年度の最終補正予算について、資料1が出ています。財政課長から説明いたします。

　平成23年度補正予算についてご説明いたします。
　はじめに、資料1の1ページ、平成23年度の都区財政調整再調整方針です。説明につきましては、2ページ平成23年度都区財政調整再調整概要でご説明いたします。
　今回、1の（1）の当初算定残額203億8,800万円としていましたが、当初のフレームよりも1.3％の減があり、その規模は（2）税収減として111億9,700万円。（1）から（2）を差し引いた91億9,100万円の再調整の総体が算出され、これを各区へ配分することとなります。これをどのように各区に配分していくのかが、2の再調整の内容となります。
　総額として91億9,100万円、うち（1）普通交付金所要額89億4,600万円は、各区に配分されるものであります。区市町村振興基金貸付金相当額に係る償還経費で、平成16年に先行減税が行われ、そのときに貸付を受けて、元利償還分として財調措置されました。平成24年から26年分の償還分を追加配分するものです。練馬区分として6億7,900万円を予定しています。
（2）は、特別交付金への加算として2億4,500万円、人口に応じた配分となっています。再調整の説明は以上です。

　つぎに、平成23年度の財政計画の修正表についてご説明いたします。ア欄に既定財政計画、イ欄に今回修正財政計画、ウ欄に増減を記載しています。主にウの増減欄でご説明いたします。
　特別区税については4億7,399万2千円、0.8％の増となっています。内容は、一昨年たばこ税の増額があり、その影響として、売り上げ本数の減少による税収を25％減で見込んでいました。今年度に入って、その落ち込みが低く、13％の減収にとどまると見込まれることから、その差額を補正しています。
　つぎに、特別区財政調整交付金のうち普通交付金については、先ほど説明した追加交付予定として6億7,912万円を計上しています。

　つぎに、配当割交付金から交通安全対策特別交付金については、国や東京都の交付内示等に基づき過不足を整理しました。その結果、一般財源計15億2,500万円余の増となります。下から2段目の財政調整基金繰入金については、歳出の減にともなう繰入金の減があり、当初75億を予定していたところ、29億円余の繰り入れが見込まれることから、45億円余の減となり、その結果、イの今回修正の財政計画の合計1,505億円余となっています。
　つぎに、カの欄の合計欄1,534億円余については既に予算に計上しているもので、イの今回修正分との差し引き残高が、クの欄の合計28億円余となり、今回これを減額修正します。

　つぎに、一般会計の歳入と歳出の一覧を表で記載しています。上段の歳入については、1から10までが一般財源、11から20までが特定財源です。主だったものをご説明いたします。
　国庫支出金については、33億円余の減額となっています。主な内容としては、子ども手当制度の支給のあり方が年度途中で変更になったことにより、23億8,000万円余の減になっています。生活保護費支給が当初の見込みよりも9億3,000万円余の減となっています。
　繰入金については、先ほど説明した財政計画の修正により、財政調整基金繰入が45億円の減、および施設整備基金7億円の減により、10月補正時の122億円余の予定に対し、52億円余の減額により、今年度は70億円余の基金への投入となっています。

　つぎに、一般会計補正予算の概要です。
補正額63億6,000万円余の減額となり、補正後の額2,282億4,334万円余となっています。補正内容の概要としては、プラスの要素として、一定の財源の確保ができたことから旭町市民農園を公社から引き取ったことによる約8億円、マイナスの要素として、子ども手当ての制度変更による24億円の減、生活保護費関係で14億円の減、人件費関係で9億円の減、小中学校営繕費および校舎建設費で15億円の減となっています。
　今年度の特徴として、節電努力等により光熱水費の一部を減額補正として1,300万円、街路灯・公園灯等2,500万円、全体として6,300万円の減、当初予算11億円を措置していますので、5.5％の減となっています。

　各款ごとの主なものについて説明します。
　はじめに、総務費です。1の総務管理費・職員人件費、および2の人事管理費において、給料減額、退職者数の見込み差等により5億4,000万円の減となっています。
　つぎに、区民費です。4の国民健康保険事業会計繰出金、5の後期高齢者医療会計繰出金の減により、6億3,000万円の減となっています。
　つぎに、産業地域振興費です。2の産業融資資金あっせん経費については、執行見込みにより2億7,000万円の減、7の地域倉庫等整備費は、関越高架下の施設設計委託料1,800万円余の減、他款においても同様に減額のものがあります。
　12の農園経費です。旭町市民農園について、社会資本整備総合交付金の獲得が見込まれることから公社から引き取るものです。
　つぎに、保健福祉費です。34の生活保護費については、当初312億円余を見込んでいたところ、平成22年度に比べ支給増加傾向が緩やかになってきたことから、執行見込額297億円とし、残額14億円を減としています。43の災害時医療救護体制維持推進経費につきましては、平成24年度に予定していたものを、23年度に前倒しして実施するものです。補助内容は、後方医療機関の自家発電設備の設置に対し、東京都が3分の2、区が9分の1を上乗せ補助するものです。

　つぎに、児童青少年費です。3の各種手当費のうち子ども手当について、当初152億円を見込んでいたところ、執行見込み、制度の変更により128億円程度になることから、24億円の減額補正となるものです。なお、制度の変更によるシステム改修が2回行われ、それぞれ326万円、725万円となっています。来年度は所得制限等が導入されるため、そのシステム改修にかかる経費が年度内に財源措置されます。これについては、繰越明許を予定しています。
　つぎに、環境費です。2の地球温暖化対策推進経費ですが、節電に対する関心の高まりから、申込件数の増加にともなう増額補正です。太陽光発電設置補助金の申込件数が360件から416件に、東京ガスのエネファーム申込件数が14件から148件に増加しています。
　つぎに、都市整備費の3の密集住宅市街地整備促進事業推進費ですが、各事業の執行見込みにより減額していますが、用地買収費については、事業進捗および社会資本整備総合交付金の交付見込みを踏まえ6億9,000万円余の増額をしています。
　13の耐震化促進関連経費につても、震災の影響により補助金申請が増えています。第一次補正で5,500万円余を増額補正しましたが、今回3,000万円余を増額補正しています。
　つぎに、土木費です。8の街路新設改良費については、土地鑑定料等事業の見込み差により減額していますが、用地買収費につきましては、事業の進捗および社会資本整備総合交付金の交付見込みを踏まえ5億4,000万円余を増額しています。
　つぎに、教育費の14小中学校営繕費です。補強による耐震工事については、今年度が最終年度となります。小学校10校分、中学校9校分を予算計上していました。その契約差金による減額です。小学校で3億3,000万円、中学校で3億4,000万円の契約差金が生じたので、これらを勘案し全体で8億3,000万円余の減額補正を行います。
　17の小学校校舎建設費につきましても、改築等工事費が6億6,000万円の減となっています。主なものとしては谷原小学校改築工事費の契約差金と工事着手の時期を平成23年6月から8月に変更したことによる減額です。なお、一部経費は平成24年度に送られています。以上が、一般会計の主な歳出です。

　つぎに、繰越明許費です。子ども手当の所得制限の導入にかかるシステム改修経費を繰越明許費として計上しています。
　つぎに、債務負担行為の補正が2件あります。上段は、練馬駅北口区有地活用事業における区有施設取得費です。平成25年度を期間として限度額20億9,000万円余を債務負担行為として計上しています。下段の仮称平和台駅地下自転車駐車場掘さく工事負担金につきましては、都の街路事業と平行して区の事業を行うものですが、都事業の進捗が遅れているため、一旦取り消して、平成24年度当初予算に再度計上しています。
　特別区債については、増減の結果、全体として1,300万円を減額しています。起債を予定していた事業にかかる契約差金等による減額措置です。欄外に記載しました平成23年度末の残高、597億3,100万円を予定しています。

　つぎに、特別会計の補正です。
　国民健康保険事業会計につきましては、保険給付費が9億5,000万円円の減等の要因により全体で1億8,400万円余の減額補正です。
　介護保険会計につきましては、保険事業勘定における保険給付費の減による6億700万円余の減額補正です。
　後期高齢者医療会計につきましては、広域連合への拠出金が1億6,000万円余の減です。
　公共駐車場会計につきましては、練馬駅北口の修繕工事の一部減による減額補正です。

　最後に、積立基金現在高です。一般会計の合計欄をご覧ください。平成23年度の基金取崩し額70億余を見込んでいますので、結果として平成23年度末の基金残高は548億円余を予定しています。平成24年度につきましては、116億円余を取崩す予定ですので、結果として平成24年度の基金残高は435億余を予定しています。なお、当初予算ベースでは、374億円を予定していました。
　下段の介護保険会計の基金です。介護従事者処遇改善臨時特例交付金にかかる基金については、本年度末をもって基金を廃止するため1,400万円の取崩しを行い、清算を行います。説明は以上です。

　平成23年度補正予算について、何かご質問などありますか。ないようです。それでは、この内容で別途、区長決定を受け、今定例区議会に提案をしていきたいと思います。
　つぎは、報告事項の1番、その他です。事務局では特段ありません。この際各部から何かありますか。ないようです。それでは、以上を持ちまして庁議を終了させていただきます。