庁議の記録（平成23年度）　第2回定例庁議（5月18日）

平成23年5月18日（水曜日） 午前9時15分から午前9時40分

庁議室

区長※注釈、副区長（環境まちづくり事業本部長事務取扱）、教育長、区民生活事業本部長、健康福祉事業本部長（地域医療担当部長事務取扱）、企画部長、区長室長（危機管理室長兼務）※注釈、総務部長、区民部長、産業地域振興部長、福祉部長、健康部長（練馬区保健所長兼務）、児童青少年部長、環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、学校教育部長、生涯学習部長、選挙管理委員会事務局長、監査事務局長、議会事務局長

企画課長、財政課長

広聴広報課長、秘書課長
（※注釈：欠席）

【報告事項】

1．平成23年第二回練馬区議会定例会提出予定議案について

2．平成22年度における公文書の公開状況等について

3．平成22年度における個人情報保護制度の運用状況等について

4．その他

　平成23年度第2回定例庁議を開催いたします。区長は、津波により甚大な被害を受けた宮城県亘理町に対する支援内容を協議するため、危機管理室長と共に亘理町に出張しておられますので、本日は欠席でございます。
　それでは、議題に入ります。本日は、報告事項が3件です。報告事項の1番、平成23年第二回練馬区議会定例会提出予定議案について、資料1が出ています。総務部長から説明をお願いします。

　平成23年第二回練馬区議会定例会に提出する議案についてご説明します。今回提出する議案は、条例は制定1件および一部改正8件、道路認定は7件、契約は4件、その他として予算関係の報告2件と指定管理者の指定1件で、合計23件を予定しています。なお、この他に追加議案として、任期満了となります副区長、監査委員の選任同意、合計3件を予定しています。

　報告1号は、平成22年度練馬区繰越明許費繰越計算書の報告についてです。都市整備費で1事業、これは耐震化促進関連経費で、国の補正予算によって民間住宅等の補助上乗せが決定されたことによるものです。土木費で3事業、これは街路新設改良費と生活幹線道路整備費の2事業が地権者の移転の遅延によるもの、残り1事業は街路灯新設改良費で国の補正予算によって交付金の対象になったことに伴うものです。　
　報告2号は、平成22年度練馬区事故繰越し繰越計算書の報告についてです。土木費で3事業あります。内訳ですが、街路新設改良費は、地権者の移転の遅延により平成22年度に繰越明許費で繰越したものを、更に繰り越すものです。交通安全施設整備費は、3月11日に発生した東日本大震災により資機材の輸送が困難になったことによるものです。また、公園新設費の内、もみじ山公園の工事は東日本大震災の影響により材料等の供給が困難になったことによるもので、橋戸公園の工事は土壌中にアスベスト成形板が発見されたことに伴い、その処理に日数を要することとなったことによるものです。

　議案番号38は、練馬区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例で、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い改正するものです。一定の条件を満たす一般職の非常勤職員、具体的には再任用短時間勤務職員ですが、育児休業を取得できることとするものです。その他規定の整備も行います。施行日は公布の日です。
　議案番号39は、練馬区立男女共同参画センター条例の一部を改正する条例で、指定管理者が行う業務の範囲を拡大するものです。現行の施設の利用承認、維持管理業務に、男女共同参画の推進に係る事業を加えるものです。施行日は平成24年4月1日です。
　議案番号40は、練馬区特別区税条例の一部を改正する条例で、東日本大震災に伴う地方税法の一部改正により改正を行うものです。1点目は、住宅、家財等に係る損失の雑損控除の特例措置を定めるものです。本則では、翌年度適用となりますが、今年度の住民税での適用を可能とするものです。2点目は、住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除の適用について、住宅が滅失等した場合においても当該控除の適用ができるようにするものです。本則では、居住が条件ですが、居住していなくても控除の対象とする特例措置を定めるものです。施行日は、1点目が公布の日、2点目が平成24年1月1日です。
　議案番号41は、練馬区江古田駅南北自由通路条例で、江古田駅の駅舎改築によって設置した南北自由通路の設置および管理に関する事項を定めるため、条例を制定するものです。施行日は平成23年7月1日です。

　議案番号42は、練馬区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例で、大泉学園駅北口地区地区計画区域内における建築してはならない建築物、敷地面積の最低限度等の建築制限を定めるものです。施行日は平成23年7月1日です。
　議案番号43は、練馬区立自転車駐車場条例の一部を改正する条例で、石神井公園駅南自転車駐車場を補助第132号線の整備に伴って廃止するものです。施行日は平成23年10月1日です。
　議案番号44は、練馬区立小学校および中学校の学校医、学校歯科医ならびに学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例で、都条例の一部改正に伴い、補償基礎額および介護補償の限度額について都との均衡を図るため、所要の改正を行うものです。施行日は公布の日です。

　議案番号45は、練馬区立図書館条例の一部を改正する条例で、大泉図書館、貫井図書館および春日町図書館に指定管理者制度を導入することに伴い、所要の改正を行うものです。また、貫井図書館および春日町図書館において、指定管理者制度導入に合わせ、開館時間を現行の平日午前9時から午後8時まで、日曜日、土曜日および国民の祝日に関する法律に定める休日の午前9時から午後7時までを、いずれも午前9時から午後9時までに拡大するものです。施行日は平成24年4月1日です。
　議案番号46は、練馬区立スポーツ施設条例および練馬区立光が丘健康運動公園施設条例の一部を改正する条例で、この2つの条例に定めるスポーツ施設に新たに指定管理者制度を導入すること等に伴い、所要の改正を行うものです。まず練馬区立スポーツ施設条例の一部改正についてですが、1点目は、総合体育館および大泉学園町希望が丘公園運動場を除く施設に、指定管理者制度を導入することに伴う規定を追加するものです。2点目は、大泉さくら運動公園多目的運動場について、毎月第二月曜日を休館日としていましたが、開館するように改正するものです。つぎに、練馬区立光が丘健康運動公園施設条例の一部改正についてですが、1点目は指定管理者制度を導入することに伴う規定の追加です。2点目は、駐車場を除く光が丘体育館の利用時間を、午前9時から午後9時までを、午前9時から午後9時30分までに拡大するものです｡

　議案番号47から53までの7件は、特別区道路線の認定についてであり、1件が新設、6件が開発によるものです。
　議案番号54から57までは、契約案件です。54が練馬区立谷原小学校校舎等改築工事請負契約、55が同小学校校舎等改築機械設備工事請負契約、56が同小学校校舎等改築電気設備工事請負契約です。開札日が、本日5月18日、明日5月19日ですので、いずれも契約金額、相手方は、現時点では未定となっています。
　議案番号57は、給食用高強度磁器食器の買入れについてで、記載の内容で契約締結を行うものです。
　議案番号58は、指定管理者の指定についてです。武石少年自然の家の現指定管理者である社団法人武石開発公社が、武石村と上田市との合併に伴って、上田市地域振興事業団に統合されます。このことに伴って、指定管理者の指定を行うものです。

　平成23年第二回練馬区議会定例会提出予定議案について、ご質問等ありますか。ないようです。つぎに、報告事項の2番、平成22年度における公文書の公開状況等について、報告事項の3番、平成22年度における個人情報保護制度の運用状況等について、資料2と資料3が出ています。関連しますので、総務部長から続けてご報告をお願いします。

　資料2と資料3につきましては、それぞれの条例に基づいて、公開状況、運用状況を公表しますので、庁議でご報告するものです。
　はじめに、資料2の平成22年度における公文書の公開状況等についてです。公文書公開の請求状況ですが、請求者数、請求件数は記載の通りです。昨年が請求者数252人、請求件数990件でしたので、請求者数では12人増、請求件数では307件の増でした。公文書公開の処理状況は、記載の通りです。請求者の内訳ですが、区外の個人、法人等が一定の割合を占めています。公開の方法ですが、昨年と比較して大きく変わったところは、閲覧において101件の減となっていること、写しの交付において300件弱増えていること、電子公開が倍増してことがあげられます。合計では、昨年の910件から1,176件に増えています。
　つぎに、公文書公開の請求に対する公開決定等の状況についてです。公文書の全部または一部を非公開とした公文書の内容および件数については、記載の通りです。不服申立ての件数、内容および処理状況については、21年度はありませんでしたが、22年度は1件あり、現在、練馬区情報公開および個人情報保護審査会で審査中です。
　区民への周知については、6月20日の企画総務委員会に報告のうえ、条例に基づき掲示場へ掲示するほか、6月21日号の区報と区のホームページで周知を図ってまいります。

　続きまして、資料3の平成22年度における個人情報保護制度の運用状況等についてです。
　個人情報を取り扱う業務の登録件数ですが、平成21年度は391件でしたが平成22年度は400件でした。その他、個人情報ファイルの登録件数、個人情報に係る外部委託等の状況を記載しています。特に、外部委託の業務数は、平成21年度の310件から50件の増の360件でした。また、目的外利用および外部提供の状況についてですが、これには本人同意を得たものは含んでいませんが、目的外利用は、平成21年度の8,493件から5,428件の増の13,921件でした。外部提供は、平成21年度の155,756件から13,439件の増の169,195件でした。
　自己情報の開示等請求状況についてですが、区民の請求者数は平成21年度の49人から71人に、対象公文書件数は平成21年度の138件から52件の増の190件でした。区民以外からの開示等請求状況は微増となっています。処理状況および開示方法別件数は、記載の通りです。

　自己情報の開示請求に対する諾否の決定状況については、資料をご覧いただきたいと思いますが、不服申立ての件数、内容および処理状況については、2件ありました。その内、高齢者相談に係る相談・経過観察票の非開示決定に対する異議申立てについては、練馬区情報公開および個人情報保護審査会に諮問後、申立て取下げにより終了しています。また、未成年の子の所在および就学関連文書の存否応答拒否による非開示決定に対する異議申立てについては、練馬区情報公開および個人情報保護審査会に諮問、審査中です。
　つぎの電子計算組織の結合状況についてですが、広報事務、生活保護事務および中国残留邦人等支援事務の3事務が、22年度からの新規事務になります。
　個人情報に関わる事故の状況についてですが、今年度から新たに項目を追加して公表することにしました。今年度は2件ありましたので、その概要等を記載しています。
　区民への周知ですが、公文書の公開状況等と同様に行います。

　公文書の公開状況等についておよび個人情報保護制度の運用状況について、ご質問等ありますか。ないようです。つぎに、報告事項の4番、その他です。この際、皆さんから何かありますか。ないようです。それでは以上を持ちまして庁議を終了させていただきます。