バリアフリー法第17条に基づく認定について

病院、店舗など、多数のものが利用する建築物（特定建築物）の建築主等は、建築物の出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーター等、便所、敷地内の通路、駐車場など（建築物特定施設）を建築物移動等円滑化誘導基準に適合させた場合（※）、バリアフリー法第17条第1項に基づき、所管行政庁の認定を申請することができます。

※車椅子同士がすれ違うことのできる十分な廊下の幅の確保や、高齢者、障害者等の利用に配慮したトイレやエレベーターの設置など、認定を受けることにより、容積率の特例が受けられる（バリアフリー法19条）などのメリットがあります。