建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律

建築主はすべての建築物について、新築および増改築をしようするときは、当該建築物（増改築の場合は増改築部分）を省エネ基準に適合させなければなりません。（一部除外規定あり）
本規定は建築基準法の関係規定であり、建築基準法の建築確認及び完了検査の対象となり、基準に適合しなければ建築物の工事着工や使用ができないことになります。
詳しくは以下の国土交通省のホームページを参照してください。

要確認特定建築行為（省エネ基準適合義務のある建物のうち建築基準法第6条第1項第3号の建物を除いたもので、かつ確認申請が必要な建物の建築行為）をしようとするときには、所管行政庁または登録建築物エネルギー消費性能判定機関が行う適合性判定を受けなければなりません。省エネ基準に適合している適合性判定通知書の交付を受けなければ、建築基準法の確認済証の交付が受けられません。（一部除外規定あり）

要確認特定建築行為にあたる場合でも、以下の場合は省エネ適合性判定の手続きを省略することができます。（建築物省エネ法第11条第1項ただし書きなど）
省エネ適合性判定を省略する場合は、通常の建築確認審査手続きの中で省エネ基準への適合性が審査されます。ご不明な場合は事前相談をお願いします。

（注2）建築確認申請に添える設計図書に、仕様基準関連の項目を記載することが必要です。複合建築物の住宅部分のみの増築又は改築をする場合を含みます。また、通常の確認申請の手数料に練馬区建築基準法等の事務に係る手数料に関する条例に定める手数料が加算される場合があります。手数料の金額については「建築確認および中間・完了検査」の頁内「手数料一覧表」を参照してください。
（注3）確認済証が交付されるまでに当該図書又はその写しを建築主事に提出することが必要です。省エネ基準に適合するエネルギー消費性能を有する設計住宅性能評価に限ります。
（注4）確認済証が交付されるまでに当該図書又はその写しを建築主事に提出することが必要です。
（注5）確認申請の際に、当該通知書の写しその他参考となる資料を建築主事に提出してください。

上表のうち、
（2）設計住宅性能評価書
（3）長期優良住宅認定通知書
（4）長期使用構造確認書
のいずれかの交付を受ける予定で、確認申請の際に、当該図書（若しくはその写し）を確認申請書と併せて提出できない場合又は提出が困難と見込まれる場合には、宣言書（第6号の3様式）の提出により、当該図書の提出に代えることができます。（練馬区建築基準法施行規則第7条第6項関係）（注6）
宣言書を提出した場合は、確認審査の末日の原則3日前までに必要な図書又はその写しを提出してください。
当該様式は「建築関連申請書等のダウンロードサービス」内の「練馬区建築基準法施行規則」一覧表1からダウンロードできます。
（注6）区に確認申請を行う場合に限ります。指定確認検査機関に確認申請を行う場合は、各団体にお問い合わせください。

練馬区では「省エネ適合性判定の全部を登録省エネ判定機関に委任する」旨の公示を行っており、下記の登録省エネ判定機関に省エネ適合性判定を申請することができます。（建築物省エネ法施行規則第10条関係）（平成29年練馬区告示第233号）
また、建築確認と省エネ適合性判定を同一の機関に申請することも可能です。（指定確認検査機関かつ登録省エネ判定機関の場合など）
最新の登録状況は国土交通省のホームページを参照してください。
登録省エネ判定機関の登録状況（国土交通省）（外部サイト）
所管行政庁別の登録省エネ判定機関の検索（一般社団法人 住宅性能評価・表示協会）（外部サイト）

省エネ性能の向上に資する建築物の新築計画などについて、当該計画が一定の高い省エネ水準（誘導基準）を満足している場合、認定（性能向上計画認定）を受けることができます。
性能向上計画認定は建築物の規模・用途にかかわらず受けることができ、認定対象は以下のとおりです。

• 建築物の新築
• 建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替え
• 空気調和設備の設置・改修

認定を受けた建築物については、容積率などの特例を受けることができます。

• 適合証の原本は、申請書の正本に添付をお願いいたします。
• 委任状については、「申請の意思の確認書類」としての側面があるため、原則として押印をいただいております。

認定建築主（計画の認定を受けた者）は、認定建築物の建築工事が完了した際に、「性能向上認定等計画の通りに施工された」ことが確認できる書面を工事完了報告書に添えて提出する義務があります。
工事が完了し、建築基準法の規定による完了検査を受けられ合格されましたら、速やかに提出して下さい。（詳しくは下記をご参照下さい。）

「建築物エネルギー消費性能向上計画」の認定申請をされた方へ（Word：30KB）

認定を受けた建築物の工事取りやめや計画の変更、あるいは認定建築主や地名地番に変更が生じた場合などは所定の手続きが必要です。
詳しくは下記をご参照下さい。
こんなときは手続きが必要です（Word：25KB）

建築物省エネ届（旧第19条）による届出義務および基準適合認定制度（旧第41条関係）は廃止となりました。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。

制度、法令、様式、参考資料等は下記の関連サイトを参照してください。