～税の申告は期限内に～　申告により介護保険料が下がる場合があります

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～税の申告は期限内に～　申告により介護保険料が下がる場合があります

ページ番号：428-467-428

更新日：2025年2月1日

前年中に収入がなかった方が、特別区民税の申告をしないままでいた場合、65歳以上の介護保険料は大きく上がります！
正しい介護保険料決定のために、特別区民税申告の期限日までに申告をしてください。

保険料額比較表

収入がなかった方が、住民税の申告をしないままだと……
対象となる方		申告をした場合	～増額額～	申告をしない場合	対象となる方
本人が特別区民税非課税	・同じ世帯（注釈1）にいる全員が特別区民税非課税・本人が特別区民税未申告	第1段階 20,040円	→ ＋29,640円	第3段階 49,680円	本人の前年の課税対象年金収入額（注釈2）と「その他の合計所得金額」（注釈3）の合計が、	80万円以下の方
	・同じ世帯（注釈1）にいる全員が特別区民税非課税・本人が特別区民税未申告	第2段階 25,680円	→ ＋24,000円	第3段階 49,680円		80万円を超えて120万円以下の方
	・同じ世帯（注釈1）に特別区民税課税の方がいる・本人が特別区民税未申告	第4段階 58,440円	→ ＋21,600円	第5段階 80,040円		80万円以下の方

注釈解説

（注釈1）世帯
　その年度の4月1日現在の住民票の世帯です。ただし、4月2日以降に区外から転入されてきた場合や年度途中で65歳になられた場合、その年度はそれぞれ、転入日、65歳誕生日の前日の世帯を基準とします。
（注釈2）課税対象年金収入額
　非課税年金（障害年金、遺族年金など）以外の年金の総支給額です。
（注釈3）その他の合計所得金額
　合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を除いた金額です。0円を下回った場合は0円とみなします。なお、その他の合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、当該給与所得の金額（所得金額調整控除がある場合は控除前の金額）から10万円を控除した金額を用います（0円を下回った場合は0円とみなします）。