練馬太郎さん家族の計算例（令和6年度住民税）
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ページ番号：400-712-533
更新日：2024年2月16日
| 練馬 太郎 さん （会社員 56歳） | ||
|---|---|---|
| 給与収入 | 7,000,000円 | |
| 社会保険料支払額 | 664,000円 | |
| 新制度の一般生命保険料支払額 【契約締結日：平成24年2月1日】 | 85,000円 | |
| 地震保険料支払額 | 60,000円 | |
| 練馬 花子 さん （妻 50歳） | ||
| 給与（パート） 収入 | 998,000円 | |
| 練馬 一郎 君 （長男 大学3年生 22歳） | ||
| 収入等なし | ― | |
| 練馬 ユリ さん （長女 中学3年生 15歳） | ||
| 収入等なし | ― | |
| 練馬 仙蔵 さん （実父 83歳） | ||
| 公的年金収入 | 1,550,000円 | |
太郎さんの住民税は次のようになります。
| 1 | 合計所得金額 | 給与所得 | 5,200,000円 | 7,000,000円（給与収入）×0.9－1,100,000円 ※給与収入の金額により算出方法が異なります。給与所得のページの「給与収入から給与所得を算出するための表」を参照 |
|---|---|---|---|---|
| 2 | 総所得金額等 | 5,200,000円 | 繰り越すことが認められている損失が無いため、合計所得金額と同じ金額になります。 | |
| 3 | 所得控除 | 社会保険料控除 | 664,000円 | 前年中に支払った社会保険料の額 |
| 生命保険料控除 | 28,000円 | 新生命保険料の支払額が56,001円以上の場合の控除額 | ||
| 地震保険料控除 | 25,000円 | 保険料の支払額が50,001円以上の場合の控除額 | ||
| 配偶者控除 | 330,000円 | |||
| 扶養控除 | 900,000円 | 一郎くん：特定扶養・・・450,000円 ユリさん：年少扶養・・・0円 仙蔵さん：同居老親等扶養控除・・・450,000円 |
||
| 基礎控除 | 430,000円 | 合計所得金額が2,500万円以下の納税者に認められている控除 | ||
| 控除額計 | 2,377,000円 | |||
| 4 | 課税総所得金額等 | 2,823,000円 | （総所得金額等）－（所得控除額計） ※1,000円未満切捨て | |
| 5 | 算出所得割額 | 区民税 都民税 |
169,380円 112,920円 |
（課税総所得金額等）×（税率 6％） （課税総所得金額等）×（税率 4％） |
| 6 | 調整控除額 | 区民税 都民税 |
1,500円 1,000円 |
|
| 7 | 差引所得割額 | 区民税 都民税 |
167,800円 111,900円 |
（算出所得割額）－（調整控除額） ※100円未満切捨て |
| 8 | 均等割額 | 区民税 都民税 |
3,000円 1,000円 |
（注釈） |
| 9 | 住民税額（区民税・都民税） | 283,700円 | （差引所得割額）＋（均等割額） | |
| 10 | 森林環境税 | 国税 | 1,000円 | （注釈） |
| 11 | 年税額（住民税＋森林環境税） | 284,700円 | ||
（注釈）平成26年度から開始された防災・減災事業の財源を確保するための住民税均等割の税率の特例（年間1,000円（特別区民税500円・都民税500円）を加算する措置）は、令和5年度で終了となりました。一方、令和6年度から森林環境税（国税：年額1,000円）が均等割と併せて課税されるため、年税額は住民税と森林環境税の合計額となります。
森林環境税の詳細は、森林環境税についてのページをご覧ください。
花子さんの住民税は次のようになります。
〔給与所得〕
給与所得 ＝ 998,000円 － 550,000円
＝ 448,000円 （合計所得金額）
〔均等割額と所得割額の非課税基準〕
花子さんは、合計所得金額が45万円以下であれば非課税。
合計所得金額 44万8千円 ＜ 45万円 となるため、住民税は非課税です。（森林環境税も同様に非課税です。）
仙蔵さんの住民税は次のようになります。
〔公的年金等の雑所得〕
公的年金等の雑所得 ＝ 1,550,000円（公的年金収入） － 1,100,000円（公的年金等控除額）
＝ 450,000円（合計所得金額）
〔均等割額と所得割額の非課税基準〕
仙蔵さんは、合計所得金額が45万円以下であれば非課税。
合計所得金額 45万円 ＝ 45万円 となるため、住民税は非課税です。（森林環境税も同様に非課税です。）
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お問い合わせ
区民部 税務課 区税第一～第四係
組織詳細へ
電話：03-5984-4537（直通）
ファクス：03-5984-1223
（注釈）令和3年度の組織改正により、「区税個人係」から「区税第一係、区税第二係、区税第三係、区税第四係」へ係名称が変更となりました。
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