給与所得

給与収入の総額から給与所得控除額を差し引いたものが、給与所得の金額になります。

給与所得の金額　＝　給与収入　－　給与所得控除額

1．　給与収入を4で割る。
　　　2,386,999÷4＝596,749.75　→　596,000　（千円未満切捨て）・・・A
2．　上の表の計算式より　596,000（A）×2.8－80,000＝1,588,800円

　特定支出控除とは、サラリーマンの必要経費などを給与所得控除に上乗せする制度です。
　以下の条件に応じてそれぞれ特定支出控除額を算出し、確定申告によりその金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができます。

特定支出控除額＝特定支出額の合計－給与所得控除額×2分の1

1　一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出（通勤費）

2　勤務する場所を離れて職務を遂行するための直接必要な旅行のために通常必要な支出（職務上の旅費）

3　転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出（転居費）

4　職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出（研修費）

5　職務に直接必要な資格を取得するための支出（資格取得費）
　　※平成26年度分以後の個人住民税においては、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費も対象。

6　単身赴任などの場合で、その者の勤務地または居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出（帰宅旅費）

7　つぎの（1）から（3）に該当する支出（限度額は65万円）
　（1）　書籍、定期刊行物その他の図書で、職務に関連するものを購入するための費用（図書費）
　（2）　制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用（衣服費）
　（3）　交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出（交際費等）

※これらの7つの特定支出は、いずれも給与の支払者が証明したものに限られます。

令和3年度税制改正で給与所得控除・公的年金等控除が引き下げられますが、これに伴う負担増が、子育て世帯や介護世帯に生じないよう調整します。また、給与所得と公的年金等雑所得の両方がある場合に、重複して10万円の所得増とならないように調整します。
対象と控除額は以下のとおりです。

1. 納税義務者本人が特別障害者
2. 23歳未満の扶養親族を有する方
3. 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する方

（注釈）2と3については、扶養控除とは異なり、1人の扶養親族に対し夫婦で重複適用が可能です。

【計算式】
控除額＝｛給与収入額（1,000万円超は1,000万円）－850万円｝×10％

【計算式】
控除額＝｛給与収入額（10万円超は10万円）＋公的年金等雑所得（10万円超は10万円）｝－10万円