住民税の税率・税額計算の流れ

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更新日：2024年2月16日

住民税は、その年の1月1日に居住する区市町村が、前年1月から12月までの1年間の所得に対して課税します。

住民税の税率

住民税は、均等割額と所得割額の合計が課税されます。

均等割

区内に住所や事務所などがある人で、一定以上の所得のある方が、一律に負担する定額の税金です。

税率
	令和5年度まで	令和6年度以降
特別区民税	3,500円	3,000円
都民税	1,500円	1,000円
合計	5,000円	4,000円（注釈）

（注釈）平成26年度から開始された防災・減災事業の財源を確保するための住民税均等割の税率の特例（年間1,000円（特別区民税500円・都民税500円）を加算する措置）は、令和5年度で終了となりました。一方、令和6年度から森林環境税（国税：年額1,000円）が均等割と併せて課税されるため、均等割との合計は5,000円となります。

森林環境税の詳細は「森林環境税について」のページを参照してください。

均等割の非課税基準は「住民税が課税されない場合」のページを参照してください。

所得割

個人の所得額に応じて負担する税金です。
課税総所得金額等に下表の税率を乗じた額が課税されます。

税率
	税率
特別区民税	6%
都民税	4%
合計	10%

（注釈）所得割については、所得の種類によって税率が異なる場合があります。

所得割の非課税基準は「住民税が課税されない場合」のページを参照してください。

税額計算の流れ

税額を算定するまでの流れ図

※1　　　必要経費について

給与収入の場合は給与所得控除額を差し引きます。

公的年金等収入の場合は、公的年金等控除額を差し引きます。

また、一定の要件に該当する場合は、所得金額調整控除額を給与所得から差し引きます。

※2　　　所得控除の種類と控除額は「所得控除について」のページへ。

※3　　　申告分離課税分は、他の所得（給与等）と区分し、特別な税率で計算します。

※4・5　税額控除（調整控除含む）の種類と控除額は「税額控除について」のページへ。
（注釈）令和6年度から均等割と併せて年額1,000円の森林環境税を賦課徴収します。
（注釈）非課税になるかどうかの判定においては、「均等割・所得割ともに非課税」では合計所得金額を、「所得割のみ非課税」では総所得金額等を用います。