住民税が課税されない場合

1. 1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている場合

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2. 1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の場合

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3. 前年中の合計所得金額が、つぎの金額以下の場合

• 同一生計配偶者・扶養親族がいない場合　45万円
• 同一生計配偶者・扶養親族がいる場合　　35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋31万円

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（注釈）合計所得金額とは、住民税の所得割の対象となる各種所得金額の合計額のことです。合計所得金額の算出方法は、住民税のページをご覧ください。
（注釈）同一生計配偶者には、控除対象配偶者も含みます。
（注釈）扶養親族数には、16歳未満の扶養親族（年少扶養親族）も含みます。

上の「均等割と所得割のどちらも課税されない場合」に該当しない場合で、前年中の総所得金額等がつぎの金額以下の場合

• 同一生計配偶者・扶養親族がいない場合　45万円
• 同一生計配偶者・扶養親族がいる場合　　35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋42万円

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（注釈）総所得金額等とは、合計所得金額から、繰り越すことが認められている損失額を差し引いた金額のことです。
（注釈）同一生計配偶者には、控除対象配偶者も含みます。
（注釈）扶養親族数には、16歳未満の扶養親族（年少扶養親族）も含みます。

住民税のかからない所得には、主につぎのようなものがあります。
これらの所得は非課税所得であるため、申告の必要はありません。

• 障害年金や遺族が受ける恩給や年金
• 雇用保険の失業給付
• 労働者災害補償保険の保険給付
• 職業訓練受講給付金（※訓練生活支援給付金は課税対象になります）
• 高等学校等就学支援金
• 生活保護の給付
• 通勤手当のうち月額15万円まで
• 相続、贈与などによって取得した資産（※相続税や贈与税の対象になります）
• 児童手当（※児童育成手当は課税対象になります）
• 出産手当金
• 育児休業給付金
• 傷病手当金
• 特別定額給付金