介護保険料を納めないでいると

　介護保険料を納めないでいると、督促状や催告書を送付するほか、地方税法の例により滞納処分（財産の差押え）を行うなど、以下の対応を取らせていただく場合があります。

　納期限までに保険料の納付が確認できない場合は、地方自治法第231条の3第1項に基づき督促状を送付します。
　なお、銀行やゆうちょ銀行・郵便局などで納付された場合は、納付確認までに2週間程度かかります。このため、納期限以降に納付されたときは、行き違いで督促状が送付されることもありますので、ご了承ください。
　※介護保険料の納付相談や分割による納付を行っている方についても、現年度分の介護保険料が納期限までに完納されない場合には督促状を送付します。事前にご相談いただいた内容が変更になるものではありませんので、ご了承ください。

　督促状を送付しても、なお完納されない場合は、催告書の送付により、納付をお願いしていきます。
　なお、銀行やゆうちょ銀行・郵便局などで納付された場合は、納付確認までに2週間程度かかります。このため、納期限以降に納付されたときは、行き違いで催告書が送付されることもありますので、ご了承ください。

　「練馬区介護保険料納付案内センター」の民間の専門オペレーターから、電話によるお支払いの催告を行います。

　催告をしてもお支払いいただけない場合は、預貯金等の財産の差押えを行う場合があります。

　利用した介護サービス費用は全額自己負担となります。
　その後、利用者からの申請により保険給付費（本来の自己負担を除く費用）を返還します。

　利用した介護サービス費用は全額自己負担となります。
　保険給付費（本来の自己負担を除く費用）についても、一部または全部が一時的に差し止めとなり、滞納している介護保険料に強制的に充てられることになります。

　介護保険料を滞納している期間に応じて、利用した介護サービス費用の自己負担割合が一定期間3割に引き上げられます。（本来の自己負担が3割の場合は4割に引き上げられます。）また、高額介護（介護予防）サービス費などの支給が受けられなくなります（被保険者証に記載されます）。

　納付期限を過ぎた保険料は、原則一括払いでの納付です。一括での納付が困難な場合は、納付方法のご相談をお受けします。詳しくはお問い合わせください。相談は、お電話でも受け付けています。

　一定の要件のもと、介護保険料を減額・減免する制度があります。
　詳しくは、「介護保険料の減額・減免」のページをご覧ください。