特別区民税・都民税（住民税）の申告

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昨年に住民税の申告をした方などへ、令和7年2月3日（月曜）に令和7年度分の特別区民税・都民税申告書を発送します。

（注釈）発送された方が、住民税の申告が必要とは限りません。また、発送されていない方でも、住民税の申告が必要な場合があります。詳しくは、下記「住民税申告が必要な方・不要な方」をご参照ください。

申告書は、税務課（区役所本庁舎4階）、各区民事務所（練馬を除く）でも2月3日（月曜）から配布します。
また、申告書はダウンロードもできます。下記「特別区民税・都民税申告書（様式）の印刷」をご参照ください。

令和7年度住民税の申告受付期間は、2月17日（月曜）から3月17日（月曜）までです。申告は期限内にお願いします。

（注釈）郵送の場合、練馬区役所本庁舎4階　税務課宛てとなります。詳しくは、下記「申告方法」をご参照ください。

• 1月1日現在、練馬区に居住していた方（1月2日以降に転出された方も含む）で、前年中に所得があった方

（注釈）所得があった方でも、つぎの項目の「住民税申告が不要な方」に該当する場合は、申告不要です。

• 前年中に所得がなかった方で、国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険・国民年金の加入者、各種児童関連手当・就学援助・保育等サービスの受給者（予定を含む）

（注釈）所得がなかった方は、申告義務はありません。ただし、申告は各種保険料等の算定（減額等）の資料となりますので、住民税の申告をお勧めしています。

• 前年中の所得がなかった方で、非課税証明書が必要となる方（都営住宅の入居、奨学金、シルバーパス、合計所得金額が1,000万円を超える納税者の同一生計配偶者など）

（注釈）被扶養者（扶養されている方）は、申告をしなくても所得金額の記載のない非課税証明書の発行は可能です。ただし、所得金額（収入がない場合は0円）が記載された非課税証明書が必要な方は申告が必要です。

• 所得税の確定申告書を税務署に提出する方

（注釈）所得税の確定申告書を税務署へ提出された人は、同時に住民税の申告をしたものとみなされます。

• 前年中の収入が給与所得のみで、勤務先から練馬区へ 「給与支払報告書（源泉徴収票）」 が提出されている方

（注釈）事業主は従業員の1月1日現在の住所地の区市町村に給与支払報告書を提出する義務があります（前年中に退職している場合は、退職時の住所地の区市町村となります。退職の場合、前年中の給与の支払金額（総額）が30万円以下の場合、提出義務はありませんが、提出のご協力をお願いしています）。
（注釈）医療費控除や扶養控除など、控除の追加・変更がある場合は申告が必要です。

• 前年中の収入が公的年金等の収入のみで、源泉徴収票の内容に、医療費控除や扶養控除など、追加する控除がない方

（注釈）公的年金等以外の所得がある場合や、医療費控除・扶養控除など、控除の追加・変更がある場合は申告が必要です。

住民税の申告が必要かどうか、以下のページにあるフローチャートで確認することができます。

所得税の確定申告が必要かどうかは、 以下の「税務署へ確定申告が必要な場合」をご覧ください。

「申告に必要なもの」を下記送付先まで郵送してください。また、本人確認書類（マイナンバーカードの場合は両面）は写しを同封してください。

• 送付先住所・・・〒176-8501　練馬区豊玉北6-12-1　練馬区役所本庁舎4階　税務課宛て

• 代理の方が申告する場合

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1. 申告できる方・・・法定代理人（親権者や後見人等）、税理士、同一世帯の方

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2. 申告に必要なもの・・・代理人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）、申告代理権の確認書類（戸籍謄本、登記事項証明書、税務代理権限証書等）の写し

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   （注釈）同一世帯の方は申告代理権の確認書類は不要です。

「申告に必要なもの」をお持ちのうえ、下記窓口までお越しください。

• 申告場所　　練馬区役所　本庁舎4階　税務課

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• 受付時間　　午前8時30分から午後5時まで（土曜・日曜・祝休日を除く）

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• 代理の方が申告する場合

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1. 申告できる方・・・法定代理人（親権者や後見人等）、税理士、同一世帯の方

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2. 申告に必要なもの・・・代理人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）、申告代理権の確認書類（戸籍謄本、登記事項証明書、税務代理権限証明書等）

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   （注釈）同一世帯の方は申告代理権の確認書類は不要です。

1. 申告書　（申告書には、住所・氏名等を記入しておいてください）

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2. 収入および経費のわかるもの・・・源泉徴収票、給与明細書、収入・必要経費の明細書など（注釈1）

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3. 所得控除等の領収書・明細書・・・控除の種類によって必要書類が異なります。下表を参照してください。（注釈1・2）

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4. マイナンバーが確認できるもの・・・マイナンバーカード、通知カード（内容に変更がないもの）

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5. 本人確認書類・・・マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証または資格確認書等

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（注釈1）上記の2・3の書類は、前年分のものです。書類が電子で交付されている場合は、印刷したものを持参・提出してください。

（注釈2）扶養控除、障害者控除、勤労学生控除などの人的控除は、前年12月31日の現況によって判定されます。また、対象となる方が前年中に亡くなっている場合には、その死亡時の現況によって判定されます。

申告書の印刷ができます。印刷した申告書に記入し、必要書類を添付すれば、郵送または税務課窓口で提出できます。

（注釈）申告書は4面の全てを片面で印刷してください。

（注釈）申告書の控えに受付印が必要な方は、控えに申告書と同じ内容を書き（記入した申告書のコピーでも構いません）、返信先の住所・氏名を記入し切手を貼った返信用封筒を同封してください。返信用封筒がない場合は控えの返送はできません。

（注釈）申告書の控えは、収受の事実を確認するものであり、内容を証明するものではありません。

• 申告書への押印は不要です。

• 「特別区民税・都民税（住民税）税額シミュレーション」でも住民税の試算と申告書の作成・印刷ができます。

つぎの場合などは、所得税の確定申告が必要です。（確定申告をすれば所得税が還付される方を除く。）

• 事業所得、不動産所得、雑所得などがある場合で、所得控除を差し引くと残額がある

• 給与所得者 （サラリーマンなど）で、つぎの1～3に該当する

1. 給与の年間収入金額が2,000万円を超える
2. 給与を1か所から受けていて､給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円を超える
3. 給与を2か所以上から受けていて､年末調整をされなかった給与の収入金額と、給与所得および退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える（注釈1）

（注釈1）給与の収入金額から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄附金控除および基礎控除を除く）を差し引いた金額が150万円以下で、さらに給与所得および退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の場合は、申告は不要です。

• 年金受給者で、つぎの1～3に該当する

1. 公的年金等の収入金額が400万円を超える
2. 公的年金等の収入金額が400万円以下で、それ以外の所得金額が20万円を超える
3. 外国の制度に基づき国外において支払われる年金など源泉徴収の対象とならない公的年金等を受給している（所得税額が発生する場合）

（注釈）源泉徴収や予定納税で税金が納め過ぎになっている場合には、確定申告（還付申告）により税金が還付されます。

公的年金等の収入金額の合計が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、計算の結果、納税額がある場合でも所得税の確定申告は不要です。ただし、医療費控除など所得税の還付を受ける場合や、株式等の損失を翌年以降へ繰り越す場合などは、確定申告が必要です。

なお、外国の制度に基づき国外において支払われる年金など源泉徴収の対象とならない公的年金等を受給されている方は、確定申告不要制度の適用はありません。所得税額が発生する場合は、所得税の確定申告を行う必要があります。

所得税の確定申告が不要であっても、公的年金等以外の所得がある場合や住民税において控除を追加・変更する場合は住民税の申告が必要です。

（注釈）4面の全てを片面印刷してご利用ください。