国外居住親族に係る扶養控除等の適用について

　親族関係書類とは、下記の1または2のいずれかの書類で、国外居住親族がその申告をする方（納税義務者）の親族であることを証明するものです。

1. 戸籍の附票の写し、その他日本国または地方公共団体が発行した書類で、その納税義務者の親族であることを証明するものおよび当該親族の旅券（パスポート）の写し。

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2. 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類で、その納税義務者の親族であることを証明するもの（国外居住親族の氏名、生年月日および住所または居所の記載があるものに限る）。例：戸籍謄本、婚姻証明書など

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　送金関係書類とは、その年における下記の1または2のいずれかの書類で、納税者がその年において国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払いを必要の都度、各人に行ったことを証明するものです。

1. 金融機関が行う為替取引によりその居住者からその親族へ向けた支払が行われたことを明らかにする書類。例：送金依頼書など

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2. いわゆるクレジットカード会社が発行した書類またはその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその納税者から受領し、または受領することとなることを明らかにする書類。

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（注釈）送金関係書類は、扶養とする方の各人分が必要です。

　令和6年度住民税（令和5年分所得税）から、30歳以上70歳未満の国外居住親族で、扶養控除の対象となる扶養親族の範囲のうち、つぎの（1）～（3）のいずれにも該当しない場合は、原則として扶養控除の適用外となります。

（1）留学により国内に住所及び居所を有しなくなった方
（2）障害のある方
（3）納税義務者から前年において生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けている方
　
なお、（1）～（3）に該当し、扶養控除の適用を受ける場合、上記の「親族関係書類」および「送金関係書類」に加えて、つぎの確認書類の添付または提示が必要です。また、これらの関係書類が外国語で記載されている場合は、日本語の訳文が必要です。