出産費用の助成（入院助産）

保健上必要があるにもかかわらず、経済的な事情で入院して出産することができない場合で、指定の病院・産院へ入院し出産する方。経済的事情とは、以下のいずれかにあたる場合をいいます。

1. 生活保護を受けている世帯、および中国残留邦人等の支援給付を受けている世帯
2. 今年度住民税非課税の世帯（4～6月までの出産予定の方については、前年度住民税額）
3. 今年度住民税所得割の額が19,000円以下（4～6月までの出産予定の方については、前年度住民税額）で、出産育児一時金が488,000円（産科医療補償制度保険料12,000円を除いた額）未満の世帯

（注釈）

• 最近3か月または今後の収入見込みから1または2に準ずると思われる方は、ご相談ください。
• 税額の算定は、平成22年度税制改正で廃止された年少扶養控除と特定扶養控除上乗せ部分が廃止されなかったものとして行います。
• 入院助産の指定を受けていない病院・産院で出産をされる場合は、この制度は利用できません。
• 入院時、異常分娩や病気等で健康保険が適用される場合は、対象部分について健康保険が優先されます。

入院助産の申込前に指定施設（病院・産院）にて、受診・入院予約の手続きをお済ませください。

以下の必要書類をご準備のうえ、お早めにお住まいの地域の総合福祉事務所でお申し込みください。出産退院後は申込ができませんのでご注意ください。

住民税額等により、以下の徴収金がかかります。

（注釈）

• 4月～6月までの出産予定については、住民税額は前年度分住民税額によります。
• 多子出産の場合、第二子以降の新生児一人につき、基準額の10％と加算額が徴収金額に加算されます。

（注釈）

• その他の指定医療機関については総合福祉事務所にお問い合わせください。