食品等のリコール情報届出制度

平成30年に食品衛生法および食品表示法が改正され、令和3年6月1日から食品等に関わる事業者が食品等の自主回収（リコール）を行った場合、食品衛生法および食品表示法に基づき、リコール情報を行政に届け出ることが義務化されました。
リコール情報の消費者への一元的かつ速やかな提供により、対象食品の喫食を防止し、健康危害を未然に防ぐとともに、行政機関によるデータ分析・改善指導を通じ、食品衛生法、食品表示法違反の防止を図ります。
届出のあったリコール情報は、食品衛生申請等システム（外部サイト）から確認できます。
なお、事業者が食品等のリコール事案や回収状況を届け出る時には、食品衛生申請等システムの「食品等自主回収情報管理機能（外部サイト）を利用して、届出を行います。

届出対象となる事案の例示は、以下のとおりです。

【例示】

• 腸管出血性大腸菌に汚染された生食用野菜、ナチュラルチーズなど加熱せずに喫食する食品
• シール不良等により、腐敗、変敗した食品
• 硬質異物（ガラス片、プラスチック等）が混入した食品
• 一般細菌数や大腸菌群などの成分規格不適合の食品
• 添加物の使用基準に違反した食品　等

【例示】

• 小麦粉を使用しているにもかかわらず、小麦のアレルゲン表示が欠落した食品
• 消費期限について、本来表示すべき期限より長い期限を表示した食品
• 保存温度について、本来表示する温度よりも高い温度を表示した食品
• アスパルテームを使用しているにもかかわらず、「L-フェニルアラニン化合物を含む旨」の表示が欠落した食品　等

（注釈）
「食品表示法第6条第8項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令（以下、「6条8項府令」）」（外部サイト）で定める事項について食品表示基準に従った表示がされていない場合が届出対象です。

1. 食品衛生法第59条第1項または第2項の規定による命令を受けて回収をするとき
2. 食品衛生上の危害が発生するおそれがない場合として厚生労働省令・内閣府令（食品衛生法第58条第1項に規定する食品衛生上の危害が発生するおそれがない場合等を定める命令（令和元年内閣府令・厚生労働省令第11号））で定めるとき

• 当該食品等が不特定かつ多数の者に対して販売されたものでなく、容易に回収できることが明らかな場合
• 当該食品等を消費者が飲食の用に供しないことが明らかな場合

1. 食品表示法第6条第8項の規定による命令を受けて回収するとき
2. 消費者の生命または身体に対する危害が発生するおそれがない場合として内閣府令（6条8項府令（平成27年内閣府令第11号））で定めるとき

• 食品表示法第10条の2第1項に規定する食品の販売の相手方（消費者を含む。）が特定されている場合であって、当該食品の販売をした食品関連事業者等が当該販売の相手方に直ちに連絡することにより、当該食品が摂取されていないことおよび摂取されるおそれがないことが確認されたとき

東京都では食品安全条例（平成16年東京都条例第67号）に基づく自主回収報告制度を平成16年11月1日から施行し、食品による健康への悪影響を未然に防止するため、都民へ自主回収情報を正確かつ迅速に提供してきました。
令和3年6月1日から法律に基づくリコール情報届出制度が施行されることに伴い、食品安全条例に基づく自主回収報告制度は廃止し、国の制度に一本化されました。