地域密着型サービス　変更届・加算届

変更事由のあった日から、10日以内に届出を行ってください。

原則、「電子申請・届出システム」により提出してください。当面の間は、郵送・電子メール等での提出も受け付けます。
　
＜郵送・電子メールの提出先＞
〒176-8501　東京都練馬区豊玉北6-12-1
練馬区　高齢施策担当部　介護保険課　事業者指定係
メール　KAIGO15@city.nerima.tokyo.jp

変更事項に応じた提出書類のチェック欄に「レ」を付し、提出書類の漏れがないようご確認の上、本用紙を併せてご提出ください。
なお、必要書類等一覧表の中で、事前相談が必要な変更事項については、変更前に必ず電話でご相談ください。
特に、事業所を移転する場合は、移転予定日の1か月前までに、平面図と建物の内観・外観が分かる写真をご準備いただき、事前相談を行ってください。調整のうえ、移転予定地への実地調査を行います。

　
※複数の事業所を運営している事業者に係る法人情報の変更届出について
　複数の事業所を運営している事業者に係る法人情報（所在地、代表者等）の変更があった場合、「事業所一覧（参考様式10）」を作成いただくことで、法人単位での変更届出が可能です。対象の変更事項は、「変更届必要書類等一覧表」をご確認ください。

※付表はサービス種別ごとにシートが分かれています。届出を行うサービスの様式を選択し、ご使用ください。

生活相談員の資格要件は、つぎのとおりです。

1. 社会福祉主事任用資格
2. 社会福祉士
3. 精神保健福祉士
4. 同等以上の能力を有すると認められる者

「社会福祉主事任用資格」および「同等以上の能力を有すると認められる者」の具体的内容等は、以下のリンク先もしくはPDFファイルをご確認ください。

老人福祉法の規定に基づき、変更事由が生じた場合は東京都福祉保健財団にも届け出る必要があります。
詳しくは東京都福祉保健財団のホームページをご確認ください。

加算を新しく算定する（変更する）には、届出が必要です。
※加算の届出に伴い運営規程等が変更になる場合は、併せて変更届出書の提出が必要です。
　その場合は、上記「変更届の提出について」により提出してください。

届出受理日が月15日以前→翌月
届出受理日が月16日以降→翌々月

届出受理日が月の初日以前→当該月
届出受理日が月2日以降→翌月

原則、「電子申請・届出システム」により提出してください。当面の間は、郵送・電子メール等での提出も受け付けます。
　
＜郵送・電子メールの提出先＞
〒176-8501　東京都練馬区豊玉北6-12-1
練馬区　高齢施策担当部　介護保険課　事業者指定係
メール　KAIGO15@city.nerima.tokyo.jp

※サービス種別ごとにシートが分かれています。届出を行うサービスの一覧表をご確認ください。

※サービス種別ごとにシートが分かれています。届出を行うサービスの様式を選択し、ご使用ください。

※シートが複数に分かれています。届出を行う加算項目に必要な様式を選択し、ご使用ください。

事業所の体制について加算が算定されなくなる状況が生じた場合は、速やかにその旨を届け出てください。
必要な届出書類は以下のとおりです。
　
・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（上記様式をご使用ください。）

令和7年4月1日から、訪問系サービス、居宅介護支援事業および介護予防支援事業で業務継続計画（BCP）未策定減算、短期入所系サービスおよび多機能系サービスで身体拘束廃止未実施減算の適用が開始されます。
減算とならないためには、適切に措置を講じていただいた上、届出の提出が必要となりますので、ご対応をお願いします。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護

（介護予防）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護（短期利用型を実施している事業所のみ）

令和7年4月1日（火）厳守
期限までに、それぞれの加算区分で「基準型」として届出がない場合、「減算型」とみなされます。
※（介護予防）認知症対応型共同生活介護以外の事業所で、令和7年4月から算定または区分の変更をしたい加算（介護職員等処遇改善加算除く）がある場合の体制届等の提出期限は、令和7年3月14日（金）です。

原則、「電子申請・届出システム」により提出してください。当面の間は、郵送・電子メール等での提出も受け付けます。
　
＜郵送・電子メールの提出先＞
〒176-8501　東京都練馬区豊玉北6-12-1
練馬区　高齢施策担当部　介護保険課　事業者指定係
メール　KAIGO15@city.nerima.tokyo.jp

令和6年度介護報酬改定において、協力医療機関との実効性のある連携体制を確保するため、協力医療機関との間で、利用者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、1年に1回以上、協力医療機関の名称等について区に届け出ることが必要となりました。
　
※登録されている協力医療機関に変更（増減含む）が生じた場合は、別途変更届出書の提出が必要となります。
　その場合は、上記「変更届の提出について」により提出してください。

各年度末（3月31日）までに提出してください。
※協力医療機関連携加算の上位区分（100単位/月）を算定する場合は、提出期限に関わらず、速やかにご提出ください。

※協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書、契約書等）の写しを添付してください。

原則、「電子申請・届出システム（※）」により提出してください。当面の間は、郵送・電子メール等での提出も受け付けます。
　
（※）システムの「5 加算に関する届出」メニューから書類を添付し、ご提出ください。
　
＜郵送・電子メールの提出先＞
〒176-8501　東京都練馬区豊玉北6-12-1
練馬区　高齢施策担当部　介護保険課　事業者指定係
メール　KAIGO15@city.nerima.tokyo.jp

地域密着型サービスの指定を受けている事業所で令和7年度に介護職員等処遇改善加算を算定する場合は、関係書類の提出が必要です。
※令和6年度の介護報酬改定における処遇改善加算の再編・統合に伴う激変緩和措置として設けられた介護職員等処遇改善加算5（1）～（14）については、令和7年3月31日をもって終了します。令和7年4月1日以降は加算5（1）～（14）を算定することはせきませんので、加算区分の変更手続きをお願いします。

※練馬区では、介護保険事業費補助金（介護人材確保・職場環境改善等事業）の申請受付を行っておりません。介護保険事業費補助金（介護人材確保・職場環境改善等事業）を申請する場合は、別紙様式2-3および2-4を東京都に提出してください。

※算定区分を変更しない場合でも、加算を算定する場合は必ず提出してください。
ア　令和7年4月または5月から加算を算定する場合
　　令和7年4月15日（火）【必着】
イ　令和7年6月以降に加算を算定する場合
　　加算を算定する月の前々月の末日【必着】
　（例）令和7年6月算定の場合は令和7年4月30日（水）まで

※新規で加算を算定する場合や、算定区分を変更する場合は必ず提出してください。
ア　令和7年4月または5月から加算を算定または区分を変更する場合
　　令和7年4月15日（火）【必着】
　　※（介護予防）認知症対応型共同生活介護も同様
イ　令和7年6月以降に加算を算定または区分を変更する場合
　　加算を算定する月の前月の15日まで【必着】
　※（介護予防）認知症対応型共同生活介護は、加算を算定する月の1日まで【必着】
　

〒176-8501　東京都練馬区豊玉北6-12-1
練馬区　高齢施策担当部　介護保険課　事業者指定係
メール　KAIGO15@city.nerima.tokyo.jp

地域密着型サービスの指定を受けている事業所で、令和6年度に介護職員等処遇改善加算等を算定した事業者は、実績報告書の提出が必要です。
また、年度の途中で事業所を廃止した場合や加算の算定を終了する場合にも、別途実績報告が必要です。
実績報告書の様式や提出期限については、後日ホームページに記載します。

介護職員等処遇改善加算取得に関するシミュレーション（外部サイト）
引き続き加算を取得したり、より上位の加算に移行したりするためのシミュレーションをすることができます。

介護職員等処遇改善加算取得に関する無料相談窓口（外部サイト）
東京都が社会保険労務士に委託し、相談窓口（新規取得や上位区分取得等）を設置しておりますので、ご活用ください。
電話番号：0120-179-117
受付時間：午前9時30分から午後4時30分（月・水・金（祝日を除く））