地域密着型サービス事業者　変更届・加算届

変更事由のあった日から、10日以内に届出を行ってください。
※令和6年4月から管理者、計画作成担当者以外の変更に係る届出は提出不要といたしました。

原則、「電子申請・届出システム」により提出してください。当面の間は、郵送・電子メール等での提出も受け付けます。

＜提出先＞
　変更届必要書類等一覧表に記載しておりますので、必要書類と併せてご確認の上、ご提出ください。

変更事項に応じた提出書類のチェック欄に「レ」を付し、提出書類の漏れがないようご確認の上、本用紙を併せてご提出ください。
なお、必要書類等一覧表の中で、事前相談が必要な変更事項については、変更前に必ず電話でご相談ください。

※複数の事業所を運営している事業者に係る法人情報の変更届出について
　複数の事業所を運営している事業者に係る法人情報（所在地、代表者等）の変更があった場合、今まで事業所別かつサービス種別ごとに届出の提
　出が必要でしたが、「事業所一覧（参考様式10）」に変更の対象となる事業所を記載いただくことで、法人単位での変更届出が可能になりました。
　対象の変更事項については、「変更届必要書類等一覧表」をご覧いただき、届出を行ってください。

（様式はダウンロードしてご使用ください。）

生活相談員の資格要件については、つぎのとおりです。

1. 社会福祉主事任用資格
2. 社会福祉士
3. 精神保健福祉士
4. 同等以上の能力を有すると認められる者

「社会福祉主事任用資格」および「同等以上の能力を有すると認められる者」の具体的内容等については以下のリンク先もしくはPDFファイルをご確認ください。

加算等を新しく算定する（変更する）にあたっては、届出が必要です。届出日と算定開始月の関係、提出書類は以下のとおりです。
※加算の届出により、運営規程等が変更になる場合は、併せて届出が必要です。

【定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・（介護予防）認知症対応型通所介護・（介護予防）小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護】
届出受理日が月15日以前→翌月
届出受理日が月16日以降→翌々月

【（介護予防）認知症対応型共同生活介護】
届出受理日が月の初日→当該月
届出受理日が月2日以降→翌月

原則、「電子申請・届出システム」により提出してください。当面の間は、郵送・電子メール等での提出も受け付けます。

（様式はダウンロードしてご使用ください。）

事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合または加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届け出てください。必要な届出書類は以下の書類です。

・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

令和6年度介護報酬改定において、協力医療機関との実効性のある連携体制を確保するため、協力医療機関との間で、利用者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、1年に1回以上、協力医療機関の名称等について区に届け出ることが必要となりました。
　
※登録されている協力医療機関に変更（増減含む）が生じた場合は、別途変更届出書の提出が必要となります。
　その場合は、上記「変更届の提出について」により提出してください。

各年度末（3月31日）までに提出してください。
※協力医療機関連携加算の上位区分（100単位/月）を算定する場合は、提出期限に関わらず、速やかにご提出ください。

※協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書、契約書等）の写しを添付してください。

原則、「電子申請・届出システム（※）」により提出してください。当面の間は、郵送・電子メール等での提出も受け付けます。
（※）システムの「5 加算に関する届出」メニューから書類を添付し、提出してください。

令和6年6月より、従来の「介護職員処遇改善加算（旧処遇改善加算）」、「介護職員等特定処遇改善加算（旧特定加算）」および「介護職員等ベースアップ等支援加算（旧ベースアップ等加算）」が「介護職員等処遇改善加算（新加算）」に一本化されます。
地域密着型サービスの指定を受けている事業所で令和6年度に新加算等を算定する場合は、関係書類の提出が必要です。
※令和6年度に限り、令和6年4月および5月分の「旧処遇改善加算」、「旧特定加算」、「旧ベースアップ等加算」などの「旧3加算」と令和6年6月以降の「新加算」の処遇改善計画書が一体の様式になっていますので、ご注意ください。

※同一法人内の事業所数が10以下の介護サービス事業者等については、別紙様式6により処遇改善計画書の作成および提出を行うことができます。

※令和6年3月時点で加算を未算定の事業所が、令和6年6月以降、新規に新加算3または4を算定する場合には、新加算3または4に対応する令和6年4月および5月の旧3加算の区分の算定と併せて、別紙様式7-1により処遇改善計画書の作成および提出を行うことができます。

令和6年4月15日（月）【厳守】
※令和6年4月または5月に旧3加算を算定する場合または令和6年6月以降に新加算を算定する場合の提出期限です。
　令和6年7月以降に算定する場合は、原則どおり加算を取得する月の前々月の末日が提出期限です。
※全事業所は6月から新加算を取得するための加算届を事業所ごと、およびサービス種類ごとに提出する必要があります。
　期日までに計画書または加算届のいずれか片方でも提出がない場合、新加算を取得できなくなるため、必ず上記期限までご提出ください。

〒176-8501
練馬区豊玉北6-12-1
練馬区介護保険課事業者指定係
電話　03-5984-1461（直通）

地域密着型サービスの指定を受けている事業所で、令和5年度に「処遇改善加算」、「特定加算」または「ベースアップ等加算」を算定した事業者につきましては、実績報告書の提出が必要です。
また、年度の途中で事業所を廃止した場合や加算の算定を終了する場合にも、別途実績報告が必要です。
実績報告書は、以下の様式をダウンロードしてご使用ください。
【提出期限】令和6年7月31日（水）【厳守】
＜提出先＞
〒176-8501
練馬区豊玉北6-12-1
練馬区介護保険課事業者指定係
電話　03-5984-1461（直通）