地域密着型サービス　変更届・加算届

変更事由のあった日から、10日以内に届出を行ってください。
※令和6年4月から管理者、計画作成担当者以外の変更に係る届出は不要としました。

原則、「電子申請・届出システム」により提出してください。当面の間は、郵送・電子メール等での提出も受け付けます。

＜郵送・電子メールの提出先＞
〒176-8501　東京都練馬区豊玉北6-12-1
練馬区　高齢施策担当部　介護保険課　事業者指定係
メール　KAIGO15@city.nerima.tokyo.jp

変更事項に応じた提出書類のチェック欄に「レ」を付し、提出書類の漏れがないようご確認の上、本用紙を併せてご提出ください。
なお、必要書類等一覧表の中で、事前相談が必要な変更事項については、変更前に必ず電話でご相談ください。

※複数の事業所を運営している事業者に係る法人情報の変更届出について
　複数の事業所を運営している事業者に係る法人情報（所在地、代表者等）の変更があった場合、「事業所一覧（参考様式10）」を作成いただくことで、法人単位での変更届出が可能です。対象の変更事項は、「変更届必要書類等一覧表」をご確認ください。

　※付表はサービス種別ごとにシートが分かれています。届出を行うサービスの様式を選択し、ご使用ください。

生活相談員の資格要件は、つぎのとおりです。

1. 社会福祉主事任用資格
2. 社会福祉士
3. 精神保健福祉士
4. 同等以上の能力を有すると認められる者

「社会福祉主事任用資格」および「同等以上の能力を有すると認められる者」の具体的内容等は、以下のリンク先もしくはPDFファイルをご確認ください。

老人福祉法の規定に基づき、変更事由が生じた場合は東京都福祉保健財団にも届け出る必要があります。
詳しくは東京都福祉保健財団のホームページをご確認ください。

加算を新しく算定する（変更する）には、届出が必要です。
※加算の届出に伴い運営規程等が変更になる場合は、併せて変更届出書の提出が必要です。
　その場合は、上記「変更届の提出について」により提出してください。

届出受理日が月15日以前→翌月
届出受理日が月16日以降→翌々月

届出受理日が月の初日→当該月
届出受理日が月2日以降→翌月

原則、「電子申請・届出システム」により提出してください。当面の間は、郵送・電子メール等での提出も受け付けます。

＜郵送・電子メールの提出先＞
〒176-8501　東京都練馬区豊玉北6-12-1
練馬区　高齢施策担当部　介護保険課　事業者指定係
メール　KAIGO15@city.nerima.tokyo.jp

　※サービス種別ごとにシートが分かれています。届出を行うサービスの一覧表をご確認ください。

　※サービス種別ごとにシートが分かれています。届出を行うサービスの様式を選択し、ご使用ください。

　※シートが複数に分かれています。届出を行う加算項目に必要な様式を選択し、ご使用ください。

事業所の体制について加算が算定されなくなる状況が生じた場合は、速やかにその旨を届け出てください。
必要な届出書類は以下のとおりです。

・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（上記様式をご使用ください。）

令和6年度介護報酬改定において、協力医療機関との実効性のある連携体制を確保するため、協力医療機関との間で、利用者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、1年に1回以上、協力医療機関の名称等について区に届け出ることが必要となりました。
　
※登録されている協力医療機関に変更（増減含む）が生じた場合は、別途変更届出書の提出が必要となります。
　その場合は、上記「変更届の提出について」により提出してください。

各年度末（3月31日）までに提出してください。
※協力医療機関連携加算の上位区分（100単位/月）を算定する場合は、提出期限に関わらず、速やかにご提出ください。

※協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書、契約書等）の写しを添付してください。

原則、「電子申請・届出システム（※）」により提出してください。当面の間は、郵送・電子メール等での提出も受け付けます。

（※）システムの「5 加算に関する届出」メニューから書類を添付し、ご提出ください。

＜郵送・電子メールの提出先＞
〒176-8501　東京都練馬区豊玉北6-12-1
練馬区　高齢施策担当部　介護保険課　事業者指定係
メール　KAIGO15@city.nerima.tokyo.jp

令和6年6月より、従来の「介護職員処遇改善加算（旧処遇改善加算）」、「介護職員等特定処遇改善加算（旧特定加算）」および「介護職員等ベースアップ等支援加算（旧ベースアップ等加算）」が「介護職員等処遇改善加算（新加算）」に一本化されます。
地域密着型サービスの指定を受けている事業所で令和6年度に新加算等を算定する場合は、関係書類の提出が必要です。
※令和6年度に限り、令和6年4月および5月分の「旧処遇改善加算」、「旧特定加算」、「旧ベースアップ等加算」などの「旧3加算」と令和6年6月以降の「新加算」の処遇改善計画書が一体の様式になっていますので、ご注意ください。

※同一法人内の事業所数が10以下の介護サービス事業者等については、別紙様式6により処遇改善計画書の作成および提出を行うことができます。

※令和6年3月時点で加算を未算定の事業所が、令和6年6月以降、新規に新加算3または4を算定する場合には、新加算3または4に対応する令和6年4月および5月の旧3加算の区分の算定と併せて、別紙様式7-1により処遇改善計画書の作成および提出を行うことができます。

令和6年4月15日（月）【厳守】
※令和6年4月または5月に旧3加算を算定する場合または令和6年6月以降に新加算を算定する場合の提出期限です。
　令和6年7月以降に算定する場合は、原則どおり加算を取得する月の前々月の末日が提出期限です。
※全事業所は6月から新加算を取得するための加算届を事業所ごと、およびサービス種類ごとに提出する必要があります。
　期日までに計画書または加算届のいずれか片方でも提出がない場合、新加算を取得できなくなるため、必ず上記期限までご提出ください。

〒176-8501　東京都練馬区豊玉北6-12-1
練馬区　高齢施策担当部　介護保険課　事業者指定係
メール　KAIGO15@city.nerima.tokyo.jp

地域密着型サービスの指定を受けている事業所で、令和5年度に「処遇改善加算」、「特定加算」または「ベースアップ等加算」を算定した事業者は、実績報告書の提出が必要です。
また、年度の途中で事業所を廃止した場合や加算の算定を終了する場合にも、別途実績報告が必要です。
実績報告書は、以下の様式をダウンロードしてご使用ください。

令和6年7月31日（水）【厳守】

〒176-8501　東京都練馬区豊玉北6-12-1
練馬区　高齢施策担当部　介護保険課　事業者指定係
メール　KAIGO15@city.nerima.tokyo.jp