介護予防支援の指定申請・指定更新・変更届

　指定居宅介護支援事業者が介護予防支援事業の指定を受けるまでの流れは以下のとおりです。

　・　指定申請書の提出期限を過ぎた場合、希望する日付での指定は受けられません。
　・　上記の日付以外で指定を希望する場合は、別途ご相談ください。
　・　年度で2回の指定時期を設定する予定です。令和7年度第2回のスケジュールについては改めてお知らせいたします。

　書類については、原則、「電子申請・届出システム」により提出してください。当面の間は、郵送・電子メール等での提出についても受け付いたします。

＜提出先＞
　指定申請に係る必要書類一覧表に記載しておりますので、必要書類と併せてご確認の上、ご提出ください。

【注意事項】
・　法人の登記事項証明書における「目的」欄に「介護保険法に基づく介護予防支援事業」等の記載が必要となります。
・　居宅介護支援事業者が指定を受ける場合の管理者は、主任介護支援専門員であることが要件となります。よって、経過措
　置規定（※）の適用を受けている主任介護支援専門員でない介護支援専門員を管理者とする指定居宅介護支援事業所は、
　介護予防支援事業所の指定を受けることはできません。
（※）　経過措置規定：令和9年3月31日までの間は、令和3年3月31日までに指定を受けている指定居宅介護支援事業所
　　　の管理者が主任介護支援専門員でない場合、令和3年3月31日における当該管理者に限り、引き続き当該指定居宅介
　　　護支援事業所の管理者とすることができる。

　書類については、原則、「電子申請・届出システム」により提出してください。当面の間は、郵送・電子メール等での提出についても受け付いたします。

＜提出先＞
　指定更新に係る必要書類一覧表に記載しておりますので、必要書類と併せてご確認の上、ご提出ください。

提出書類に漏れがないか確認後、本用紙も併せてご提出ください。

変更事由のあった日から、10日以内に届出を行ってください。

　書類については、原則、「電子申請・届出システム」により提出してください。当面の間は、郵送・電子メール等での提出についても受け付いたします。

＜提出先＞
　変更届必要書類等一覧表に記載しておりますので、必要書類と併せてご確認の上、ご提出ください。

変更事項に応じた提出書類のチェック欄に「レ」を付し、提出書類の漏れがないようご確認の上、本用紙を併せてご提出ください。
なお、必要書類等一覧表の中で、事前相談が必要な変更事項については、変更前に必ずお電話にてご相談ください。

※　複数の事業所を運営されている事業者に係る法人情報の変更届出について
　複数の事業所を運営されている事業者に係る法人情報（所在地、代表者等）の変更があった場合、今まで事業所別かつサービス種別ごとに届出の提出が必要でしたが、今後 「事業所一覧（参考様式10）」に変更の対象となる事業所を記載頂くことで、法人単位での変更届出が可能になりました。
　対象の変更事項については、「変更届必要書類等一覧表」をご覧いただき、届出を行ってください。
　※　令和6年4月1日から、事業者負担軽減の観点から、担当職員（保健師、社会福祉士、看護職員等）の変更届出は不要
　　としています。

（様式はダウンロードしてご使用ください。）