デジタル化・イノベーション等支援特別貸付

1. 主たる事業として東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる、中小企業信用保険法で定める中小企業であること。
2. 法人は登記上の本店所在地が1年以上前から練馬区内にあり、個人事業主は主たる事業所所在地または住所が1年以上前から練馬区内にあること。また、法人・個人事業主とも同一事業を引き続き1年以上営んでいること。
3. 確定申告をしており、個人事業主についてはその事業収入が給与収入を超えていること。
4. 納期の到来した住民税（および軽自動車税）、法人住民税を完納していること。
5. 事業に必要な許認可（届出・登録・許可・認可・免許）等を受けていること。
6. 区からの信用保証料補助金返還請求の対象事業者でないこと。
7. 融資を受ける資金の使途が適切であり、かつ返済能力があること。
8. 練馬区暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員および暴力団関係者でないこと。
9. つぎの（1）から（3）のいずれかに当てはまること。

（1）　デジタル化に伴うもの。
　ア．デジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指すもの。
　イ．上記のほか、情報通信機器類の導入により、生産性の向上、業務効率化および経営の活性化を図るもの。
（2）　新技術・新製品開発に伴うもの。
　ア．日本標準産業分類で定める製造業・サービス業を営み、新技術・新製品の開発を行うもの。
　イ．新技術・新製品の導入に伴う効果等の予測調査を行うもの。
（3）　事業転換・新分野進出に伴うもの。
　ア．同一の事業を5年以上営み、法人については登記上の本店所在地が5年以上前から、個人事業主については住所または主たる事業所の所在地が5年以上前から練馬区内にあって、区内で事業転換を行うもの。
　イ．新分野への進出等により、区内で事業の多角化を行うもの。
10．企業診断により適格と認められること。　※（1）デジタル化に伴う場合は不要

【個人事業主】

1. 直近の確定申告（税務署または青色申告会の受付印のあるもの、電子申告の場合は受信通知の添付のあるもの。税務署の受付が確認できない場合は、納税証明書（その2）が必要です。）および決算書一式。※練馬東税務署03-6371-2332　練馬西税務署03-3867-9711
2. 住民税（および軽自動車税）の領収書・納税証明書等
3. 発行から3カ月以内の住民票　※練馬区に住民登録がある方は不要
4. 有効な許認可書・開設届等（飲食業や理・美容業など許認可や届け出が必要な業種のみ）
5. 有効な見積書（資金使途が設備資金の場合のみ）
6. 代表者が外国の方の場合、在留資格・在留期間の記載がある住民票または在留カード、特別永住者証明書の写し ※練馬区に住民登録がある方は不要 ※最新の情報のもの
7. 申込書（窓口で配布します）
8. 窓口で配付する事業計画書およびその内容を証する領収書等
9. 「ご利用いただける方の9」を満たすことが確認できる資料

【法人】

1. 直近の確定申告（税務署の受付印のあるもの。電子申告の場合は受信通知の添付のあるもの。税務署の受付が確認できない場合は、納税証明書（その2）が必要です。）および決算書一式。※練馬東税務署03-6371-2332 練馬西税務署03-3867-9711
2. 発行から3カ月以内の履歴事項全部証明書
3. 法人住民税の納税証明書
4. 有効な許認可書・開設届等（飲食業や理・美容業など許認可や届け出が必要な業種のみ）
5. 有効な見積書（資金使途が設備資金の場合のみ）
6. 代表者が外国の方の場合、在留資格・在留期間の記載がある住民票または在留カード、特別永住者証明書の写し ※練馬区に住民登録がある方は不要 ※最新の情報のもの
7. 申込書（窓口で配布します）
8. 窓口で配付する事業計画書およびその内容を証する領収書等
9. 「ご利用いただける方の9」を満たすことが確認できる資料