創業支援特別貸付

1. 事業を営んでおらず、これから開業を予定しているか、開業1年未満で開業時に他に事業を営んでいないこと。
2. 東京信用保証協会の保証対象業種を開業すること。また、開業する業種において必要とする国家資格（医師、弁護士等）を有すること。
3. 区内に新規事業所を開設すること。かつ、法人の場合は、登記上の本店所在地を区内にすること。
4. 開業1年未満の場合、開業時から継続して主たる事業所の所在地が区内であること。かつ、法人の場合は、開業時から継続して登記上の本店所在地が区内であること。
5. 納期の到来した住民税（および軽自動車税）を完納していること。
6. 給与所得者との兼業ではないこと。
7. 産業競争力強化法に基づく、特定創業支援等事業を受けた者の証明書が発行されていること。
8. 創業計画書の内容について融資を希望する金融機関の承認を得ており、融資実行後も当該金融機関の指導・助言を受けること。

1. 創業計画書およびその内容を証する見積書や領収書等（創業計画書は、特定創業支援等事業で作成した計画書での代用可能）
2. 各要件を満たすことが確認できる資料
3. 特定創業支援等事業を受けた者の証明書

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申込書は、窓口でお渡しします。