危機関連保証について

1．認定申請書1通（ダウンロードのうえ記入・押印）（注釈）個人事業者は本人の印鑑（スタンプ印不可）、法人は代表印（実印）を押印
2．確定申告書直近2期分（税務署または青色申告の受付印のあるもの。電子申告では「メール詳細」も必要です）ならびに決算書一式2期分（月別の売上が分かるものが必要です）（注釈）受付印が確認できない場合は、納税証明書その2が必要です（税務署で発行できます）
3．履歴事項全部証明書（法人のみ、発行から3か月以内で法務局の印のあるもの）
4．主たる事業所の所在地が分かるもの（個人事業者のみ）
5．開業にかかる許認可証等（許認可や届出等が必要な事業のみ）
6．直近1か月の売上高等が15％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上の減少が見込まれることが客観的に分かる資料
（注釈）月次試算表、法人事業概況説明書、帳簿、該当月および前年同月比（決算書で月別売上が分かれば不要）の売上が分かる書類など
（簡易な表計算等は取扱いできません）
（例）6月に申請の場合
　　　　・今年5月の売上が分かる資料
　　　　・昨年5月6月7月の売上が分かる資料

郵送での申請受付になります。（詳しくは、産業融資あっせんの申請方法が変わりますをご確認下さい。）
〒176-0001　練馬区練馬1－17－1　ココネリ4階（練馬ビジネスサポートセンター内）経済課融資係までお送りください。

（注釈）郵送の場合、送付していただいた書類はお返ししませんので、申請書原本、税理士の署名・捺印した比較表等以外はすべてコピーをお送りください。

（注釈）書類等不明点がありましたら、経済課融資係（電話03-5984-2673）にお問い合わせください。