危機関連保証について

1．東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる中小企業であること。
2．法人は登記上の本店または実態のある事業所、個人事業者は主たる事業所が練馬区内にあること。
3.指定案件に起因して、直近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。

1．認定申請書1通（ダウンロードのうえ記入・押印）※個人事業者は本人の印鑑（スタンプ印不可）、法人は代表印（実印）を押印
2．確定申告書直近2期分（税務署または青色申告の受付印のあるもの。電子申告では「メール詳細」も必要です）ならびに決算書一式2期分（月別の売上が分かるものが必要です）※受付印が確認できない場合は、納税証明書その2が必要です（税務署で発行できます）
3．履歴事項全部証明書（法人のみ、発行から3か月以内で法務局の印のあるもの）
4．主たる事業所の所在地が分かるもの（個人事業者のみ）
5．開業にかかる許認可証等（許認可や届出等が必要な事業のみ）
6．直近1か月の売上高等が15％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上の減少が見込まれることが客観的に分かる資料
※月次試算表、法人事業概況説明書、帳簿、該当月および前年同月比（決算書で月別売上が分かれば不要）の売上が分かる書類など
（簡易な表計算等は取扱いできません）
（例）6月に申請の場合
　　　　・今年5月の売上が分かる資料
　　　　・昨年5月6月7月の売上が分かる資料

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、現在、

・業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
・前年以降の店舗増加によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

の方に、セーフティーネット保証等の緩和措置が設けられています。該当する場合には、以下の認定申請書をご利用ください。
※店舗・業容拡大した事業者は、そのことが分かる資料・ホームページ・メモなどを添付してください。

直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、15％以上減少している

直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して15％以上減少し、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して15％以上減少することが見込まれる

直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して15％以上減少し、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して15％以上減少することが見込まれる

郵送での申請受付になります。（詳しくは、産業融資あっせんの申請方法が変わりますをご確認下さい。）
〒176-0001　練馬区練馬1－17－1　ココネリ4階（練馬ビジネスサポートセンター内）経済課融資係までお送りください。

※郵送の場合、送付していただいた書類はお返ししませんので、申請書原本、税理士の署名・捺印した比較表等以外はすべてコピーをお送りください。

※書類等不明点がありましたら、経済課融資係（電話03-5984-2673）にお問い合わせください。