商店街整備資金貸付

普通貸付の要件または団体貸付の要件を満たす方
普通貸付

1. 主たる事業として東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる、中小企業信用保険法で定める中小企業であること。
2. 法人は登記上の本店所在地が1年以上前から練馬区内にあり、個人事業主は主たる事業所所在地または住所が1年以上前から練馬区内にあること。また、法人・個人事業主とも同一事業を引き続き1年以上営んでいること。
3. 確定申告をしており、個人事業主についてはその事業収入が給与収入を超えていること。
4. 納期の到来した住民税（および軽自動車税）、法人住民税を完納していること。
5. 事業に必要な許認可（届出・登録・許可・認可・免許）等を受けていること。
6. 区からの信用保証料補助金返還請求の対象事業者でないこと。
7. 融資を受ける資金の使途が適切であり、かつ返済能力があること。
8. 練馬区暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員および暴力団関係者でないこと。

団体貸付

1. 4人以上で組織されている区内の商工業団体であること。
2. 構成員の3分の2以上が区内に主たる事業所を有し、保証対象業種を営む事業者であること。
3. 法人は確定申告と法人住民税を完納し、任意団体は代表者が確定申告と住民税を完納していること。

【個人事業主】

1. 青色申告の方は確定申告書と決算書（または現金出納帳等の簡易帳簿）、白色申告の方は確定申告書と内訳書（税務署または青色申告会の受付印のあるもの。電子申告の場合は受信通知の添付のあるもの。税務署の受付が確認できない場合は、納税証明書（その2）が必要です。）および決算書一式。※練馬東税務署03-6371-2332　練馬西税務署03-3867-9711
2. 住民税（および軽自動車税）の領収書・納税証明書等
3. 発行から3カ月以内の住民票　※練馬区に住民登録がある方は不要
4. 有効な許認可書・開設届等（飲食業や理・美容業など許認可や届け出が必要な業種のみ）
5. 有効な見積書（資金使途が設備資金の場合のみ）
6. 代表者が外国の方の場合、在留資格・在留期間の記載がある住民票または在留カード、特別永住者証明書の写し ※練馬区に住民登録がある方は不要 ※最新の情報のもの
7. 申込書（窓口で配布します）
8. いきいき商店街支援事業等にかかる計画書および決定通知書

【法人】

1. 直近の確定申告（税務署の受付印のあるもの。電子申告の場合は受信通知の添付のあるもの。税務署の受付が確認できない場合は、納税証明書（その2）が必要です。）および決算書一式。※練馬東税務署03-6371-2332 練馬西税務署03-3867-9711
2. 発行から3カ月以内の履歴事項全部証明書
3. 法人住民税の納税証明書
4. 有効な許認可書・開設届等（飲食業や理・美容業など許認可や届け出が必要な業種のみ）
5. 有効な見積書（資金使途が設備資金の場合のみ）
6. 代表者が外国の方の場合、在留資格・在留期間の記載がある住民票または在留カード、特別永住者証明書の写し ※練馬区に住民登録がある方は不要 ※最新の情報のもの
7. 申込書（窓口で配布します）
8. いきいき商店街支援事業等にかかる計画書および決定通知書