景気対策特別貸付

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ページ番号：926-356-433

更新日：2024年4月1日

貸付限度額　1,500万円
用途　運転・設備
貸付期間　1,000万円以下（7年以内。据置期間12か月含む）　1,000万円超（10年以内。据置期間12か月含む）
金利　利用者0.2％　区負担1.8％

信用保証料の補助があります。

ご利用いただける方

主たる事業として東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる、中小企業信用保険法で定める中小企業者（外部サイト）であること。
法人は登記上の本店所在地が1年以上前から練馬区内にあり、個人事業主は主たる事業所所在地または住所が1年以上前から練馬区内にあること。また、法人・個人事業主とも同一事業を引き続き1年以上営んでいること。
確定申告をしており、個人事業主についてはその事業収入が給与収入を超えていること。
納期の到来した住民税（および軽自動車税）、法人住民税を完納していること。
事業に必要な許認可（届出・登録・許可・認可・免許）等を受けていること。
区からの信用保証料補助金返還請求の対象事業者でないこと。
融資を受ける資金の使途が適切であり、かつ返済能力があること。
練馬区暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員および暴力団関係者でないこと。
申込月の3か月前の月を含む連続した3か月または12か月の期間において、その前年同期から同一事業を行っており、前年同期と比較し売上高または利益率（売上総利益率または営業利益率）が減少していること。店舗の増減等の業態の変化による減少は対象となりません。

必要書類等

いただいた書類は返却しませんので、申込書、税理士の押印等のある書類以外は全てコピーでお送りください。
【個人事業主】

青色申告の方は確定申告書と決算書（または現金出納帳等の簡易帳簿）、白色申告の方は確定申告書と内訳書（税務署または青色申告会の受付印のあるもの。電子申告の場合は受信通知の添付のあるもの。税務署の受付が確認できない場合は、納税証明書（その2）が必要です。）※練馬東税務署03-6371-2332　練馬西税務署03-3867-9711
住民税（および軽自動車税）の領収書・納税証明書等
発行から3か月以内の住民票　※練馬区に住民登録がある方は不要
有効な許認可書・開設届等（飲食業や理・美容業など許認可や届け出が必要な業種のみ）
有効な見積書（資金使途が設備資金の場合のみ）
代表者が外国の方の場合、在留資格・在留期間の記載がある住民票または在留カード、特別永住者証明書の写し ※練馬区に住民登録がある方は不要 ※最新の情報のもの
「ご利用いただける方の9」を満たすことが確認できる帳簿・試算表・法人事業概況届・当事者以外の税理士の職氏名と捺印のある比較表等
申込書（様式1）
送付先住所を記載したレターパックライト

【法人】

直近の確定申告（税務署の受付印のあるもの。電子申告の場合は受信通知の添付のあるもの。税務署の受付が確認できない場合は、納税証明書（その2）が必要です。）および決算書一式。※練馬東税務署03-6371-2332 練馬西税務署03-3867-9711
法人住民税の納税証明書
発行から3か月以内の履歴事項全部証明書
有効な許認可書・開設届等（飲食業や理・美容業など許認可や届け出が必要な業種のみ）
有効な見積書（資金使途が設備資金の場合のみ）
代表者が外国の方の場合、在留資格・在留期間の記載がある住民票または在留カード、特別永住者証明書の写し ※練馬区に住民登録がある方は不要 ※最新の情報のもの
「ご利用いただける方の9」を満たすことが確認できる帳簿・試算表・法人事業概況届・当事者以外の税理士の職氏名と捺印のある比較表等
申込書（様式1）
送付先住所を記載したレターパックライト

申請方法

経済課融資係で受付けます。
申込書・必要書類・チェックリストをご用意のうえ、郵送または取扱指定金融機関の代行申請によりお手続きください。
事業者本人が窓口で申請される場合は、事前に経済課融資係（03-5984-2673）へご連絡ください。
※詳しくは、「産業融資あっせんの申請方法について」をご確認ください。
必要書類等で不明な点がありましたら、経済課融資係（03-5984-2673）までお問い合わせください。

〒176-0001
練馬区練馬1-17-1 Coconeri4階練馬ビジネスサポートセンター内
練馬区産業経済部経済課融資係