住民税の仕組み

練馬区では、区民の皆さまの日常生活と密接に結びついた様々な区民サービスを行っています。

そのためにはたくさんの費用が必要となり、その資金となる地方税はできるだけ多くの区民の皆さまに分担してもらうことが望ましいとされています。
住民税は、このような地方税の性格を最もよく表している税金です。一般に、都民税（都道府県民税）と特別区民税（区市町村民税）を合わせて住民税と呼んでいます。

住民税には、個人住民税と法人住民税がありますが、ここでは個人住民税について説明します。

（法人住民税は都税事務所が扱います。）

住民税は、「均等割」と「所得割」から成り立っています。

区内に住所のある方や、区内に住所がなくても事務所等がある方が、一律に負担する税金です。

個人の所得金額に応じて負担する税金です。課税総所得金額等に下表の税率を乗じた金額が課税されます。

住民税の課税基準日（賦課期日）は、その年の1月1日です。課税対象となる期間は、その前年の1月から12月までの1年間です。この1年間の所得に対して、課税基準日にお住まいの自治体で、翌年度に課税されます。

例えば、令和6年1月1日に練馬区にお住まいである場合、令和6年度住民税は、令和5年1月から12月までの1年間の所得に対して、練馬区で課税されることになります。

• 1月2日以降に区外に転出した場合

その年度の住民税は課税基準日現在の住所地で課税されます。転出先では課税されません。

• 1月2日以降に海外に転出した場合

その年度の住民税は課税基準日現在の住所地で課税されます。 海外転出される場合には、本人に代わり納税に関する一切の手続き（書類の受領、納税や還付金の受領など）を行う納税管理人を選任（申告）する必要があります。

• 1月2日以降に本人が亡くなられた場合

その年度の住民税は課税基準日現在の住所地で課税されます。亡くなられた場合には、本人の申告・納税義務が相続人に継承されます。複数の相続人がいる場合は、相続人のうちどなたが相続人代表者になられるのか「相続人代表者指定（変更）届」の提出をお願いいたします。

所得割の大まかな計算式は、所得税と同様、 「（所得金額－所得控除）×税率－税額控除」です。計算した 「所得割」に「均等割」を加えて、1年間の住民税額（年税額）を算出します。詳細は下図のとおりです。

住民税の税率は、 所得の多い少ないにかかわらず一定です。そのため、 前年度と比べて税額が高くなったり、低くなったりする理由は以下のとおりになります。

• 高くなるのは　⇒　「所得が増えた」または「控除が減った」

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• 低くなるのは　⇒　「所得が減った」または「控除が増えた」

そのため、収入（所得）が変わらなくても、医療費控除や寄附金控除などの「控除」の増減によって、税額が変わります。

「特別区民税・都民税（住民税）税額シミュレーション」で、所得や控除などの必要事項を入力すると、住民税額が試算できます。ふるさと納税の上限額の試算もできますので、よろしければご利用ください。

住民税は、国籍を問わず、その年の1月1日現在の住所地で、前年の1月から12月までの1年間の所得に対して課税されます。

また、練馬区に住所がない方でも、仕事をするための事務所（店舗）等が練馬区にある場合には、均等割だけが課税されます。

なお、所得や家族の状況によって、住民税の均等割または所得割が課税されない場合があります。詳しくは「非課税となる基準」のページをご覧ください。

住民税の納め方には、以下の3つがあります。
（注釈）令和6年度以降は森林環境税を含みます。

普通徴収とは、自営業の方や、給与や年金から差し引かれない住民税がある方が、納付書や口座振替（注釈1）などで、個人が直接区に納める方法です。

普通徴収分の住民税がある方には、毎年6月中旬に区から「納税通知書」と「納付書」をお送りします（注釈2）。通知された税額を、6月・8月・10月・翌年1月の年4回に分けて、区に納めます。

（注釈1）窓口（区役所、金融機関、コンビニエンスストア等）、電子決済による納付もできます。

（注釈2）口座振替をご利用の方には、納付書は同封していません。また、住民税が非課税の方には、納税通知書・納付書はお送りしていません。

給与特別徴収とは、給与から住民税を差し引いて、勤務先が区に納める方法です。給与所得がある方は、原則として、この方法で住民税を納付します。

給与特別徴収分の住民税がある方には、毎年5月中旬に区から勤務先宛てに「税額通知書」をお送りします。勤務先では、通知された税額を6月から翌年5月までの毎月の給与から住民税を差し引いて区へ納めます。

住民税の給与特別徴収は、6月から翌年5月までの1年にわたって行われます。就職等で新年度から給与特別徴収となる場合、4月ではなく6月から給与差引きが始まります。前年度から引き続き給与差引きされている方は、6月から差し引かれる金額が新年度の税額に変更になります。

住民税の年度（6月から翌年5月まで）の途中で退職等をされると、その後は給与から住民税を差し引くことができなくなります。

差し引けなくなった月から翌年5月分までの住民税は、ご自宅へ送付する納付書でお支払いいただくことになります（口座振替している方はその口座から納期限に差し引かれます）。（例1）

なお、給与から差し引けなくなった月から翌年5月分までの住民税が、最後の給与等から一括して差し引かれる（一括徴収）こともあります。その場合、納付書は送付されません。（例2）

（注釈）退職等による住民税の支払方法の変更手続きは勤務先が行います。手続き後、ご自宅へ納税通知書をお送りします。

年金特別徴収とは、公的年金から住民税を差し引いて、年金支払者が区に納める方法です。年金から差し引かれる税額は、原則として年金所得に係る住民税のみです。

年金特別徴収の対象となる方は、その年の4月1日現在65歳以上の年金受給者で、前年中の年金所得に係る住民税の納税義務がある方です（注釈3）。ただし、介護保険料が年金から差し引かれない場合など、年金特別徴収に該当しない方もいます。

年金特別徴収分の住民税がある方には、毎年6月中旬に区から「納税通知書」をお送りします（注釈4）。年金支払者から送付される年金振込通知書に記載された住民税額と異なる場合がありますが、納税通知書に記載された税額が、公的年金が支給されるときに差し引かれます。

また、公的年金からの差引きが初年度の方と、前年に引き続き住民税が公的年金から差し引かれている方で、住民税の納め方が異なります（下図参照）。

（注釈3）「住民税は年金差引きではなく、自分で納付（納付書・口座振替）したい」とのお申し出をいただくことがありますが、地方税法の規定により、「公的年金から特別徴収の方法によって徴収するものとする」とされており、本人が納付方法を選択することはできません。ご理解いただきますようお願いいたします。

（注釈4）年金差引きが初年度の方は、年金所得に対する住民税の半分が個人納付（普通徴収）となるため、納付書を同封します。年金以外の所得があり、普通徴収分の住民税がある方も納付書が同封されます。（口座振替の登録をしている方を除きます。）

また、公的年金からの差引きが初年度の方と、前年に引き続き住民税が公的年金から差し引かれている方で、年金差引き税額の計算方法が異なります。

以下に、年金特別徴収が1年目と2年目の場合の納め方や差引き金額の例を記載いたしますので、参考にしてください。

上記の例は、年金収入額は毎年あまり変わりませんが、前年度は医療費がたくさんかかった（医療費控除が多かった）ため税額が36,000円だった方が、当年度は医療費があまりかからなかった（医療費控除が少なかった）ため税額が108,000円となったと想定したものです。

このように、前年度の税額よりも当年度の税額が大きいと、後半（10月・12月・翌年2月）に差し引かれる税額が高くなります。

住民税の納め方は、普通徴収、給与特別徴収、年金特別徴収の3つですが、複数の所得があるときは、納め方が複数になる場合があります。

例えば、給与所得と不動産所得がある方は、原則として、給与所得分は給与特別徴収となり、不動産所得分は普通徴収となります。

そのため、5月中旬に勤務先へ「税額通知書」を、6月中旬にご自宅へ「納税通知書」と「納付書」を、それぞれお送りいたします。