年金等と住民税

　4月1日現在、公的年金等を受給している満65歳以上の方のうち、次のすべてに該当される方

• 公的年金等に係る所得に対して住民税が課税される方
• 年間給付額が18万円以上で、その公的年金から介護保険が差し引かれている方

　原則として年金所得に係る住民税を差し引きます。徴収方法を選択することはできません。

　老齢または退職を支給事由とする公的年金から差し引かれます。遺族年金 ・ 障害年金等からは差引きはされません。

　2月支給の公的年金から住民税が差し引かれていた方で、引き続き4月以降も公的年金が支給される場合は、新年度の住民税（ただしこの時点では年税額は未確定）の一部として、前年度の年税額の2分の1の税額を3回に分けて、4月・6月・8月の公的年金から差し引きます。これを仮徴収といいます。新年度の年税額が6月に確定した後、残額は10月・12月・2月の公的年金から差し引かれます。

　公的年金から差し引かれる税額は、原則として、年金所得に係る分だけです。事業所得や不動産所得など、年金所得以外の所得に係る税額が発生する場合は、納付書または口座振替での納付になります （普通徴収）。なお、給与所得に係る税額は原則として給与からの差引きになります。（給与特別徴収）

　次のときは、公的年金からの差引きを中止します。住民税が残っている場合には、納付書または口座振替で納めていただきます （普通徴収）。
1 年金が支給停止となったとき（例：死亡したとき）
2 仮徴収額が新年度の税額を超えるとき
　

　平成28年10月以降に実施する特別徴収から、一定要件の下、公的年金からの特別徴収が継続されます。

【転出した場合】

• 1月2日から3月31日までに転出した場合、8月（仮徴収分）まで継続し、10月（本徴収分）から中止します。10月以降は普通徴収に切り替わります。

• 4月1日から翌年の1月1日までに転出した場合、特別徴収は翌年の2月（本徴収分）まで継続されます。

【特別徴収税額に変更があった場合】

• 税額変更のあった時期、変更後の税額によってことなります。詳しくはお問い合わせください。

　税制改正により公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の方については、平成23年分以降の所得税の確定申告が不要になりました。公的年金等以外の所得がある場合には、住民税の申告は必要です。
※平成27年分以降、外国の法令に基づく公的年金等を受給している方は、公的年金等に係る確定申告不要制度は適用されません。