年金等と住民税

　公的年金の支払者が納税者の公的年金から住民税を差し引いて、納税者に代わって区へ納付することを「年金特別徴収」といいます。

　4月1日現在、公的年金を受給している65歳以上の方のうち、「公的年金等に係る所得」に住民税が課税される方。
　ただし、つぎのいずれかに該当する場合は、年金特別徴収の対象になりません。

• 今年度の公的年金の年間給付額が18万円未満の場合
• 介護保険料が公的年金から差し引かれていない場合
• 公的年金の年間給付額が差し引かれる税額より少ない場合

（注釈）年金特別徴収の対象となる方は、ご自身の希望で納付方法を変更することはできません。

　原則として年金所得に係る住民税を差し引きます。徴収方法を選択することはできません。

　老齢または退職を支給事由とする公的年金から差し引かれます。遺族年金・障害年金等からは差引きはされません。

　通常、新年度の住民税額は6月に決定しますが、年金特別徴収は4月から開始されるため、4月・6月・8月は前年度の年税額の2分の1を3回に分けた税額で徴収されます。これを仮徴収といいます。その後、新年度の年税額から仮徴収額（4月・6月・8月）を差し引いた残りの税額を10月・12月・2月の3回に分けて徴収します。これを本徴収といいます。

　公的年金から差し引かれる税額は、原則として、年金所得に係る分だけです。事業所得や不動産所得など、年金所得以外の所得に係る税額が発生する場合は、納付書または口座振替での納付になります （普通徴収）。なお、給与所得に係る税額は原則として給与からの差引きになります。（給与特別徴収）

　以下の場合は、年金特別徴収を中止します。中止になった時点で未納の税額がある場合は、普通徴収（個人納付）に切り替え、納付書などで納めていただきます。また、還付になる場合は、収納課より還付の通知をお送りします。
　なお、中止となった場合、その翌年度の年金特別徴収は、初年度の方と同じ取扱いとなります（仮徴収ではなく、第1期（6月）・第2期（8月）を個人で納付し、年金特別徴収は本徴収（10月・12月・2月）のみとなります。）。

1. 今年度の公的年金の年間支給額が18万円未満となった場合
2. 介護保険料が公的年金から差し引かれなくなった場合
3. 差し引かれる住民税額が公的年金の支給額を超えた場合
4. 年金が支給停止となった場合（死亡した場合等）
5. 仮徴収額が新年度の税額を超える場合
6. 申告（控除の追加等）によって税額変更があり、差し引かれる住民税額がなくなった場合
7. 1月2日以降に転出した場合（一定の要件下で年金特別徴収を継続する場合があります。）

• 1月2日から3月31日までに転出した場合、8月（仮徴収分）まで継続し、10月（本徴収分）から中止します。10月以降は普通徴収（個人納付）に切り替わります。
• 4月1日から翌年の1月1日までに転出した場合、特別徴収は翌年の2月（本徴収分）まで継続されます。

　公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の方については、所得税の確定申告は不要です。
（注釈）外国の法令に基づく公的年金等を受給している方は、確定申告が必要です。
　詳しくは、国税庁ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

　年金支払者から1月1日現在お住いの区市町村へ年金支払報告書が提出されるため、基本的に申告は不要です。なお、控除の追加・変更や公的年金等に係る雑所得等以外の所得がある場合、申告が必要です。ただし、この場合でも、所得税の確定申告をした場合、住民税の申告は不要です。