平成29年5月9日　第4回区長とともに練馬の未来を語る会（町会連合会支部会第3・第9支部）

【主なご意見・ご提案】

• 民生委員をしており、地域の1人暮らしの方については、ある程度把握しているものの、どのような状態かまでは把握できていない。そうした状況の中では、隣近所で顔見知りになっておくことが災害時の助け合いにつながっていくと思う。しかし、最近は町会に入らない方が多く、町会にお誘いすると、「町会に入るメリットは何ですか」とよく言われる。地域の一員であるという意識が薄い方が多く、今後、どのように町会未加入者へアプローチしていくか、頭を悩ませている。
• マンションができても、町会への加入者は増えない。あるマンションの管理組合からは、町会に入るメリットがないので、退会すると言われたこともある。子どもが盆踊りに参加できるなどのメリットがないと、なかなか入ってもらえない。
• 町会として、高齢の方に対しては敬老会や老人会にお誘いし、子どもがいる家庭に対しては町会が学校行事にも協力をしていることをPRして、フォローしながら、退会を引き留めているような状況である。また、独身で賃貸住宅に居住している方に対して町会に加入することのメリットをつくっていくのは難しい。それでも誘っていくしかないと思っている。
• それぞれの町会自身が、町会加入のメリットを考えていかなければいけない。メリットは金銭的な損得ではない。例えば、教育については家庭だけでは不十分であり、子どもたちは地域の祭りや地域社会における人との関わりの中で育っていくものである。そうしたこともメリットの一つであると思う。
• 不動産業者を介して、町会加入を勧めてもらうのも良いのではないか。
• マンションに居住している方の中には、地域的なつながりが煩わしいという考えで、マンションを選んだ方もいる。災害に強い地域にしていくためには、隣近所との顔の見える関係づくりが大切であることを理解していってほしい。
• 子どもは地域で育てるのが一番。親同士、地域の方で情報交換をして、子どもたちの状況を少しでも把握できるように、町会の中に「子ども会」をつくるのがよい。

• 住民の安否確認のため住宅地図に要援護者数を表示して、町会や地域の民生委員に手渡しているが、家族構成や居住者数の把握までは難しい。町会未加入世帯だとなおさらである。熊本地震や東日本大震災などが発生した際には、数日で、死者、負傷者、行方不明者何人という数字を出していた。区では、町会に安否確認を求めているが、確認できるか大変不安である。

• 町会に加入していない方の中には、「私は大丈夫」「家族がいるから大丈夫」と言い、要援護者名簿にも記載されていない方がいる。そうした方々のご家族の中には、すぐに帰宅できない方もいると思う。そうした場合、震災時の安否確認は一層難しくなると思われる。安全確保をどうやって行っていくのか、住民基本台帳の活用なども考えなくてはならないのか、そこまで考えていくと、避難拠点を任されている人間としては不安に感じる。

• 日本が高度成長し、富が増え、行政がサービスを拡大し、住民が行政に頼っていた時代はもう終わった。経済が低成長の現在、住民は自主自立をしていかなければいけない。行政にもできることは限られている。しかし、住民は公助をあてにしている。その意識は変わっていない。私たち住民が変えていかなければならない。

• ご近所のことを心配するおせっかいな人をどのように増やしていくかが大切。

• 区内の避難拠点は、平成7年に立ち上げられた。これまでいくつもの地震を経験し、地震に対する考え方が変わってきていると思うが、避難拠点の運営方法で変わっていないところもある。もっと前に進めていかなければいけない。

• 小・中学校避難拠点の中には、拠点の方だけで盛り上がり、地域の方に開かれていない印象を受けるところもある。もっとたくさんの方に参加していただけるような運営のあり方をあらためて考えていく必要があるのではないか。また、避難拠点の担い手不足も大きな課題。

• 避難拠点の開設は、区要員が判断することになっている。区要員が集まれない場合に、避難拠点運営連絡会のメンバーである地域住民が状況を確認して開設することはできないか。

• 避難拠点での1日分の備蓄物資を600人分から700人分に増やしていただいたが、平日昼間に震災が発生した場合、児童・生徒にその備蓄を使用せざるを得ない状況になる。そうなると地域の避難者の分はその残りしかなくなってしまう。そもそも児童・生徒分が備蓄量に反映されていないため大変不安である。震度7クラスの首都直下型地震を想定して、備蓄量を考える必要があると思う。
• 練馬区は地盤が強固であり、他区からすると比較的安心であるが、怖いのは火事。火の海になったら、どんなに備蓄していても無駄になる。重要なのは、ハード面よりも、人的なつながり、一人ひとりの防災に対する意識をどう変えていくかである。
• 熊本地震のように、1か月も余震が続くような場合、車を停めてもよい場所などを検討しておく必要があるのではないか。
• 平成27年度に区から便利帳と一緒に配布された安否確認ボードは、存在自体や配布されていることが意外と知られていない。
• 家の中を見られてしまうという意識から、区の耐震診断の利用があまり進んでいないと聞いている。自宅にいて、震災が発生したときに少しでも生き残れるように、できるだけ多くの方々に耐震診断を受けていただきたい。利用促進のために積極的に広報してほしい。

ご参加いただきました皆さま、本当にありがとうございました。