庁議の記録（平成21年度）　第5回定例庁議（8月24日）

平成21年8月24日（月曜日）　午前9時から

庁議室

　区長、副区長、教育長、区民生活事業本部長、健康福祉事業本部長、環境まちづくり事業本部長、企画部長、区長室長（危機管理室長兼務）、総務部長、区民部長※注釈、産業地域振興部長、福祉部長、健康部長（練馬区保健所長兼務）、児童青少年部長、環境清掃部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、学校教育部長、生涯学習部長、選挙管理委員会事務局長、監査事務局長、議会事務局長

企画課長、財政課長、総務課長

広聴広報課長、秘書課長
（※注釈：欠席）

【審議事項】

1 平成21年度補正予算（第1回）について

2 平成22年度当初予算編成に関する基本方針等について

【報告事項】

1．平成21年第三回練馬区議会定例会提出予定議案について

2．練馬区職員メンタルヘルス対策について

3．区政資料管理整備計画（素案）について

4．第45回衆議院議員選挙および最高裁判所裁判官国民審査について

5．その他

　平成21年度第5回定例庁議を開催します。次第に沿って進めます。本日は、審議事項は2件で、いずれも予算の関係です。
　まず、1番の平成21年度補正予算（第1回）についてです。当初予算で大規模な経済対策を行った訳ですが、このところ景気も底を打ちつつあるという議論も出ています。しかし、なお必要な対応があるということで、区民生活防衛本部等での審議を基に、総合的な緊急経済対策を引き続き行っていくことを眼目に編成したものです。
　この補正予算には、大きく3つの内容があります。ひとつが今申しあげました緊急経済対策の実施、2つ目として社会情勢の変化ということで、生活保護世帯が非常に増加していること、あるいは保育ニーズが高まっていること、更に新型インフルエンザ対策など、昨今の情勢を取り巻くものへの臨機な対応、3つ目として大規模公園整備などのまちづくり事業の推進ということで、かねてより懸案の中村中央公園等の用地取得整備に着手し、また関連した道路整備等も行っていくというものです。詳細につきましては、財政課長から説明させていただきます。
　

　今回の補正予算ですが、総額では約191億7千5百万円になっています。企画部長が説明した3点ですが、1点目の緊急経済対策は4対策約28億円です。2点目の社会経済情勢の対応では約22億円、3点目の大規模公園等の整備を含めたまちづくり事業の関係で約120億円、この3点が柱になっています。これらについては、緊急経済対策を含め喫緊の課題ですので、補正予算成立後早急な対応が出来るように、着実で早急な準備を各部にお願いします。
　資料1の「財政計画修正表」をご覧ください。財政調整交付金ですが、当初算定の確定に伴い30億8千万円余の増となっています。それから一般繰越金ですが、決算剰余が74億円でしたので、その半分を財政調整基金と減債基金積立金に積み立て、残り半分の37億円から当初予算で既に計上している20億円を差し引き、17億円余の増となっています。
　保留額ですが、1億4千2百万円余とありますが、当初予算では4億7千万円でした。差額の3億3千万円余を取り崩し、財政調整交付金の30億8千6百万円余と合わせた34億1千3百万円余と、一般繰越金17億円余を合計した約51億2千7百万円、これが今回の補正予算に活用する一般財源の総額となります。
　つぎに歳入歳出の款別の内訳についてです。表の見方ですが、説明に○雇とありますのは緊急雇用創出支援事業、○工というのは景気対策工事ということです。
　つぎに公債費と基金の関係ですが、公債費を13億円余計上していますが、これは平成14年度発行の減税補填債の繰上償還を行うというための経費です。起債の現在高を減らしていきたいということから計上するものです。これについては減債基金を充当する予定です。

　特別区債補正ですが、学校用地の買収で3億4千7百万円、それから（仮称）中村中央公園の関係で38億2千5百万円の発行を予定しています。合計で41億7千2百万円の発行となり、当初と合わせまして54億9千2百万円を発行したいというものです。この結果、特別区債現在高は627億3千3百万円となるものです。
　一方、積立基金ですが、平成20年度末現在高は672億9千6百万円です。これに対して20年度決算剰余積立を37億円余行い、それから今回の補正において減債基金の取り崩しあるいは積立を行いまして、平成21年度末現在高見込みは合計538億円となります。こういった数字を踏まえて来年度の編成に向かっていくということとしています。

　各款別の内容については割愛させていただいたところですが、本件につきましてご質疑等いただきたいと思います。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。ではこの内容で区長決定を取らせていただき、来る第3回定例会へ提出したいと思います。
　引き続きまして資料2です。審議事項の2番、平成22年度当初予算編成に関する基本方針等についてです。これにつきましても、例年この時期に来年度予算編成に向かっての考え方ということで、依命通達と各編成にあたっての留意事項等を通知しています。内容につきまして説明させていただきますので、審議をお願いします。それでは資料2につきましても財政課長から引き続き説明させていただきます。

　副区長の依命通達の案ですが、内容をかいつまんで説明申し上げますと、現在基本構想や長期計画の策定に取り組んでいるところであり、これを積極的に推進していく必要があるということを述べています。一方、経済情勢の影響を受け、財政調整交付金や特別区税の減収、雇用情勢の悪化に伴う生活保護など扶助費の伸びの深刻化など、大変厳しい財政状況になることが予想されます。そこで収納対策の強化を引き続き図るとともに、基金の活用や起債の活用などを検討していくことになると述べています。
　真に必要なものを見極め、無駄を排除し、選択と集中の姿勢で取り組むということが、22年度の予算編成に関する基本方針の骨子になります。そこで（1）として「新基本構想に基づき長期計画に掲げた施策事業の推進を最重要課題」とし、事業手法等を十分に検討するということ。（2）として「職員一人ひとりが限りある財源を最大限に活用するという視点を持ち、事業の有効性・有用性を検証するとともに真に必要な経費を精査」するということ。（3）として新たな財源確保という観点から、「既存の特定財源のみにとらわれることなく情報収集に努め、新たな財源確保に向けて事業の組立を見直すなど、方法の検討や調整を積極的に行う」ということを、柱にしました。以上が平成22年度の予算編成にあたっての基本方針です。
　それから企画部長通知に示しておりますが、今回の決算における監査委員の指摘の中で、流用の件数が増えているということや補正予算を組んでいるにも関わらず不用額がかなり残っているもの、あるいは足らなくなってしまっているものの指摘を受けています。そういった観点から必要な経費についてはきちんと見積もっていただくと同時に、経費の精査も十分にお願いしたいと考えております。
　全体としてここ数年間の状況とは違い大変厳しい予算編成になります。事務事業の組み立てをしっかりと検討していただき、必要な経費を精査のうえ見積もっていただきますようお願いしたいと思います。

　ただいまの説明に対してご質疑いただきたいと思います。いかがでしょうか。今後の予定ですが、明日の庶務担当課長会・係長会で内容を周知し、事務説明会はその翌日となります。10～11月にかけてA・B・C経費の提出をお願いしていくということになっていますので、よろしくお願いします。ご意見ご質問等がないようですので、この内容で改めて区長決定をとらせていただきます。
　つぎに、報告事項に入ります。
　報告事項の1番、平成21年第三回練馬区議会定例会提出予定議案について、総務部長から説明をお願いします。

　9月15日開会予定の第三回定例会に提出する予定議案一覧をご覧ください。今回は決算が8件、条例8件そのうち制定が1件、道路認定関係が7件、契約案件が1件、そして先程ご説明がありました補正予算が6件で、この補正予算については先議を予定しています。その他として指定管理者の指定1件、土地の買い入れ1件、建物の買い入れ1件、都市公園区域の決定1件で、合計で34議案の提出を予定しております。なお、追加で教育委員および監査委員の選任同意議案の提出が予定されています。
　以上が今定例会に提出する議案です。なお、新設条例ですが、練馬区歩行喫煙等の防止に関する条例で、歩行喫煙、たばこのポイ捨て等たばこに関する迷惑行為の防止について必要な事項を定めるため、条例を制定するものです。併せて付則におきまして、練馬区ポイ捨ておよび落書行為の防止に関する条例の一部改正を行うもので、施行日は来年4月1日、ただし過料の規定を設けることになっておりますが、過料については規則で定める日に施行するということになっております。

　ただいまの報告につきまして、ご質問等がありますか。　

　練馬区歩行喫煙等の防止に関する条例について、新設条例という言い方をされましたが、これは新設ではなく、「付則において」と書いてあるように練馬区ポイ捨ておよび落書行為の防止に関する条例の一部を改正してこの条例を作るということですので、この点を説明する時に留意してもらいたいと思います。

　新しく条例を新設することに伴って既存の条例を改正すると、そういう説明になります。意味はそういうことですという説明を、どこかへ加えておきましょうか。

　現在あるポイ捨て条例等のたばこに関する部分だけを抜き出して、新たにひとつの条例として制定したというところを良く説明していただきたいと思います。

　私が説明する場面としては、正副議長への説明が今日あります。また、幹事長会・議会運営委員会での説明がありますが、そういう趣旨で内容的にはこういうことですと説明します。

　他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。ないようですので、つぎに報告事項の2番、練馬区職員メンタルヘルス対策について、引き続き総務部長から説明をお願いします。

　資料4として、通知文、「練馬区職員メンタルヘルス対策基本方針」、「練馬区職員メンタルヘルス対策実施要領」、それにイメージ図を用意しました。
　メンタルヘルス対策については、平成18年4月にメンタルヘルスハンドブックを発行し、職員に周知を図りながら対策を行ってきたところです。社会一般の状況と変わりませんが、心の病気の職員が増加する傾向にあります。そういう状況の中で、昨年の10月特別区人事委員会勧告で人事委員会の意見としてメンタルヘルス対策を推進すべきということが盛り込まれております。また、制度改正では、今年の4月に病気休職の有給の期間が2年から1年に短縮され、10月からは病気休暇についても有給の期間が180日から90日に短縮されるということがあります。これは早期に対応して早期に復帰できるように取り組むべきだという趣旨が含まれています。このような背景を踏まえて、これまで練馬区でもメンタルヘルス対策には様々取り組んできていますが、ここで体系的かつ総合的、なおかつ重層的に対策を実施して、予防、早期発見、早期対応に努めていく必要があるということで、今回改めてメンタルヘルス対策としてまとめたものです。今回「練馬区職員メンタルヘルス対策基本方針」を定め、これに基づいて実施要領、マニュアル、そして職員向けのハンドブック、ハンドブックは改定ですが、こういった形で整備を図りました。

　それぞれの概要については、後ほどお目通しいただければと思いますが、その中で特に基本方針のメンタルヘルス対策の基本的考え方を見てください。これは厚生労働省の指針にもありますが、「セルフケア」、「ラインによるケア」、「産業保健スタッフ等によるケア」、および外部の医療機関等を活用した「職場外資源によるケア」、この4つのケアを組み合わせて、予防から復帰までの各段階での対策を行っていこうというものです。そして、特に定義のところにありますが、各部等に「メンタルヘルス推進員」というのを設置していただき、職員課・人材育成課と連携して対応していきたいと考えています。そして、職員の職場復帰に向けた連携を図るための会議も、必要に応じて開催することとしています。
　つぎに実施要領ですが、メンタルヘルス推進員、職場復帰調整会議、この会議体は病気休暇からの復職にあたるものです。復職調整会議、この会議体は病気休職からの復帰にあたるものです。それから職員に対する病気休暇からの復帰トレーニング、休職からの復帰のならし勤務、こういったものを具体的に定めています。

　つぎに、今後の予定ですが、明日、庶務担当課長会・係長会で説明します。その後9月4日、9月10日に事務説明会を各課長、各課庶務担当係長を対象に開催する予定です。対象者には既に案内をしています。こういったことを経て、10月1日から今回設けた基本方針等に基づく対応を図っていきたいと考えています。
　なお、運用マニュアルについては庁議ではお配りしていませんが、庶務担当課長会等で配布したいと思っております。また、メンタルヘルスハンドブックにつきましては、今、改定の最終調整を行っているところで、9月中旬には再任用・再雇用の職員も含めて全職員に配布したいと考えています。こういった形で改めて全庁あげてメンタルヘルス対策に取り組んでいきたいと考えています。どうぞ宜しくお願いします。

　ただいまの練馬区職員メンタルヘルス対策について、ご質問等がありますか。

　メンタルヘルス系疾患の職員は、何％くらいいるのですか。

　病気休暇に至らないボーダーライン上の方の相談が結構増えています。数値的には、病気休職者が現在25名でそのうち22名と大半がメンタル系の疾患という状況です。平成18年は13名が病気休職者でしたから倍増している、そして大半がメンタル系の疾患という状況です。

　他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは報告事項3番、区政資料管理整備計画（素案）について、これも引き続き総務部長からご説明をお願いします。

　区政資料管理整備計画（素案）がこの度まとまりましたので、ご報告させていただきます。この件に関しましては、今年3月の庁議において中間報告を行いました。その中間報告に基づいて、さらに計画として細部を詰めて、今回素案に至ったというものです。中間報告と作りはほとんど変わっていませんが、位置づけ等明確にしたというものです。公文書は、これまで文書の保存年限表に基づいて適正に管理してきましたが、保存年限が過ぎてしまえば廃棄ということで、特に区史編纂等の過程の中で資料が散逸している状況があり、とりわけ政策形成過程の貴重な資料の散逸を防いで、それを歴史的資料としてきちんと後世の区民に伝えていくべきだ、という区長からの指示があり、この計画の策定に取り組んできたところです。そういう意味で、基本方針にあるように「公文書（刊行物等を含む）のうち、歴史的資料として重要なものを体系的に収集・管理し、区民共有の財産として継承、利活用することで、より一層透明で開かれた区政経営を実現する。」という方針の基に、策定したものです。
　現状と課題、あるべき姿、これらについては中間報告でお示ししたものと同様です。

　今回、新たな仕組みを整備して、刊行物等を含め図画・写真・フィルムおよび電磁的記録など文書以外のものも歴史的資料として収集・管理し、利活用に供していくこととしています。「収集・管理」にあたっては、専管組織ということで情報公開課が各所管課と連携して、適正に歴史的資料の収集、保存管理を図り区民の利便性の確保に努めます。「利活用」にあたりましては、個人情報が含まれている文書もありますので、これについては、情報公開条例および個人情報保護条例に基づいて、適正に管理をしていくというものです。
　「基盤・体制」ですが、先程申し上げた情報公開課が専管組織として対応します。また、既存の「区民情報ひろば」等においても対応し、平成26年度に文書管理システムが更新予定ですので、それにあわせて歴史的資料の管理の観点からシステムの整備を図っていきたいと考えています。
　新たな仕組みの実現に向けた段階的な運用スケジュールですが、まずステップ1として、平成21年度の保存年限満了文書から選別作業を開始したいと考えています。ステップ2としては、情報公開室の改修改築等の整備に合わせて機能を充実させ、本格的な対応を図っていきたいと考えています。
　全体像としてイメージ図を示しています。公文書として大きく括っていますが、現用文書は、保存年限が満了したあと歴史的価値のあるものについては、刊行物等（地図写真映像等を含む）を含め、歴史的資料として引き継いで保存を行います。そして区民情報ひろばや情報公開室の利用窓口で区民等に公開していきます。
　このような形で素案をまとめましたので、9月3日の企画総務委員会に報告のうえ、素案を公表して区民の皆様からもご意見をいただき、年内の早い時期に計画として策定したいと考えています。

　ただいまの区政資料管理整備計画（素案）について、ご質問等がありますか。
ないようですので、つぎに、報告事項4番、第45回衆議院議員選挙および最高裁判所裁判官国民審査について、選挙管理委員会事務局長からご説明をお願いします。

　衆議院議員選挙および最高裁判所裁判官国民審査ですが、衆議院は18日に公示がされており、30日の投票に向けて選挙期間に入っています。マスコミや新聞等で連日報道されておりますので、ポイントのみ簡単に説明させていただきます。
　選挙期日は省略します。執行要領の選挙の名称ですが、衆議院選挙は小選挙区選出と比例代表選出の2つに分かれます。小選挙区では、練馬区は9区と10区に分かれます。9区は練馬区の有権者数約57万人のうち44万人になります。一方10区は13万人となります。10区は、練馬区のだいたい北東部です。立候補者は9区が4名、10区は3名で少数激戦です。偶然ですが9区は男性のみ、10区は女性のみとなっています。それから比例代表は、東京都全体がひとつのブロックで17名の選出となっています。
　期日前投票所ですが、従来通り全7か所で実施します。既に練馬区役所は19日から実施しています。他の6か所も昨日から実施しました。平和台図書館ですが、従来平和台体育館で行っていましたが、大規模改修が入りましたので今回に限り平和台図書館で実施しています。
　当日投票ですが、8月30日朝7時から午後8時まで、9区、10区それぞれ53か所、18か所、合計71か所の投票所で投票を行います。引き続き教育委員会の学校を中心に使用させていただきます。

　開票ですが、即日開票で、30日の午後9時からを予定しています。9区については光が丘体育館、10区については光が丘第三中学校体育館を使用します。
　投票率ですが、前回4年前は67.75％ということで、郵政が争点の解散で非常に高い投票率でした。今回の投票率がどうなるかは、関係者の間で注目されています。前回が非常に高かったので、前回並みになるのか、あるいはそれを超えるのかというところで、一説には70％いくのではないかという話しもありますが見通しが立たない状況です。もし70％になりますと、19年ぶり位になると思います。海部総理大臣の時の消費税を争点とした解散時には、70％を超えた時があります。それ以来ということになりますので、注目しています。
　国民審査ですが、こちらはお目通しいただきたいと思います。9人の最高裁裁判官の方が審査の対象になるということです。
　平和台図書館の場所変更に伴う対応ですが、議会から十分に周知を図り選挙人によくわかるように、とのご要望もありましたので、資料のような形で周知をさせていただいています。
　昨日までの期日前投票の状況ということで、速報をお配りしております。4年前の17年と21年を比べてみると、期日前投票においでになる方が、このように非常に増えております。昨日、光が丘で3,000人を超えて新記録となっています。練馬・石神井もいずれも2,000人を超えていまして、かなりの投票人の方においでいただいています。まだ始まったばかりですが、どのくらいの数字になるか注目しています。
　最後に、各部から応援をいただいています。期日前につきましては324名、当日投票については754名、開票日については669名の職員の応援をいただくことになりました。合計1,747名です。この中には多数の管理職の方も含まれています。大変ありがとうございます。事故のないように無事に選挙を終えたいと思いますので宜しくご協力をお願いしたいと思います。

　ただいまの第45回衆議院議員選挙および最高裁判所裁判官国民審査について、ご質問等がありますか。

　資料6の1ページ目、期日前投票の3つ目※印で、「最高裁判所裁判官国民審査は8月23日から」となっていますが、これは練馬区役所の期日前もそうなのですか。もしそうだとすると19日から22日までに期日前投票した人は、国民審査は投票出来ないということになるのでしょうか。

　はい、副区長のご指摘通りです。法の整合性がとれていないところがあり、最高裁の国民審査は7日前から投票を行うこととなっており、練馬区役所においても昨日から最高裁の国民審査がスタートしました。それまでにおいでになられた方は、国民審査の投票は出来ないということになっておりまして、昨日も最高裁だけの投票にもう1回来たという方が何名かいらしている状況です。

　他にいかがでしょうか。ないようですので、報告事項の5番、その他です。まず区長室長からお願いします。

　私から職員の接遇について、お願いを申し上げます。最近、「区長への手紙」や区長室へ直接区民の方が相談に来られる中で、区民の方が困って相談されている事や区民から提案されている事について、そういうものは慣例がないということで、所管課が簡単にその相談を断ってしまう、というような事例が見受けられます。所管課が出来るだけ親身になった対応を図るように、各課長に徹底していただきたいと思います。私からも広聴広報会議で、具体的な内容を含めてご説明させていただきますので、どうぞ宜しくお願いします。
　例えば、町会から提案された内容が、今までやっていないからダメだということで、十分に内容を聞かないで断ってしまう。それからこういうことは出来ないだろうかという相談に、前例がないから受けられません、ということで断ってしまう。このようなことが見受けられます。出来るだけ話しを聞くというのが基本だと思います。その場で相談を断ってしまわないで、一回受けとめて、課内で検討のうえ回答することも必要であると思います。そういう点を注意していただければと思います。
　直近の例ですが、副区長の所へ町会長さんがお見えになり、こんな話をされました。町会長さんは、子ども達を集めて交通安全講習会を行うので、区から免許証のようなものを発行してもらえないか、という相談を担当窓口でしたそうです。窓口では、区は既に免許証を発行する事業を実施しているので出来ませんという対応だったそうです。しかし、免許証が発行出来ないのであれば、修了書の発行など柔軟な対応はとれないのか、また、その場で結論を出さないで、一度上司と相談してから回答するなど、対応方法はあると思います。その他にも何点かありますので、広聴広報会議でご説明したいと思います。

　それは構造的なものですか。それとも個人の資質のようなものでしょうか。

　事例はこれだけではありませんが、個人の資質に関係するものが非常に多いと思います。

　今の内容は、広聴広報会議でも話されるということですが、各管理職への伝達を宜しくお願いしたいと思います。
　それからもう一点、私から口頭で恐縮ですが、「練馬区サンクスマッチ」について報告します。
　練馬区サンクスマッチを、昨日、8月23日に国立競技場で開催しました。東京をホームタウンとする東京ヴェルディというサッカーチームが、各自治体といろいろな交流をする中で、社会貢献や子ども達のスポーツ意識等を涵養していこうという取り組みを行っています。今年の7月、東京ヴェルディの社長から区長に、練馬区ともそういった観点の交流をいろいろな形で進めていきたいとの申し出がありました。その第一弾として、サンクスマッチということで、国立競技で小学生は無料、引率されるご父兄の方々は通常3,500円のところ1,000円という安い値段で、プロスポーツに触れていただこうという趣旨で実施されました。主催は練馬区サンクスマッチ実行委員会で、サッカー連盟や少年サッカー協会の会長、あるいは農協の理事長、観光協会会長などを構成員として実行委員会を組織し、そこで区報での周知や小学生へのいろいろな案内をしてきました。

　昨日、6時に開催され、冒頭で実行委員会の名誉委員長の区長がご挨拶とキックイン、野球でいう始球式のようなイベントもさせていただきました。ヴェルディのサポーターの方々からは、「練馬、志村、志村」という大合唱が起こったというような事がございました。区内からは全部で1,150人の方にお越しいただいて、概ね半分が小学生、あとは一般の引率のご父兄の方々ということでした。観光協会からは、応援フラッグを入場者先着3,000人の方に、農協からは、夏野菜セットをハーフタイムに20口抽選し、それぞれプレゼントしていただきました。区民の方々には、試合開始前に「ピッチ見学ツアー」「親子サッカー教室」、また、選手が入場する時に子ども達が一緒に入っていく「エスコートキッズ」「ハイタッチキッズ」といったようなことで、区内の子ども達とプロスポーツを結ぶ取り組みができました。今回初めて行ったことですが、交流をいろいろ深める中で、プロスポーツ等を見るスポーツ、するスポーツ、相まって練馬のスポーツ振興に繋げていこうということで実施しました。おそらく来年以降もそういう形で続いていくと思いますので、各部等でのご周知もお願いします。ちなみに実行委員会は、実質的には区の方でいろいろ担っておりまして、スポーツ振興課、商工観光課、企画課合わせて23名の職員に協力をいただいて対応しました。
　この際、他に皆様から何かご発言がありますか。ないようです。本日の庁議は、以上をもって終了させていただきます。