遺族基礎年金や寡婦年金、死亡一時金を受け取るための手続きについて（年金）

　つぎの（1）または（2）に該当する方が亡くなったとき、その方と生計維持関係にあった18歳到達年度の末日を迎えていない子（障害があるときは20歳未満の子）のある配偶者または子が請求できます。

（1）国民年金に加入している方で、被保険者期間のうち、保険料納付済期間・全額免除期間・4分の3免除納付済期間、半額免除納付済期間、4分の1免除納付済期間、学生納付特例期間、納付猶予期間を合算して3分の2以上あること（または、死亡日の属する月の前々月までの直近の1年間に未納がないこと）

（2）保険料納付済期間、免除期間などを合わせて25年以上ある方

• 子のある配偶者が受けられる金額

　子の数が一人のとき 1,050,800円 （令和6年4月分から）　※子の数に応じて加算されます。

• 子のみが受けられる金額

　子の数が一人のとき　 816,000円 （令和6年4月分から）　※子の数に応じて加算されます。

※加算額
　第1子・第2子　各234,800円
　第3子以降　　　 各78,300円

　遺族厚生年金（厚生年金加入中に死亡日がある場合）や遺族基礎年金制度の詳細については日本年金機構ホームページをご覧ください。
日本年金機構ホームページ（外部サイト）

　つぎの条件を満たした場合、請求できます。

1. 第1号被保険者の期間で受給資格を満たした夫が年金を受けずに亡くなったとき
2. 夫との婚姻期間が10年以上継続していて、夫の死亡時、夫に生計を維持されていたこと

　※妻が60歳から65歳になるまでの間、支給されます。

　夫が受けられるはずだった老齢基礎年金の4分の3

　つぎの条件を満たした場合、請求できます。

1. 第1号被保険者（任意加入被保険者を含む）の期間に36月以上保険料を納めた方が年金を受けずに死亡したとき（4分の3免除期間の納付は4分の1、半額免除期間の納付は2分の1、4分の1免除期間の納付は4分の3として計算します。）
2. 遺族基礎年金に該当しないとき
3. 寡婦年金を受給しないとき
4. 死亡当時生計を同一にしていた親族（配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹）がいるとき