障害児福祉手当（国制度）

20歳未満で身体または精神に重度の障害があるため、日常生活において常時介護を必要とする状態で、手当の判定基準に該当する方
（専用の診断書による判定があります。）

15,690円【令和6年4月分から】

「障害児福祉手当認定請求書」等に記入したうえで、指定の「診断書」等を添えて各総合福祉事務所福祉事務係に申請してください。

1. 指定の「診断書」
2. 申請者本人の口座がわかるもの
3. 身体障害者手帳・愛の手帳（お持ちの方のみ）

【注意】

1. 診断書は申請日から直近1か月程度以内のものをお持ちください。
2. マイナポータルに登録された公金受取口座を振込先として登録できるようになりました。下記の「公金受取口座についてのご案内」をご覧の上、公金受取口座の利用を希望される場合は、口座がわかるものは不要です。

【個人番号（マイナンバー）がわかるものおよび身元確認書類について】
申請の際には以下の1および2について、それぞれ書類が必要となります。

1. 本人と配偶者、扶養義務者の個人番号（マイナンバー）がわかるもの
2. 来所者（本人または代理人）の身元確認ができるもの

※代理人の方が来所される場合は本人（申請者）の身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳、健康保険証等の原本の提示が必要です。
詳しくは、下記リンクをご覧ください。

年4回、次の支給月に本人名義の口座に振り込みます。
支給月　5月（2月から4月分）・8月（5月から7月分）・11月（8月から10月分）・2月（11月から1月分）

前年中の所得金額が所得制限額を超えると、認定を受けていても手当の支給は停止します。

• 所得制限額・・・扶養義務者等の所得が653万6千円未満（扶養親族等が1人の場合）

詳細は下記リンクより東京都心身障害者福祉センターのホームページをご確認ください。

次の事項に該当した場合は受給資格が喪失しますので、早急に担当係にご連絡ください。
【受給資格の喪失月以降の手当について既に受給しているときは、返還していただくことになりますのでご注意ください。】

1. 障害者支援施設・児童福祉施設等に入所したとき
2. 障害を事由とする公的年金を受けることになったとき
3. 死亡したとき

障害児福祉手当は20歳になりますと受給資格が喪失します。
重度の障害を有する場合は、20歳以上の方が対象の障害年金や特別障害者手当等の申請が可能になることがあります。
20歳になる前に対象要件や申請方法等について担当係にご確認ください。

住所、氏名、銀行口座等の変更があったとき、受給資格がなくなったときは、
下記の所定の書式に記載の上、担当係の窓口にご持参ください。
※提出の際には必ず事前にご連絡ください。

※お振込先にマイナポータルに登録された公金受取口座を希望する場合は、下記の「公金受取口座についてのご案内」をご覧の上、お手続きください。