令和7年度特別区民税・都民税（住民税）証明書の交付開始日について

コンビニエンスストア等のマルチコピー機および区民事務所の証明書発行機は、点検等により証明書交付サービスを休止することがあります。あらかじめ、コンビニ交付サービス利用等の一時休止情報で休止情報をご確認のうえ、ご利用ください。

令和7年度の特別区民税・都民税（住民税）証明書の交付開始日は、次のとおりです。

令和6年度より、納税義務者本人および国内に居住する控除対象配偶者・扶養親族1人につき1万円が控除される定額減税が実施されます。
（合計所得金額1,805万円（給与収入2,000万円相当）以下の場合に限ります。非課税者、均等割のみの課税者等、所得割額から控除できない方は対象外です。）
令和6年5月20日（月）以降交付する特別区民税・都民税（住民税）証明書には、定額減税対象の有無や年度にかかわらず、「※定額減税の対象者は控除後の課税額です。」と記載されますが、定額減税額は記載されません（課税額等の欄は定額減税控除後の額が記載されます。）。
令和6年度特別区民税・都民税（住民税）に定額減税額の記載を希望される方は、税務課税証明・軽自動車税担当へお問い合わせください。

　特別区民税・都民税（住民税）証明書の種類や、交付を受けることができる方については、特別区民税・都民税（住民税）の証明書についてをご覧ください。

　特別区民税・都民税（住民税）の証明書の交付手続については、特別区民税・都民税（住民税）証明書交付申請方法についてをご覧ください。