【後期高齢者医療】自己負担割合の見直し（2割負担）
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ページ番号：558-864-822
更新日：2022年3月11日
令和4年以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、後期高齢者の医療費が増加します。現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくため、一定以上の所得のある方（現役並み所得者を除く）の医療費の自己負担割合が「2割」に変わります。該当する方には、令和4年9月に「2割」の被保険者証を送付します。
見直しの内容
令和4年10月1日から、医療機関等の窓口で支払う医療費の自己負担割合は、現行の「1割」または「3割」に、新たに「2割」が追加され、「1割」「2割」「3割」の3区分となります。
一定以上所得のある方は、現役並み所得者（3割負担）を除き、自己負担割合が「2割」になります。※現役並み所得者（3割負担）の条件は変わりません。
自己負担割合が「2割」に増える方への負担軽減（配慮措置）
令和4年10月1日からの3年間、自己負担割合が「2割」となる方の急激な自己負担額の増加を抑えるため、外来医療の負担増加額の上限を1か月あたり最大3,000円までとします。上限額を超えて支払った金額は高額療養費として、あらかじめ登録されている金融機関口座に後日払い戻します。
制度に関するお問い合わせ
●厚生労働省後期高齢者窓口負担割合コールセンター
電話 0120-002-719（月～土曜 午前9時～午後6時 ※祝日を除く）
●東京都後期高齢者医療広域連合お問合せセンター
電話 0570-086-519（平日 午前9時～午後5時）
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お問い合わせ
区民部 国保年金課 後期高齢者資格係
組織詳細へ
電話：03-5984-4587（直通）
ファクス：03-5984-1212
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