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国民健康保険とは

ページ番号:134-481-806

更新日:2024年4月1日

国民健康保険のしくみ

 国民健康保険(国保)は、病気やけがをしたときに、安心して医療機関などで診療が受けられるよう加入者が所得に応じて保険料を出し合い医療費にあてる支え合いの制度です。
 国保は都道府県と区市町村がともに保険者として運営しています。
 都道府県は主に国保の財政運営を行い、区市町村は資格の取得・喪失や保険証の交付、保険料の賦課・徴収、保険給付の決定、保健事業など地域におけるきめ細かい事業を行います。

保険料の決まり方

 平成30年度の法改正により、東京都は、都内すべての医療費等をまかなうため、各区市町村の医療費水準、所得水準、被保険者数に応じて国保事業費納付金(以下、納付金という。)の額を決定し、区市町村が納付金を納めるために必要な水準である標準保険料率を示すこととなりました。
 区市町村は、割り振られた納付金と、区市町村で行う保健事業に係る費用などを支払うため、標準保険料率を参考にして保険料率を決定します。

 特別区では、将来的な都内保険料水準の統一を目指して、同一所得、同一世帯構成であれば同一の保険料となるよう、基準となる保険料率を設定し、各区の条例をこれに一致させる統一保険料方式を原則として採用しています。

東京都と区市町村の役割分担

  東京都の主な役割

区市町村の主な役割

財政運営 財政運営の責任主体 国保事業費納付金を東京都に納付
資格管理 運営方針に基づき、事務の効率化・標準化を推進 被保険者証等の発行
保険料の決定
賦課・徴収
区市町村ごとの標準保険料率を算定・公表 標準保険料率を参考に保険料率を決定
賦課・徴収
保険給付 給付に必要な費用の全額を区市町村に支払い 保険給付の決定
高額療養費や出産育児一時金等の支給
保健事業 区市町村に対し、必要な助言・支援 被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施
(データヘルス事業等)

医療費の推移

 生活習慣病の増加や加入者の高齢化、医療技術の進歩・高度化などにより、練馬区国保一人あたりの医療費は年々増加しています。
 練馬区の国保では、平成30年度からの5年間で一人あたりの医療費が約40,340円増加しました。医療費の増加は、皆さまが納める保険料の値上げにつながりますので、一人ひとりが大切に使いましょう。

安定した事業運営のための取り組み

医療費適正化への取り組み

 医療機関等から提出されたレセプトの内容点検を強化するとともに、多数の受診記録や処方薬がある方を対象に、訪問服薬健康相談事業を行っています。また、ジェネリック医薬品希望シールや医療費のお知らせ(医療費通知)の送付を通じて加入者の方への趣旨普及を図っています。

各種保健事業の取り組み

 40歳以上の加入者の方を対象とした特定健康診査や生活習慣病改善のための特定保健指導を実施しています。また、保健事業の実施計画(データヘルス計画)を策定し、糖尿病対策事業の推進等、各種の保健事業を行っています。

保険料収納率の向上への取り組み

 納付相談の機会を増やすために保険料の滞納がある世帯への電話・訪問事業等を民間事業者へ委託するとともに、差し押さえ等の滞納処分を実施し、未納の解消に努めています。

上手な受診で医療費の見直しを

1 薬は必要な分だけもらいましょう

 調剤薬局で発行している「お薬手帳」を活用すると、薬の飲み合わせや重複をチェックし、副作用等のリスクを減らすことができます。服薬の管理に役立てましょう。

2 医療機関の診療時間内に受診しましょう

 時間外や休日受診をすると加算料金がかかることがあります。できるだけ診療時間内に受診しましょう。子どもの急病で心配なときは電話相談(♯8000)を利用しましょう。

3 かかりつけ医をもちましょう

 「かかりつけ医」とは、自分や家族の既往症や体質などを把握し、健康管理全般のアドバイスをくれる医師です。練馬区医師会医療連携・在宅医療サポートセンターで「かかりつけ医」をご案内しています。

医療連携・在宅医療サポートセンター(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

4 かしこく 使おう ジェネリック医薬品

 「ジェネリック医薬品」(後発医薬品)とは、新薬の製造・販売の特許満了後に、同じ有効成分で作られ、同等の効用であることを国が承認した医薬品のことです。「ジェネリック医薬品」に切り替えることで、皆様の自己負担の軽減につながります。医師や薬剤師に「ジェネリック医薬品を希望します」とお伝えください。保険証に貼る「ジェネリック医薬品希望シール」もあります。

5 ご存じですか リフィル処方箋

 リフィル処方箋とは、症状が安定している患者が、医師の行った1回の診療で、薬局で最大3回まで薬を受け取れる処方箋のことです。リフィル処方箋をご利用いただくことで、皆様の通院負担の軽減につながります。対象外の薬もありますので、詳しくは、医師にご相談ください。

6 特定健診を受診しましょう

 生活習慣病の予防や早期発見のために、毎年健康診断を受診しましょう。


お問い合わせ

区民部 国保年金課 保健事業担当係  組織詳細へ
電話:03-5984-4713(直通)  ファクス:03-3993-3260
この担当課にメールを送る

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